1月28日、岸田首相 米製薬団体と会談 日本の薬事審査迅速化で意見交換

1月28日、岸田首相 米製薬団体と会談 日本の薬事審査迅速化で意見交換

岸田首相 米製薬団体と会談 日本の薬事審査迅速化で意見交換
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2022年1月28日のNHKニュースより転載

新型コロナの急速な感染拡大が続く中、岸田総理大臣は製薬会社でつくるアメリカの業界団体の幹部と会談し、日本の創薬環境や薬事審査のなどについてを交わしました。

岸田総理大臣は28日午後、総理大臣官邸でおよそ20分間、アメリカの業界団体「米国研究製薬工業協会」のリックス会長らと会談しました。

会談では、日本の創薬環境や薬事審査の迅速化などについて意見を交わしたということです。

会談のあと、リックス氏は記者団に対し、「岸田総理大臣には、今回のパンデミックへの対応だけでなく、将来への備えの意味でも日米両国の協力を進めたいと話した。今回をきっかけに、さらに戦略的な対話を進めていければと考えている」と述べました。


岸田文雄首相


「米国研究製薬工業協会」のリックス会長



新型コロナの急速な感染拡大が続く中、岸田総理大臣は製薬会社でつくるアメリカの業界団体の幹部と会談し、日本の創薬環境や薬事審査のなどについてを交わした。
岸田総理大臣は28日午後、総理大臣官邸でおよそ20分間、アメリカの業界団体「米国研究製薬工業協会」のリックス会長らと会談した。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

外国企業とのトラブル解決「国際調停」活用促す新制度創設へ

外国企業とのトラブル解決「国際調停」活用促す新制度創設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013450071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071

2022年1月26日のNHKニュースより転載

外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めています。

国際ビジネスのトラブルを解決する手段の1つの「国際調停」は、「調停人」と呼ばれる第三者を交えて当事者どうしが話し合って合意を目指すもので、法務省によりますと、世界的に利用が進んでいるということです。

こうした中で、法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めています。

具体的には、話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査した上で強制力を持たせる制度とする方針です。

また、適用の対象は、トラブルの相手が外国の法人など企業間どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外する考えです。

法制審議会の部会は、調整を続けたうえで、来月はじめの会合で、要綱案をとりまとめることにしています。



外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めている。
法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めている。
具体的には、話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査した上で強制力を持たせる制度とする方針。
また、適用の対象は、トラブルの相手が外国の法人など企業間どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外する考え。

審議会
https://www.moj.go.jp/shingikai_index.html

どの審議会の部会か判りませんが、2月はじめの会合で、要綱案をとりまとめるようです。



参考リンク

審議会(法務省)
https://www.moj.go.jp/shingikai_index.html

立民・辻元氏、参院選に出馬表明 比例代表、特定枠は否定

立民・辻元氏、参院選に出馬表明 比例代表、特定枠は否定
https://nordot.app/860721011813482496?c=39546741839462401

2022年1月31日の共同通信より転載

　立憲民主党の辻元清美前副代表（61）は31日、地元の大阪府高槻市で支援者集会を開き、今年夏の参院選に比例代表として立候補する意向を表明した。「全国の皆さんの声を国政に届けたい。やっぱり黙ってられへん」と述べた。同日中に党本部へ公認を申請する。優先的に当選が決まる「特定枠」の適用は「一切ないと思うし、そんなことしたくない」と集会後、記者団に語った。

　辻元氏は集会で「自民党や公明党、日本維新の会が多数を取れば、小さな声、異論を切り捨てる政治になってしまうのではないか」と主張。「参院選が日本の分かれ道になる。私はそれを阻止するために戦っていきたい」と強調した。







立憲民主党の辻元清美前副代表(61)は31日、地元の大阪府高槻市で支援者集会を開き、今年夏の参院選に比例代表として立候補する意向を表明した。
「全国の皆さんの声を国政に届けたい。やっぱり黙ってられへん」と述べた。
同日中に党本部へ公認を申請する。
維新は眼中にないと言わずに戦ってください。
辻元が国会に戻って来ると面白くなる。



関連

[日本赤軍・ピースボート・前科者] 民進・辻元清美「私は行きません」「保守の立場の小池新党と私のリベラルの立場から安倍政権を挟み撃ちにして倒せばいい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453853364.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

