ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ(NHKニュース2022年1月23日)

ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ(NHKニュース2022年1月23日)

ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013446001000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2022年1月23日のNHKニュースより転載

オミクロン株の感染対策としてフランスやカナダなどではワクチンの接種証明の提示が義務づけられ、これに反対する抗議デモが行われるなど、反発の声も上がっています。

フランスのパリでは22日、数千人が参加する抗議デモが行われ、24日から飲食店や長距離の交通機関を利用する際に、ワクチンの接種証明の提示が義務づけられることに対して、反対の声を上げました。

参加者の女性は「すべてのフランス人はだまされないよう、結束すべきだ。政府が国民を分断し、差別的な政策をとることは断じて受け入れられない」と話していました。

ヨーロッパでは、政府が感染対策として進める接種証明の提示の義務化に対して、一部の市民が反発を強め、抗議デモは22日、スペインやスウェーデンなどでも行われています。

またカナダの最大都市トロントでも22日、数百人が抗議集会に参加し、大規模なスポーツイベントで接種証明の提示をなくすことや、飲食店の通常営業の再開を認めることなどを訴えました。

カナダでは1日の感染者数は減少傾向にあるものの、医療体制がひっ迫していることなどから、トロントのあるオンタリオ州政府は今月末から3月にかけて、徐々に規制を緩和する方針で、経済の回復を急ぐよう求める市民が反発しています。

集会に参加した男性は「イギリスのイングランドにならって、ロックダウンも接種証明の義務化もやめるべきだ」と話していました。

コロナでニュージーランド首相も結婚式を中止

新型コロナウイルスの感染拡大を比較的抑え込んでいるニュージーランドでは、オミクロン株のクラスターが発生したことを受けて24日午前0時から行動制限などの規制が強化されることになり、それに従ってアーダーン首相も次の週末に予定していた自身の結婚式を中止すると明らかにしました。

クラスターは、今月中旬に結婚式に参加した家族に発生したということで、ニュージーランド政府は規制の強化により、イベントなどの参加人数を100人以下に制限します。

この発表のため、23日に記者会見したアーダーン首相は、「私も結婚式の話を進めることはせず、パンデミックで同様の経験をした多くの国民に加わる。今回、とばっちりを受けた方々を気の毒に思う。われわれはお互いのために対策を行っているのであり、歩み続けていくために役立つ」と述べて国民に理解を求めました。

そして、報道陣がいまの心境を尋ねると「人生とはそういうものです」と、明るく応じていました。





オミクロン株の感染対策としてフランスやカナダなどではワクチンの接種証明の提示が義務づけられ、これに反対する抗議デモが行われるなど、反発の声も上がっている。
ヨーロッパでは、政府が感染対策として進める接種証明の提示の義務化に対して、一部の市民が反発を強め、抗議デモは22日、スペインやスウェーデンなどでも行われている。
1月22日と23日の世界同時デモです。

勢いづく反ワクチン派　１・２２＆２３に「世界同時デモ」警察と公安も注目
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3939317/

2022年1月20日の東スポの報道です。

「反ワクチン派が活気づいている。国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が19日、4万1487人と初めて4万人を超え、2日連続で過去最多を更新した。政府は東京など13都県で「まん延防止等重点措置」の追加適用を決めたが、感染の「第6波」は爆発的な広がりを見せ、どこまで増えるか見通せない状況になってきた。そんな中、22、23日に反ワクチン派の世界同時デモが予定されており、関係者を震撼させている。」



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

[オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485313545.html

「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速(テレビ朝日ニュース2022年1月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485162505.html

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484877490.html

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

2022年1月21日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの普及に向け、最大で2万円分のポイントが付与される制度について、金子総務大臣は、ことし9月末までにカードを申請した人を対象にすることを明らかにしました。

マイナンバーカードの普及を図るため、政府はカードを取得すると最大5000円分、健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると、7500円分のポイントを付与する制度を創設しました。

これについて金子総務大臣は閣議の後、記者団に対し、ポイントを付与する対象を、ことし9月末までにカードを申請した人とすることを明らかにしました。

また、健康保険証や「公金受取口座」に登録した場合のポイント申請は、ことし6月ごろから開始し、期限は今月1日から始まっているカードを取得した際の申請も含め、来年2月末とするということです。

金子大臣は「マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールであり、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、カードの普及を強力に後押ししたい」と述べました。


金子恭之(やすし)総務大臣



マイナンバーカードの普及に向け、最大で2万円分のポイントが付与される制度について、金子総務大臣は、今年9月末までにカードを申請した人を対象にすることを明らかにした。
マイナンバーカードの普及を図るため、政府はカードを取得すると最大5000円分、健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると、7500円分のポイントを付与する制度を創設した。

10万円給付と同時にマイナポイントを最大2万円還元で、マイナンバーカードの交付枚数が増えると思っているのかね。
健康保険証と紐付けたり、銀行の口座と紐付けたりしたくない人が多いのではないのか。
銀行の口座との紐付けは嫌です。
私が通院している病院ではマイナンバーカードリーダーのような物が設置してあった。



参考

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484689518.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[日仏2+2] 1月20日、 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致