辻元清美とピースボートに掲げられている国旗は北朝鮮！辻元先生。これはどういう事ですかな？これを辻元清美先生に貼ったらブロックされましたwwww
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/383151630.html

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞(日刊SPA 2022年1月26日)

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞(日刊SPA 2022年1月26日)

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞
https://nikkan-spa.jp/1807546
https://nikkan-spa.jp/1807546/2

2022年1月26日の日刊SPA(月刊日本)より転載

―［月刊日本］―
憲法は「緊急事態」対応を認めている

　最近まで、改憲論と言えば9条に関するものがほとんどであった。しかし、東日本大震災とコロナ・パンデミック（大感染）を体験した辺りから、「緊急事態条項」の新設を主張する声が大きくなってきた。

　曰く、「大災害に直面したら、人権を停止して、権力を一元化して、国家として迅速に対応することが必要で、それを想定した緊急事態条項が現憲法にはない。」

　確かに、大災害に直面した場合には、国家としては迅速に決断して、強制的に国民の移動を制限したり国民の財産を公のために用いたりすること（つまり人権の制限）は必要で有効である。

　しかし、現行の憲法にはそれを可能にする規定が既に存在する。12条は「この憲法が国民に保障する権利（つまり人権）は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と規定し、13条は「国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している。

　ここで言う「公共の福祉」とは、全ての国民がそれぞれに人権を行使して幸福を追求するために不可欠な前提としての安心・安全な社会状況のことである。震災の被害を除去し得た状態やパンデミックを克服し得た状態が「公共の福祉」そのものであることは言わずもがなである。

だから緊急事態法制は既にある

　だから、わが国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制（法令群）が存在する。その中で、強制入院（行動制限）や私有財産の強制的な公用化（財産の公用収用）が許されるのは、正に憲法12条と13条が存在するからである。

　これで、緊急事態条項が必要だという根拠の一つ、人権制約の根拠条文の必要性……が根拠にならないことが明らかになった。

政治の愚かな対応こそが問題

　緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである。

　しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる。

　東日本大震災の被害は東北を中心に数県に及んだ。しかし、現行の災害対策基本法は「中央集権」型にできているために、現場の自治体には決定権がなく一つ一つ中央に「お伺い」を立てなければならず、それが、実情を知らない中央省庁の決定を待つことにより被害の拡大を招いてしまった。

　コロナ・パンデミックに対しては、インバウンド旅行客が落とす金、中国主席の来日、オリンピックの開催を意識した政府が最初の水際対策を怠ったことが状況を悪化させたというのが歴史的事実である。

　いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった。

自民党の改憲案は「独裁条項」だ

　それはそれとして、以上のように既に破綻した理由をあえて立てて自民党が提案（2018年）している緊急事態条項は、次のものである。つまり、緊急事態には、内閣は法律に代わる政令を制定できるつまり人権を制約できるというものである。

　さらに、自民党が2012年に党議決定して未だに廃止していない改憲草案では、緊急事態条項は次の様になっている。内閣（つまり首相）は、緊急事態には、既に握っている行政権に加えて、法律に代わる政令を制定する権限つまり立法権を行使し、国会に代わって財政処分権も行使する。加えて、内閣は地方自治体に指示（つまり命令）を行う権限を持つ。それに対して、国民は公の命令に従う義務を負わされる。まるで、かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法である。

　この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

　自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費（税金）を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである。

　国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。

＜初出：月刊日本2月号＞

こばやしせつ●法学博士、弁護士。都立新宿高を経て慶應義塾大学法学部卒。ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。著書に『 【決定版】白熱講義! 憲法改正 』（ワニ文庫）など
―［月刊日本］―
月刊日本

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。






小林節先生のコラムです。
参考になります。

曰く、「大災害に直面したら、人権を停止して、権力を一元化して、国家として迅速に対応することが必要で、それを想定した緊急事態条項が現憲法にはない。」
確かに、大災害に直面した場合には、国家としては迅速に決断して、強制的に国民の移動を制限したり国民の財産を公のために用いたりすること(つまり人権の制限)は必要で有効である。
しかし、現行の憲法にはそれを可能にする規定が既に存在する。
12条は「この憲法が国民に保障する権利(つまり人権)は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と規定し、13条は「国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している。
わが国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
その中で、強制入院(行動制限)や私有財産の強制的な公用化(財産の公用収用)が許されるのは、正に憲法12条と13条が存在するからである。
自民党が提案(2018年)している緊急事態条項は、次のものである。
つまり、緊急事態には、内閣は法律に代わる政令を制定できるつまり人権を制約できるというものである。
さらに、自民党が2012年に党議決定して未だに廃止していない改憲草案では、緊急事態条項は次の様になっている。
内閣(つまり首相)は、緊急事態には、既に握っている行政権に加えて、法律に代わる政令を制定する権限つまり立法権を行使し、国会に代わって財政処分権も行使する。
加えて、内閣は地方自治体に指示(つまり命令)を行う権限を持つ。
それに対して、国民は公の命令に従う義務を負わされる。
まるで、かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法である。


らっきーデタラメ放送局★第201回『憲法改正草案！こっちゃ側篇！』

https://www.youtube.com/watch?v=7kZfkDy7z90

らっきーデタラメ放送局★第202回『憲法改正草案！あっちゃ側篇！』

https://www.youtube.com/watch?v=BvgjJBa-ejg



参考リンク

日本国憲法改正草案
https://constitution.jimin.jp/document/draft/

日本国憲法改正草案Q&A
https://constitution.jimin.jp/document/faq/

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も

民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2022年1月28日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、法制審議会の部会は、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、要綱案をまとめました。

書面や口頭でのやり取りが中心の民事裁判を利用しやすくするため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、手続きのIT化に向けて議論を行い、28日の会合で、民事訴訟法の改正に向けた要綱案をまとめました。

それによりますと、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むよう、ウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても、裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用することができるとしています。

一方、訴状や判決など裁判の記録は、裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれました。

法制審議会は来月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしており、これを受けて、法務省は今の国会に民事訴訟法の改正案を提出する方針です。

新たな審理手続きの創設も

今回の要綱案には、新たな審理手続きの創設が盛り込まれました。

現在の民事訴訟法には、裁判の審理の期間や判決の言い渡しまでの期間について、明確に定めた規定がなく、期間の見通しが立たないことから、裁判を起こすことをためらう一因になっているという指摘もあります。

このため要綱案では、当事者双方の申し出などがあれば、手続きの開始から6か月以内に審理を終結し、審理を終えた日から1か月以内に判決を言い渡す手続きを創設するとしています。

一方で、当事者双方はいつでも、期間の限定のない通常の審理を求めることができるほか、新たな手続きによる判決に対し、異議の申し立てが認められ、通常の審理をすることができるとしています。

ただ、消費者トラブルや労使間の紛争をめぐる訴えは対象外とし、弁護士などの代理人を立てていないケースなどでは利用が認められないこともあるとしています。

また、民事訴訟法には、当事者に対し、訴訟記録の閲覧を制限することを認める規定がなく、性犯罪やDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者は、加害者に氏名や住所を知られることを恐れて、損害賠償などを求めにくいという指摘があります。

このため要綱案では、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度を創設し、当事者に知られることにより社会生活に著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合に、裁判所の決定で適用するとしています。

そして、裁判所の判断で秘匿が決まれば、申し立て書には住所や氏名などの記載が不要となるほか、個人情報が推察される記載についても、申し立てによって閲覧制限をかけることができるとしています。





民事裁判での手続きのIT化に向けて、法制審議会の部会は、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、要綱案をまとめた。
書面や口頭でのやり取りが中心の民事裁判を利用しやすくするため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、手続きのIT化に向けて議論を行い、28日の会合で、民事訴訟法の改正に向けた要綱案をまとめた。
法制審議会は来月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしており、これを受けて、法務省は今の国会に民事訴訟法の改正案を提出する方針です。

法制審議会−民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

法制審議会開催予定表
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500003.html

file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/001344670-1.pdf

法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第23回会議 　令和4年1月28日　民事裁判手続のＩＴ化に関する諮問について



参考リンク

法制審議会−民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

食品ロス削減へ“節分の日の恵方巻き 事前予約し購入を” 農相

食品ロス削減へ“節分の日の恵方巻き 事前予約し購入を” 農相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2022年1月28日のNHKニュースより転載