[日仏2+2] 1月20日、 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致

日仏「2プラス2」 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

2022年1月21日のNHKニュースより転載

日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。

冒頭、林大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日仏間の協力をいちだんと高いレベルに引き上げていきたい」と述べました。

そして、中国を念頭に、東シナ海などでの国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みや威圧に強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識を共有し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

また、自衛隊とフランス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定の締結も視野に議論を進めていくことを確認しました。

さらに、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展への強い懸念を共有し、国連安保理決議の履行に向けた行動を求めていくことも申し合わせました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対して、いかなる緊張の高まりも避けるよう呼びかけていくことなどでも一致し、合意事項を盛り込んだ共同声明をまとめました。


林芳正外務大臣と岸信夫防衛大臣



日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。

第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009249.html

「　1月20日、林芳正外務大臣及び岸信夫防衛大臣は、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏欧州・外務大臣（H.E. Mr. Jean-Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）及びフロランス・パルリ仏軍事大臣（H.E. Ms. Florence Parly, Minister for Armed Forces of the French Republic）との間で、第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）をテレビ会議形式で実施したところ、概要は次のとおりです。会合は、午後9時30分から11時15分まで約1時間45分行われ、会合後に共同声明が発出されました。
1　総論

（1）四大臣は、日仏を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増している中で、日仏間の「特別なパートナーシップ」の重要性を再確認し、両国間の安全保障・防衛協力が近年飛躍的に強化されていることを歓迎しました。
（2）四大臣は、日仏間の安全保障・防衛協力を一層強化することを確認するとともに、インド太平洋での協力を一段と高いレベルに引き上げ、地域情勢や国際社会の諸課題への対応における連携を更に促進していくことで一致しました。
(省略)」



参考リンク

第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009249.html

[日米首脳テレビ会談] 1月21日、日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意

[日米首脳テレビ会談] 1月21日、日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意

日米首脳会談 日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2022年1月22日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は21日夜、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談し、日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。また経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意しました。

岸田総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での首脳会談に臨み、会談はおよそ1時間20分行われました。

会談で両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、ASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの価値観を共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致しました。

そのうえで日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。

そして両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有しました。

さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すとした上で、中国をめぐる諸課題に対し、日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したほか、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

このほか両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するため、両国で緊密に連携するとともに、岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカをはじめ国際社会と調整を続けていく考えを強調しました。

安全保障をめぐって、両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化することで一致し、岸田総理大臣は、新たな国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。

さらに岸田総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくと説明し、バイデン大統領は、これを歓迎する考えを示すとともに、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言しました。

また両首脳は、在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、感染拡大の防止に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

一方経済分野では、岸田総理大臣が、みずからが掲げる「新しい資本主義」を説明したのに対し、バイデン大統領もアメリカの経済政策の考え方を説明しました。

そのうえで両首脳は、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことを確認し、経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意しました。

さらに岸田総理大臣は、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への戦略的な関与という観点から、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰を望む考えを伝えました。

また両首脳は、核軍縮をめぐって21日にNPT＝核拡散防止条約に関する日米共同声明が発表されたことを歓迎し、核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「個人的な信頼関係も含めた関係を構築する上で、じっくり時間をかけてさまざまな課題について意見交換ができた。大変有意義だった」と述べました。

米政権高官「ことし春の遅い時期に日本公式訪問の意思表明」

アメリカのバイデン政権の高官は21日夜の日米首脳会談で確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の訪日の時期について「大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにしました。

21日夜、行われたオンライン形式での日米首脳会談について、バイデン政権の高官は記者団に「なごやかな雰囲気で行われた。大統領は『日本との関係により希望を持てるようになった』と言及した」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにし、首脳会談でことし前半に日本で開催する方針を確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の日本訪問の時期について「春の遅い時期」になるという見通しを示しました。

また、両首脳が新設することで合意した外務・経済閣僚による経済版のいわゆる「2プラス2」の議題について高官は「これから詰めていくが輸出管理やサプライチェーン、技術に対する投資などについて議論することになる。アメリカと日本はより積極的な役割を果たすことができる」と述べました。

一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への今後の対応については引き続き外交による解決を目指す一方でさらなる挑発行為をやめさせるため日米韓の3か国が連携していくことを明確にしたということで、高官は「今後数日中に政府から何かしらの発表があるだろう」と述べました。

さらにホワイトハウスが会談後に発表した声明では、バイデン大統領は日本の防衛費の歳出の増加を歓迎し「こうした重要な投資を長期にわたって持続させることの重要性を強調した」としています。

またホワイトハウスは首脳会談の冒頭を撮影した映像を公開し、この中でバイデン大統領は画面上の岸田総理大臣に「またお会いできてうれしいです。グラスゴーでの懇談は楽しかったです」と呼びかけています。





岸田総理大臣は21日夜、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談し、日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合を今年の前半に日本で開催する方針を確認した。
また経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意した。
会談はおよそ1時間20分行われた。

バイデン氏、今春初来日 首相、防衛力強化を伝達
https://nordot.app/857355343590096896?c=39546741839462401