2月3日の節分の日を前に、金子農林水産大臣は食品ロスを防ぐため恵方巻きを事前に予約して購入するよう呼びかけました。

農林水産省は毎年、節分の日を前にスーパーなどの事業者に対して購入を事前の予約制にするなど、恵方巻きが売れ残り廃棄されるのを防ぐための取り組みを呼びかけています。

これについて、金子農林水産大臣は28日の閣議の後の記者会見で、スーパーやコンビニなど65の事業者が28日の時点で予約販売を行っていることを把握しているとしたうえで、「きょうから明日にかけて予約期限を迎える事業者も多い。購入する方は食品ロスの削減につながるようあらかじめ予約をするなどして恵方巻きを楽しんでいただきたい」と述べました。

農林水産省によりますと、3年前から恵方巻きが売れ残り廃棄されるのを防ぐための取り組みを呼びかけていて、この結果廃棄する量が当初の半分以下になったところもあるということです。

国では、2月3日の節分の日に向け引き続き取り組みへの参加を呼びかけています。


金子原二郎農林水産大臣



2月3日の節分の日を前に、金子農林水産大臣は食品ロスを防ぐため恵方巻きを事前に予約して購入するよう呼びかけた。
農林水産省は毎年、節分の日を前にスーパーなどの事業者に対して購入を事前の予約制にするなど、恵方巻きが売れ残り廃棄されるのを防ぐための取り組みを呼びかけている。
恵方巻きを予約制にすると買わないと思う。
店で恵方巻きを見て買う。
よって、恵方巻きは大量に余り、廃棄することになる。
政府が呼び掛けても無駄ですよ。
我が家は恵方巻きを買わないと思う。
2月3日は主人の命日です。

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

2022年1月28日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐり、堀内担当大臣は、来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにしました。

厚生労働省はファイザーからの申請を受けて先週、5歳から11歳の子どももワクチンの接種対象に加えることを承認しました。

これを受けて堀内ワクチン接種担当大臣は28日午後、記者団に対し、来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにしました。

具体的には、来月28日の週に90万回分を配るとしていて、一部は前の週の後半に前倒しすることが可能だとしています。

また、3月7日と14日の週でさらに200万回分を配分することにしています。

内閣官房によりますと、5歳から11歳の子どもは全国に741万人いるということで、2回接種することになっていることから今回の計画ではおよそ20％に当たる145万人分の接種が可能となります。

政府は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を3月以降に開始するとしていて、堀内大臣は「契約によって必要な数は供給できる。できるだけ早く接種が受けられるよう引き続き努力していきたい」と述べました。


堀内詔子(のりこ)ワクチン接種担当大臣



新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種を巡り、堀内担当大臣は、来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにした。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。
子供を守るため、選択を誤らないでください。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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「変異ウイルス」も追加しました。



関連

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485298558.html

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html

検査キット、有症状者を優先 一般向け販売、品薄想定

検査キット、有症状者を優先 一般向け販売、品薄想定
https://nordot.app/859408496188342272

2022年1月27日の共同通信より転載

　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い抗原検査キットが不足している問題で後藤茂之厚生労働相は27日、有症状者に対する行政検査を担う医療機関などに優先供給する方針を明らかにした。薬局での一般向け販売は一時的な品薄が想定されるとした上で「需給状況が良くなるまでの当面措置だ」と述べ理解を求めた。

　感染拡大が続く中、簡便に使える検査キットを効率的に配備し早期治療や医療逼迫の回避につなげる狙い。保健所や医療現場の負担軽減のため政府が打ち出した、若年層らが自主検査をして受診やPCR検査を省略する「みなし陽性」の仕組みに影響する可能性もある。


後藤茂之厚生労働大臣



新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い抗原検査キットが不足している問題で後藤茂之厚生労働相は27日、有症状者に対する行政検査を担う医療機関などに優先供給する方針を明らかにした。
無症状の人を抗原検査しても意味がないですからね。
ちなみにPCR検査はパパイヤ、やぎ、うずら、マンゴー、水にも反応する意味のない検査キット。
偽陽性の人を増やすだけ。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

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アベノマスクに希望殺到 安倍氏「2.8億万枚」 あす受付締め切り