2022年1月22日の共同通信の報道です。
「岸田文雄首相は21日深夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝達した。「敵基地攻撃能力」の保有を含め、あらゆる選択肢を検討すると述べ、支持を得た。中国対応での連携強化を視野に、バイデン氏が今春、就任後初めて日本を公式訪問する方針で一致した。」

令和4年1月21日　日米首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/21kaidan.html

「令和4年1月21日、岸田総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳テレビ会談を行いました。」

日米首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page1_001086.html

「1月21日、午後10時から約80分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）とテレビ会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の下、日米両国が緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させることで一致しました。この関連で、岸田総理大臣から、バイデン大統領の訪日を得て日米豪印首脳会合を本年前半に日本で主催する考えである旨述べ、バイデン大統領から、支持が表明されました。
(省略)」



参考リンク

令和4年1月21日　日米首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/21kaidan.html

日米首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page1_001086.html

関節リウマチ薬、コロナ治療に 重症患者らの炎症抑える(共同通信2022年1月20日)

関節リウマチ薬、コロナ治療に 重症患者らの炎症抑える(共同通信2022年1月20日)

関節リウマチ薬、コロナ治療に 重症患者らの炎症抑える
https://nordot.app/856862718041604096?c=39546741839462401

2022年1月20日の共同通信より転載

　厚生労働省の専門部会は20日、関節リウマチなどの治療に使われている薬「トシリズマブ」を、肺炎を起こし酸素投与が必要な、新型コロナウイルス感染症の重症患者らに使用することを了承した。

　免疫の過剰な反応によって起きる炎症を抑え、呼吸機能の悪化を防ぐのが目的。ステロイド薬と併用し、点滴で投与する。

　開発した中外製薬が昨年12月、厚労省に承認を申請していた。



厚生労働省の専門部会は20日、関節リウマチなどの治療に使われている薬「トシリズマブ」を、肺炎を起こし酸素投与が必要な、新型コロナウイルス感染症の重症患者らに使用することを了承した。
開発した中外製薬が昨年12月、厚労省に承認を申請していた。
トシリズマブ(アクテムラ)は、2年前から推奨されたそうです。



関連ツイート

トシリズマブ（アクテムラ）は、2年前から推奨された。日本で製造された薬。どうも、何でも米国に権利を奪われてから流通する仕組。情けない。アビガンとの組合せもある。ヒドロキシクロロキンも有効。ワクチン接種以外の治療薬の方法が良いのに政府はワクチン推進のみの愚策。安倍首相退陣の原因か。

— 現在の社会世相 (@onyxorion2) January 22, 2022

現在の社会世相
@onyxorion2
返信先:
@hazukinotaboo2
さん
トシリズマブ（アクテムラ）は、2年前から推奨された。日本で製造された薬。どうも、何でも米国に権利を奪われてから流通する仕組。情けない。アビガンとの組合せもある。ヒドロキシクロロキンも有効。ワクチン接種以外の治療薬の方法が良いのに政府はワクチン推進のみの愚策。安倍首相退陣の原因か。

https://twitter.com/onyxorion2/status/1484782740201377793



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金

[オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金

全成人にワクチン義務化　ＥＵ初、最大４６万円の罰金―オーストリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100755&g=int

2022年1月21日の時事通信より転載

　【ベルリン時事】オーストリア国民議会（下院）は２０日、妊婦などを除く１８歳以上の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける法案を可決した。連邦議会（上院）の承認を経て、２月初めに施行される見通し。３月半ばから警察官が路上などで取り締まりを始め、違反者は最大３６００ユーロ（約４６万円）の罰金が科される。

　欧州連合（ＥＵ）では、ドイツやフランスなどが飲食店入店時に接種証明を求め、イタリアやギリシャが中高年に接種を義務付けているが、全成人への義務化はオーストリアが初。一方、接種すれば１割の確率で飲食店などで使える５００ユーロ（約６万５０００円）のクーポン券が当たる措置も導入し、アメとムチで接種率向上を目指す。
　取り締まりで接種証明を提示できなかった未接種者は、２週間以内に接種をしないと罰金を科される。罰金額は所得などに応じ変動する。妊婦や医学的な理由で接種できない人のほか、感染から６カ月以内の人は免除される。



オーストリア国民議会(下院)は20日、妊婦などを除く18歳以上の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける法案を可決した。
連邦議会(上院)の承認を経て、2月初めに施行される見通し。
3月半ばから警察官が路上などで取り締まりを始め、違反者は最大3600ユーロ(約46万円)の罰金が科される。
日本ではワクチン義務化が出来ないが、憲法改正すれば義務化が可能になる。
オーストリアの国民でなくて良かった。
ワクチン義務化に反対します。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速(テレビ朝日ニュース2022年1月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485162505.html

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484877490.html

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html

ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”(NHKニュース2022年1月21日)

ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”(NHKニュース2022年1月21日)

ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2022年1月21日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告されました。現時点で接種との関連は評価できないとしています。

厚生労働省は、21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、今月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにしました。