アベノマスクに希望殺到 安倍氏「2.8億万枚」 あす受付締め切り

アベノマスクに希望殺到 安倍氏「２．８億万枚」 あす受付締め切り
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4457467.html

2022年1月27日のTBSニュースより転載

安倍元総理は７９００万枚の在庫が問題となっていた、いわゆる「アベノマスク」について、在庫を超える配布希望が相次いでいることを明らかにしました。

安倍晋三 元首相
「希望者を募ったところ２億８０００万枚の希望がございました。もっと早くやっておいていただければ良かったのかなと」

アベノマスクをめぐっては、岸田総理が最終的には廃棄することを表明していて、配布希望の受け付けの締め切りが、あすに迫っています。





安倍元総理は7900万枚の在庫が問題となっていた、いわゆる「アベノマスク」について、在庫を超える配布希望が相次いでいることを明らかにした。
安倍晋三 元首相「希望者を募ったところ2億8000万枚の希望がございました。もっと早くやっておいていただければ良かったのかなと」
7900万枚のアベノマスクの在庫に対して、2億8000万枚の希望があったならば、もっと早くにやっておけば良かったですね。
明日、1月28日が締切です。



関連

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485181271.html

[アベノマスク] 政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484948111.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484904044.html

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html

外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告

外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告

外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年1月25日のNHKニュースより転載

岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が職場で暴行を受けていたとして、会社側に謝罪するよう訴えたことを受けて、古川法務大臣は、外国人技能実習機構が建設会社などに対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにしました。

岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が、2年間にわたって、職場で暴行を受けていたとして、先週、記者会見し、会社側に謝罪するよう訴えました。

これを受けて、古川法務大臣は閣議のあと記者団に対し、外国人技能実習機構が建設会社や監理団体に対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにしました。

そのうえで「技能実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならず、出入国在留管理庁に対し、速やかに対応するよう指示した。この事案の発覚を契機に、全国の実習実施者と監理団体に対し、技能実習生への相談支援を適切に実施しているか改めて確認するよう注意喚起を行った」と述べました。

出入国在留管理庁は、今後、厚生労働省などと調査を行ったうえで、法令違反が認められた場合は厳正な処分を検討するとしています。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が職場で暴行を受けていたとして、会社側に謝罪するよう訴えたことを受けて、古川法務大臣は、外国人技能実習機構が建設会社などに対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにした。
技能実習生イジメは日本の恥です。

ベトナム人実習生に２年間暴行　岡山の会社、国が調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500585&g=soc

2022年1月25日の時事通信の報道です。

「出入国在留管理庁は25日、岡山市内の会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で約2年間にわたり暴行・暴言を受けていた事案が発覚したと明らかにした。」

給付済み10万円返還求めず 山際氏、離婚した配偶者に

給付済み10万円返還求めず 山際氏、離婚した配偶者に
https://nordot.app/858717819804663808?c=39546741839462401

2022年1月26日の共同通信より転載

　山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。「国として適正な手続きで支給されたものを戻すのは法の安定性から問題がある」と述べた。結果的に二重給付になることを容認した形。

　返還作業を担う地方自治体の職員の負担も考慮したと説明した。ひとり親家庭に給付が届かない問題を巡り、山際氏は会見に先立って開かれた衆院予算委員会で、全額国費で給付する考えを表明していた。


山際大志郎経済再生担当大臣



山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。
結果的に二重給付になることを容認した形。

ひとり親家庭は全額国費で支給 「10万円」で山際経済再生相
https://nordot.app/858534360344035328?c=39546741839462401

2022年1月25日の共同通信の報道です。

「山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。」

山際国務大臣は昨日、ひとり親家庭に全額国費で給付すると述べていました。



関連

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485360565.html

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289531.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」

立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449871000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

2022年1月25日のNHKニュースより転載

立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開き、中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ているが、われわれは、原則に戻って予算委員会が開かれている間は応じないという方向で頑張っている。われわれは『論憲』という立場であり、憲法を中心にして、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていく」と述べました。





立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開いた。
中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ている。」と述べた。
衆議院と参議院で予算委員会が開催中は憲法審査会を開いてはならない。
憲法改正に反対します。

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明党の北側一雄氏が「予算案審議中も開催し議論を」と述べていた。



関連

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」

岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」 衆院予算委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2022年1月24日のNHKニュースより転載

国会では24日から衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示しました。

衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行いました。

高市政務調査会長は、新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐって韓国が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だと反発していることに関連して質問しました。

高市氏は「新潟県知事は結果にかかわらず国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいと言っている。江戸時代の金山について韓国が当事者でありえないことは明確だ。今年度推薦しなければ来年度以降はさらに困難になる」と述べ、来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求めました。

林外務大臣は「まだ本年度の推薦をしないと決めたということはない。登録を実現する上で、何が最も効果的かという観点で総合的な検討を行っている。韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は、全く受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べました。

また岸田総理大臣は、韓国側の主張も念頭に「国際社会で客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場やこれまでの取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷にはきぜんと対応していく」と述べました。

上川幹事長代理は、18歳以下への10万円相当の給付について「9月以降に離婚して子どもを養育している人の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、受け取れない人がいる。こうした人たちの手元にも届くよう制度を見直すべきだ」と質問しました。

岸田総理大臣は「給付金が子どもたちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元養育者から受け取れないという声も聞いている。不公平を是正し、こうした人たちの手元にも給付金が届くよう国として見直しを検討したい」と述べました。

宮崎政久氏はアメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙で、自民 公明両党推薦の現職が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、当選したことについて「沖縄振興にも関わるので、岸田総理大臣の受け止めを聞かせてほしい」と質問しました。

岸田総理大臣は「渡具知名護市長は地域経済の振興や住民福祉の向上を訴えた。政府としては北部地域の振興を沖縄振興における重要な課題と位置づけて、引き続き名護市長とも連携しながら名護市そして北部地域の振興に取り組んでいきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53375&media_type=

2022年1月24日 (月)
予算委員会 (7時間16分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 56分 　07分
　高市早苗(自由民主党) 　9時 03分 　1時間 00分
　上川陽子(自由民主党) 　10時 03分 　32分
　宮澤博行(自由民主党) 　10時 35分 　31分
　宮崎政久(自由民主党) 　11時 06分 　32分
　和田義明(自由民主党) 　11時 38分 　26分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　竹内譲(公明党) 　13時 00分 　54分
　浮島智子(公明党) 　13時 54分 　18分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　14時 12分 　1時間 05分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　15時 17分 　56分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　16時 13分 　49分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　西銘恒三郎(復興大臣 福島原発事故再生総括担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
　堀内詔子(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 ワクチン接種推進担当)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)





1月24日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
18歳以下への10万円相当の給付を巡り、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示した。
自民党の上川陽子氏の質疑に対する答弁。

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年1月23日のNHKニュースより転載

情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。

政府は去年8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

こうした教訓を踏まえ、防衛省は、海外の緊急事態では日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめました。

また改正案では、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件が、民間機で輸送可能な安全の確保が必要だと誤解を招きかねないとして「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」に変更するほか、政府専用機を原則とする規定を廃止し輸送機などを速やかに派遣しやすくしています。

防衛省は改正案の今の国会での成立を目指す方針です。



情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は、外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法の改正案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針。
自衛隊法改正案の成立を望みます。

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ

デジタル庁 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013444791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039

2022年1月22日のNHKニュースより転載

デジタル庁は、自動車の車検の登録やパスポートの発給などの際に国に納める手数料について、行政機関の窓口に行かなくても、インターネットを使うなどして納付できるようにする法案を、今の通常国会に提出する方針です。

自動車の車検登録やパスポート発給などの際に国に納める手数料は、現在は、平日の決められた時間内に行政機関の窓口などで納付する必要があり、手間がかかることや、外出することで新型コロナの感染リスクが高まることへ懸念の声があがっています。

こうした中、デジタル庁は、窓口に行かなくても手数料を納付できるよう、インターネットを使って、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキングなどで納めることも可能にする法案をまとめました。

また、コンビニエンスストアでの決済も可能にし、24時間いつでも納付の手続きを行えるようにするとしています。

実施時期について、車検の登録は来年度中に、パスポートの発給は来年度以降に行うとしているほか、交通違反をした場合に納める反則金は、令和6年度末以降に決済できるように準備を進めるなどとしています。