このうち70歳の男性は、先月20日にモデルナのワクチンを接種し、接種から8日後に自宅で亡くなっているのが見つかったということです。

また、57歳の女性は、先月16日にファイザーのワクチンを接種したということですが、死亡した日など詳しい状況は把握できていないということです。

いずれも死亡と接種との関連については現時点で評価できないとしていて、厚生労働省は今後、詳しく調べることにしています。

3回目の接種は、今月14日までにファイザーが141万3000回余り、モデルナが1万4000回余り行われています。





新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告された。
現時点で接種との関連は評価できないとしている。
厚生労働省は、21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、今月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにした。
厚生労働省は詳しく調べるべき。
1回目、2回目の接種でも死亡例の報告があったのに、3回目となれば死亡例は増えるだろう。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

報告された事例と評価について

▷令和４年１月21日開催 （資料はこちら）New
　新型コロナワクチン接種開始後の令和３年２月17日から対象期間の令和４年１月２日までにおいて、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。１回目・２回目接種については３ワクチンとも、副反応疑い事例全体の報告状況等について動向の大きな変更はありませんでした。３回目接種後については、ファイザー社ワクチン接種後の事例として147件の副反応疑い報告（医療機関報告）がありました。３回目接種後の頻度は0.03％であり、１回目・２回目接種後の頻度（0.02%）と大きな差はありませんでした。
　いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、３回目接種、健康状況に関する調査の状況に係る検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。

死亡例の報告について（資料１−３−１、１−３−２、１−３−３、１−７）
○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,372件（100万回接種あたり8.2件）、武田／モデルナ社ワクチンについて65件（100万回接種あたり2.0件）の報告があり、これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。アストラゼネカ社ワクチンについては１件（100万回接種あたり8.7件）の報告がありました。報告された事例のうち３回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチン接種後の１件でした。現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、３回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。

この報告をもとに日刊ゲンダイが記事を書くと思われる。

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ では日刊ゲンダイの報道の記事を書いています。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2022年1月21日のNHKニュースより転載

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。
マイナス改定となるのは2年連続です。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。

それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。

また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。

賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％、去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4％引き下げられることになりました。

マイナス改定となるのは2年連続です。

一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」については、マイナス改定となったことから、前回に続いて今回も適用されませんでした。



今年4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表した。
マイナス改定となるのは2年連続。
私は3年前に主人と死別したので、遺族年金を受け取っていますが、下がるのか。
今年度も下がっていたことに気付かなかった。
自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減る。
亡くなった主人は確定申告をしていたことが多かったので、私は国民年金1号で3号のように免除はされなかった。
私が65歳以降に受け取る自分の年金は6万円程度で、遺族年金から寡婦控除がなくなる。
65歳以降に生きていける自信がない。
老後の蓄えがない。
ちなみに現在、53歳で今年8月に54歳になる。

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442001000.html

2022年1月21日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。

子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。

厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。

これまでワクチンの対象年齢は、
▽モデルナが12歳以上、
▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、
12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。

厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。

新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされていますが、5歳から11歳の子どもの接種にあたっても保護者の努力義務とするかどうかが議論となっていて来週26日に専門家でつくる分科会で検討することにしています。

また、厚生労働省は、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスによって酸素投与が必要になった肺炎の患者への使用を承認しました。

堀内ワクチン相「正しい情報のもと選択できる環境づくりに励む」

堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で「オミクロン株では、5歳から11歳でも感染してしまう子どももいる。また、大きな基礎疾患を抱えている子どもにも接種できる選択肢ができたことは非常に大きなことだ」と述べました。

そのうえで「今月26日には接種のメリットやデメリットを検討する厚生労働省の審議会が開かれる。そこで検討した結果を発信し、保護者が正しい情報のもとに選択できる環境づくりに励んでいく」と述べ、保護者などに対し、接種のメリットやデメリットなどを丁寧に情報発信していく考えを示しました。

一方、記者団から、3回目の接種に関するみずからの対応を問われ「私自身は1回目と2回目はモデルナのワクチンだった。3回目の接種機会が来たときに打てるワクチンで打ちたい。モデルナの方が多い状況なので、モデルナを打つことになると思う」と述べました。

広島 小児科では接種に向けた準備進む

広島市内の小児科では接種に向けた準備が進められています。

広島市南区の小児科「堂面医院」では、接種する人を間違えるのを防ぐために、11歳以下のワクチンを保管するトレーを変えることや接種する曜日をわけることを検討しています。

院長で広島市医師会の常任理事を務める堂面政俊さんによりますと、市内では対象となる5歳から11歳までの子どもの接種について、個別接種を中心に集団接種と組み合わせながら進める方針だということです。

堂面院長は「保護者から副反応が心配という声も上がると思うので、そのつど丁寧に説明したいと思います」と話していました。



新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認した。
厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認した。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。
子供を守るため、選択を誤らないでください。

5〜11歳接種、3月にも開始 ファイザー製ワクチンを特例承認
https://nordot.app/857081791076335616?c=39546741839462401

2022年1月21日の共同通信の報道です。
参考まで。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html

パンデミック終息「程遠い」 WHO

パンデミック終息「程遠い」 WHO

パンデミック終息「程遠い」　ＷＨＯ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900730&g=int

2022年1月19日の時事通信(AFP通信)より転載

【ジュネーブＡＦＰ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック（世界的大流行）は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えた。

　テドロス氏は、変異株「オミクロン株」によるコロナ感染者の急増が幾つかの国で頭打ちになったと示唆する情報があると表明。その上で「最悪の波が過ぎ去ったとの希望を与えるが、どの国も危機を脱したとは言えない」と指摘した。


WHOのテドロス事務局長



WHOのテドロス事務局長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック(世界的大流行)は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えた。

今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080376.html

2022年1月1日のCNNによると、「世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12月30日、新年へのメッセージを発表し、2022年に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を終息させるとの期待を込めた。」と報道されている。

コロナ茶番騒動がパンデミックの終わりを程遠くさせている。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080376.html

コロナ・インフル混合ワクチン、2023年秋にも提供へ モデルナ

コロナ・インフル混合ワクチン、2023年秋にも提供へ モデルナ

コロナ・インフル混合ワクチン、23年秋にも提供へ モデルナ
https://www.afpbb.com/articles/-/3385632

2022年1月18日のAFP通信より転載

【1月18日 AFP】米製薬大手モデルナ（Moderna）は17日、新型コロナウイルスとインフルエンザ、RSウイルスの混合ワクチンの提供を2023年秋までに開始することを目指すと発表した。ワクチンを一つに統合することで、毎年の接種を受けやすくするのが狙い。

　RSウイルスは風邪の原因となるありふれたウイルスだが、乳幼児や高齢者が感染すると重症化する恐れがある。モデルナのステファン・バンセル（Stephane Bancel）最高経営責任者（CEO）は世界経済フォーラム（World Economic Forum）のオンライン会議で、早くて2023年秋に新型ウイルス、インフル、RSウイルスの3種混合ワクチンを提供できるとの見方を示した。



米製薬大手モデルナは17日、新型コロナウイルスとインフルエンザ、RSウイルスの混合ワクチンの提供を2023年秋までに開始することを目指すと発表した。
ワクチンを一つに統合することで、毎年の接種を受けやすくするのが狙い。
インフルエンザ、RSウイルスと混合にすることで、コロナワクチンを毎年、接種させようとしている。
コロナワクチン3回目、4回目どころじゃなくなる。

RSウイルス感染症Q&A（平成26年12月26日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/rs_qa.html

RSウイルスについては厚生労働省HPを参考にしてください。

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日にも

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日にも

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、21日にも
https://nordot.app/856841709432946688?c=39546741839462401

2022年1月20日の共同通信より転載

　厚生労働省は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを5〜11歳の子どもに接種できるよう21日にも特例承認する。実際に接種が始まるのは、同省ワクチン分科会で実施要領などの検討を経た後の3月以降の見通し。20日に開かれた専門部会で安全性と有効性を審議し、承認が了承された。

　ファイザーが昨年11月にこの年齢層への接種の拡大を申請していた。実用化されれば、日本で5〜11歳に打てる初めてのワクチンとなり、全員に接種する場合の対象者は約700万人に上る。

　子どもへの接種を巡っては、感染しても重症化しにくいことなどから、専門家の間でも必要性の意見が分かれている。



厚生労働省は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを5〜11歳の子どもに接種できるよう21日にも特例承認する。
実際に接種が始まるのは、同省ワクチン分科会で実施要領などの検討を経た後の3月以降の見通し。
20日に開かれた専門部会で安全性と有効性を審議し、承認が了承された。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相

自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
https://nordot.app/856725692041232384?c=39546741839462401

2022年1月20日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は20日の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス禍を受け実施した18歳以下の子どもへの10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。国交正常化50年となる日中関係について建設的かつ安定的な関係の構築を目指すとした。林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナ感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。

　政府は、自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、給付が届いていないケースが出ている。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年1月20日
本会議
約1時間55分

案件

国務大臣の演説に関する件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
水岡俊一(立憲民主・社民)
松山政司(自由民主党・国民の声)





1月20日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件を議題とした。
立憲民主党の水岡俊一氏の代表質問に対して、岸田文雄首相は18歳以下の子どもへの10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。
国交正常化50年となる日中関係について建設的かつ安定的な関係の構築を目指すとした。
林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナ感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。

【参院本会議】「忘れてはならない記念日を重要視しなかった」水岡議員、1月17日の開会に
https://cdp-japan.jp/news/20220120_2878

2022年1月20日の立憲民主党HPより。

「参院本会議で20日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われ、党参院議員会長の水岡俊一議員が登壇。水岡議員は(1)災害対策(2)日中・外交(3)人権政策(4)気候変動問題(5)沖縄問題(6)教育(7)子どもの貧困(8)ガソリン価格高騰(9)人口減少――の各分野について質問しました。
(省略)
　18歳以下への10万円の給付金について、直近の離婚などで実際に養育している親の手元に届かず受け取れない子どもたちが推計で4万人も存在していいると指摘。立憲民主党は18日に「離婚世帯子ども給付金支給法案」を提出したことを紹介し、困窮するひとり親世帯へは一刻も早い給付が求められると訴えました。
　岸田総理は、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面があると述べ、自治体に地方創生臨時交付金を活用して支給を検討するよう求めるなどの対応で支援を行っていくと説明しました。
(省略)」

[皇位継承] 有識者報告書 与野党に報告 野田元首相「的を外している」

[皇位継承] 有識者報告書 与野党に報告 野田元首相「的を外している」

有識者報告書 与野党に報告 野田元首相「的を外している」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4450490.html

2022年1月18日のTBSニュースより転載

　政府の有識者会議がまとめた安定的な皇位継承策の検討結果が与野党の代表に報告されました。立憲民主党の野田元総理がＪＮＮの取材に応じ、女性・女系天皇の議論先送りを「的を外している」と批判しました。

　きょう与野党に報告された有識者会議の検討結果。立憲民主党の代表として報告を受けたのは、民主党政権当時、この問題に取り組んできた野田元総理です。

立憲民主党 野田佳彦 元首相
　「安定的な皇位継承を確保するための諸課題については先送りで、検討結果が出てきていません。的を外れてしまっているという印象であります」

　検討結果は、皇族の数を確保するため女性皇族が婚姻後も皇室に残る案など２つの案を柱にしています。しかし、国会が検討を求めていた女性・女系天皇の是非などの皇位継承策については「将来議論を深めていくべきだ」として先送りされました。

立憲民主党 野田佳彦 元首相
　「機は熟してないんじゃなくて、もうやらなければ間に合わない時期に来てるんじゃないかなと思います。個人の考えで言うとですね、女性天皇を排除する議論というのは、私はあり得ないと思います。当然、有力な選択肢として考えなければいけないと思います。女系天皇はこれはいろいろ議論があると思いますね」

　一方、自民党は・・・

自民党 茂木敏充 幹事長
　「非常にバランスの取れた報告書になっている。事柄の性格上、静かな環境の中でですね、意見集約というものを進めていきたい」

　自民党も党としての考えをまとめるため、懇談会を設置することにしています。ただ、制度化にむけた本格的な議論は夏の参院選後になるとの見方が強まっています。





政府の有識者会議がまとめた安定的な皇位継承策の検討結果が与野党の代表に報告された。
立憲民主党の野田元総理がJNNの取材に応じ、女性・女系天皇の議論先送りを「的を外している」と批判した。
女性宮家とか冗談じゃない。
女性・女系天皇の議論先送りが妥当です。
ドジョウは黙ってろ。



参考

岸田首相 皇位継承の在り方 衆参両院の議長に報告書を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485182695.html



関連

蓮舫氏 旧宮家の男系男子の皇籍復帰「立法府の意思は女性宮家の創設」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480685977.html

皇位継承策の見送り論が浮上 政府、女性宮家は必要と言及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473421945.html

[皇位継承]「男女平等の社会 おのずと結論」自民 二階俊博幹事長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471759144.html

自民・甘利明氏が女系天皇容認 異例発言「最終的選択として」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471724609.html

自民 稲田朋美幹事長代行 皇位の男系継承堅持すべきという考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471472474.html

[日本会議] 男系男子の皇位継承維持 女性宮家創設に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467442913.html

[立憲民主党] 女性・女系天皇容認を 皇位継承で論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467192644.html

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467080391.html

国民民主、男系の女性天皇を容認　典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html

[ダボス・アジェンダ2022] 1月18日、岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説

[ダボス・アジェンダ2022] 1月18日、岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説

岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2022年1月18日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、18日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説しました。日本が来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。

「ダボス会議」を主催している世界経済フォーラムは日本時間の18日夜、世界の政財界のリーダーが参加するオンライン会合を開き、岸田総理大臣も出席して演説しました。

この中で岸田総理大臣は「自分の政治スタイルは国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出すことだ」と述べました。

そのうえで新型コロナの克服や新しい資本主義による日本経済の再生、それに新時代リアリズム外交の展開という、3つの政策課題に取り組んでいく考えを示しました。

また新しい資本主義については「市場や競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視する。成長と分配の好循環を本格的に回していく」と述べました。

そして日本が来年G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、新しい資本主義を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。





岸田総理大臣は、18日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説した。
日本が来年、G7の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示した。

令和4年1月18日　ダボス・アジェンダ２０２２
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18davos.html

「令和4年1月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で、オンラインで開催されたダボス・アジェンダ2022に出席しました。」

「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001084.html

「　1月18日、午後8時から約40分間、岸田文雄内閣総理大臣は、世界経済フォーラム（WEF）によりオンライン形式で開催された「ダボス・アジェンダ」に出席し特別演説を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、岸田総理大臣は、国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出す政治スタイルで、（1）新型コロナの克服、（2）「新しい資本主義」による日本経済再生、（3）新時代リアリズム外交の展開という3つの課題に正面から取り組んでいく旨を強調しました。
その上で、岸田総理大臣は、現代の諸課題を指摘し、民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく決意を述べるとともに、経済社会変革の推進のため世界のリーダーが協調する重要性を強調し、「新しい資本主義」によって世界の流れをリードするとの思いを持って資本主義の進化の実例を示していく考えを述べました。
また、岸田総理大臣が目指す「新しい資本主義」では、日本が直面する歴史的挑戦の全体像を分かりやすく示した上で、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視しており、投資を引き出す新しい仕組みや付加価値分配のあり方を変えるための新しい仕組みとともに、「成長と分配の好循環」を本格的に回していく旨を述べました。
さらに、岸田総理大臣は、具体的な取組として、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、これらのカギとなる人への投資の施策を紹介した上で、包摂的な日本経済の変革を大胆に進め、日本経済の弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインし、実装していく旨述べました。
(省略)」



参考リンク

令和4年1月18日　ダボス・アジェンダ２０２２
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18davos.html

「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001084.html

[「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会] 1月18日、首相 クリーンエネルギー供給の在り方 方向性の取りまとめ指示

[「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会] 1月18日、首相 クリーンエネルギー供給の在り方 方向性の取りまとめ指示

首相 クリーンエネルギー供給の在り方 方向性の取りまとめ指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2022年1月18日のNHKニュースより転載

脱炭素社会を実現するための新たな戦略策定に向けた政府の有識者会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示しました。

脱炭素社会を実現するための新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けて18日、政府の有識者会議の初会合が開かれました。

この中で岸田総理大臣は、2050年のカーボンニュートラルの目標について、「達成の道のりは極めてチャレンジングだ。官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」と述べました。

そのうえで、「クリーンエネルギー戦略では、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか、経済社会変革の道筋の全体像を示したい」と述べました。

そして、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示しました。

山口環境大臣「全力で取り組みたい」

総理大臣官邸で開かれたクリーンエネルギー戦略に関する政府の有識者会議のあと、山口環境大臣は「地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革について、具体策をまとめて報告するよう総理から指示があった」と明らかにしました。

そのうえで「脱炭素社会の実現には、経済社会の変革やイノベーションが不可欠だ。先行して脱炭素を実現する地域を設けて全国に広げていく。社会を変えるのは国民一人一人の問題でもあり、切迫したこととして分かっていただけるよう全力で取り組みたい」と述べました。





脱炭素社会を実現するための新たな戦略策定に向けた政府の有識者会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示した。
脱炭素社会を実現するための新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けて18日、政府の有識者会議の初会合が開かれた。

令和4年1月18日　「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18energy.html

「　令和4年1月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開催しました。

　懇談会では、クリーンエネルギー戦略の検討について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示すクリーンエネルギー戦略の策定に向けて、各界で御活躍の有識者の皆様から貴重な御意見を伺いました。
　過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。
　日本は、2030年度46パーセント削減、そして、2050年カーボンニュートラルの目標にコミットしています。目標達成の道のりは、極めてチャレンジングです。国際的な電力グリッドを持たず、原発事故による原発不信が強く残り、再生可能エネルギーも、山多く、海深い島国のため、コスト高にならざるを得ません。これが、日本経済の弱みになっています。この弱点を、何としても克服していかなければなりません。
(省略)」

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/index.html

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/dai1/gijisidai.html

議事

開会
議事
「クリーンエネルギー戦略」の検討について
閉会

配付資料

資料１：
民間有識者出席者名簿（PDF／109KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou1.pdf

阿部 守一 長野県知事 [オンライン参加］
秋元 圭吾 （公財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員
［オンライン参加］
伊藤 麻美 日本電鍍
で ん と
工業（株） 代表取締役
伊藤 元重 東京大学 名誉教授
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長 教授
大場 紀章 エネルギーアナリスト/(同)ポスト石油戦略研究所 代表［オンライン参加］
工藤 禎子 （株）三井住友銀行 取締役兼専務執行役員 ［オンライン参加］
河野 康子 （一財）日本消費者協会 理事
重竹 尚基 ボストン コンサルティング グループ Managing Director & Senior Partner
［オンライン参加］
白石 隆 熊本県立大学 理事長
西尾 健一郎 （一財）電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員 ［オンライン参加］
平野 信行 （株）三菱ＵＦＪ銀行 特別顧問
馬奈木 俊介 九州大学都市研究センター長・主幹教授 ［オンライン参加］


資料２：
「クリーンエネルギー戦略の検討状況について」（萩生田経済産業大臣提出資料）（PDF／1,175KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou2.pdf

資料３：
「新しい資本主義の実現に向けた地域脱炭素の取組と世界への貢献」（山口環境大臣提出資料）（PDF／1,362KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou3.pdf

資料４：
伊藤元重　氏（有識者）　提出資料（PDF／132KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou4.pdf

資料５：
大塚直　氏（有識者）　提出資料（PDF／374KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou5.pdf

資料６：
平野信行　氏（有識者）　提出資料（PDF／257KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou6.pdf



参考リンク

令和4年1月18日　「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18energy.html

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/index.html

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2022年1月20日のNHKニュースより転載

南太平洋・トンガの海底火山の大規模な噴火を受け、現地の復旧・復興を支援するため、防衛省は20日にも航空自衛隊のC130輸送機2機を出発させ、緊急支援物資として飲料水を輸送することを決めました。

防衛省は20日午前、トンガへの支援をめぐって幹部会議を開き、岸防衛大臣が「自衛隊がもつ豊富な国内外での災害救援の経験を生かし、被災者を支援したい」と述べ、トンガでの国際緊急援助活動の実施を自衛隊に命令しました。

そして20日にも、航空自衛隊のC130輸送機2機を愛知県の小牧基地から出発させ、緊急支援物資として飲料水を輸送することを決めました。

輸送機は、トンガの空港が滑走路に火山灰が積もって使用できないため、まずはオーストラリアに向かうということです。

また、火山灰を取り除くための高圧洗浄機など支援物資の準備が整い次第、ヘリコプター2機を搭載した海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」で輸送するほか、被害状況の把握や関係各国との連絡調整のため、オーストラリアに情報収集の拠点を設け、20日以降、自衛隊員6人を派遣することになりました。

岸大臣は記者団に対し、「防衛省一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べました。


岸信夫防衛大臣



南太平洋・トンガの海底火山の大規模な噴火を受け、現地の復旧・復興を支援するため、防衛省は20日にも航空自衛隊のC130輸送機2機を出発させ、緊急支援物資として飲料水を輸送することを決めた。
防衛省は20日午前、トンガへの支援を巡って幹部会議を開き、岸防衛大臣が「自衛隊がもつ豊富な国内外での災害救援の経験を生かし、被災者を支援したい」と述べ、トンガでの国際緊急援助活動の実施を自衛隊に命令した。



参考

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485273436.html

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485271984.html

NHK党・立花党首に有罪判決(共同通信2022年1月20日)

NHK党・立花党首に有罪判決(共同通信2022年1月20日)

NHK党・立花党首に有罪判決
https://nordot.app/856709213215260672?c=39546741839462401

2022年1月20日の共同通信より転載

　NHK契約者の個人情報を不正に入手し、インターネット上に投稿したなどとして、威力業務妨害罪などに問われた「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党首立花孝志被告（54）に、東京地裁は20日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。





NHK契約者の個人情報を不正に入手し、インターネット上に投稿したなどとして、威力業務妨害罪などに問われた「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党首立花孝志被告(54)に、東京地裁は20日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
NHKと受信料を巡る訴訟だけでなかった。
NHK契約者の個人情報を不正に入手し、威力業務妨害罪などに問われていた。

N国党首、任意聴取受ける 脅迫容疑、議員辞職は否
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469966546.html

こんな問題もありました。

[離婚世帯子ども給付金支給法案] 1月18日、立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

[離婚世帯子ども給付金支給法案] 1月18日、立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013436371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2022年1月18日のNHKニュースより転載

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、去年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

これを受けて、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、給付を受けられないひとり親の世帯にも国が別途、支給することを柱とした法案を18日、衆議院に提出しました。

法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいます。

法案提出後、立憲民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「政府が『届かない10万円』の仕組みを放置していることで子どもたちの間に分断を生んでしまっている。しっかりと届く仕組みを作りたい」と述べました。

また、城井氏に同席した30代のシングルマザーは「給付金を受け取った元夫とは連絡が取れない。国は『当事者で話し合って受け取れ』と言っているが、話し合えない方もたくさんいると思う」と訴えました。





18歳以下への10万円相当の給付を巡り、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出した。
法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいる。

議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220118_2861

2022年1月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は18日、「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」(通称「離婚世帯子ども給付金支給法案」)を衆院に提出しました。

政府の子育て世帯への臨時特別給付金は、支給対象者を令和3年(2021年)9月分の児童手当の受給者としているため、9月1日以降に離婚した場合や離婚調停中の場合、DVにより子どもと避難している場合等において、実際に子どもを養育している者が給付金を受け取ることができない事態が生じています。そこで、同法案では、子どもを養育していることが明らかであるにもかかわらず、この給付金を受給することができなかった世帯を支援するため、このような世帯を対象にとして特例給付金を支給することができるようにするものです。たとえ二重払いになっても全額国費で支払い、本来もらうべきでない方に対しては市町村が請求できるという法案です。
(省略)」

議案名「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5076.htm

城井崇君外十名提出の法案です。

令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805002.htm

法律案です。



参考リンク

議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220118_2861



参考

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485181788.html

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年1月19日のNHKニュースより転載

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、磯崎官房副長官は記者会見で、現地の復旧・復興を支援するためトンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにしました。

この中で磯崎官房副長官は、「多くのトンガ国民が被災し、甚大な被害が出ている。復旧・復興のためにできるかぎりの支援を行う」と述べ、トンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにしました。

また磯崎副長官は、資金協力に加えて緊急援助物資として飲料水や火山灰撤去のための用具などを供与する方向で調整しており、輸送にあたっては、国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活用を検討していると説明しました。

そのうえで、「日本政府はオーストラリアやニュージーランドといった関係国とこれまでも現状把握に向けた情報の共有やトンガの早期の復旧・復興に向けた各種支援の調整を緊密に行ってきており、引き続き連携していく」と述べました。


磯�ｱ仁彦(よしひこ)官房副長官



南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、磯崎官房副長官は記者会見で、現地の復旧・復興を支援するためトンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにした。
また磯崎副長官は、資金協力に加えて緊急援助物資として飲料水や火山灰撤去のための用具などを供与する方向で調整しており、輸送にあたっては、国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活用を検討していると説明した。



参考

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485271984.html