デジタル庁は、この法律案を今の通常国会に提出する方針です。



デジタル庁は、自動車の車検の登録やパスポートの発給などの際に国に納める手数料について、行政機関の窓口に行かなくても、インターネットを使うなどして納付できるようにする法案を、今の通常国会に提出する方針。
デジタル庁は、窓口に行かなくても手数料を納付できるよう、インターネットを使って、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキングなどで納めることも可能にする法案をまとめた。
また、コンビニエンスストアでの決済も可能にし、24時間いつでも納付の手続きを行えるようにするとしている。

法律・法案カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/13794794-1.html

法案が閣議決定されたら、法律・法案カテゴリーで記事を書きます。

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447951000.html

2022年1月24日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。

具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。

また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。

さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。

そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。


後藤茂之厚生労働大臣



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにした。
PCR検査で偽陽性になる場合があるが、濃厚接触者は検査しなくても発熱などの症状でコロナ扱い。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485211437.html

医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485207541.html

[参院代表質問] 1月21日、首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める”

[参院代表質問] 1月21日、首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める”

首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める” 参院代表質問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047

2022年1月21日のNHKニュースより転載

参議院本会議の代表質問で、岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示しました。

公明党の山口代表は「これまで国内で接種された3種類のワクチンや昨年末に承認された飲み薬が、いずれも海外製であることを踏まえると、わが国のコロナ対策は海外に依存せざるをえない状況で厳しく直視すべきだ。国産ワクチン 治療薬の早期実用化に向けてどのような財政支援を行い、必要な法整備を進めるのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「今後の感染症危機に備えるため、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチン開発 生産体制の強化を進める」と述べました。

また、山口氏は、核廃絶に向けた取り組みをめぐり「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議を立ち上げ、第1回会合を年内に広島で開催するとのことだが、会議は何を目標に、いつ、どの方々の参加を得て開催するのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「内外の有識者に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも関与してもらい、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める会議にしたい。今夜のアメリカのバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、ともに取り組んでいくことを確認したい」と述べました。

国民民主党の舟山康江氏は「オミクロン株は感染力は強いが重症化率は低いとの報告が相次いでいる。弱毒ウイルスを相手に強毒ウイルス対策を適用し続けると医療、社会、経済は崩壊する。対策を根本的に見直す必要があるのではないか。飲食店への時短要請の効果と根拠を示してほしい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「専門家から『マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが有効だ』という指摘があり、大人数や長時間の酒を伴う飲食などの行動をできるかぎり避ける観点から、飲食店の時短要請など、メリハリの効いた対策を講じることにしている」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年1月21日
本会議
約4時間44分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件(第三日)
　　山口那津男君、舟山康江君は、それぞれ質疑をした。
　休憩　午前十一時三十六分
　再開　午後一時一分
　　休憩前に引き続き、浅田均君、小池晃君、福島みずほ君、宇都隆史
　　君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　散会　午後三時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口那津男(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
小川敏夫(参議院副議長)
浅田均(日本維新の会)
小池晃(日本共産党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
宇都隆史(自由民主党・国民の声)





1月21日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件を議題とした。
岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示した。
公明党の山口那津男代表の質疑に対する答弁。
国産ワクチンでも、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンならば意味ないです。



関連

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289531.html

[山梨県] 新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ

[山梨県] 新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ

新型コロナ ２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220123/1040015639.html

2022年1月23日のNHKニュースより転載

県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。

新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。
この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。
総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。
また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛などについても来月１３日まで要請を延長する案も示されています。
このあと長崎知事は臨時の記者会見を行い、今後の県の対応や臨時特別協力要請の詳細などについて説明する見込みです。





山梨県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されている。
山梨県の長崎知事は何て酷い要請をするのだ。
ワクチン未接種者の外出自粛などやってはいけない。

山梨県HP
https://www.pref.yamanashi.jp/

山梨県の長崎知事に抗議しても良いと思います。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年1月21日のNHKニュースより転載

公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めました。

政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定しました。

それによりますと、法律や閣議決定などの行政文書について、より早く公開し、国民が利用しやすくなるよう、これまで30年としていた各省庁での保存期間を20年に短縮するとしています。

一方、外国との交渉に関する文書は、秘密を保持する観点から、これまでどおり30年とするとしています。

また、各行政機関の長の判断で、基準となる期間よりも行政文書を長く保存できるようにするほか、行政機関の長が、行政文書の保存期間を延長する際、これまで求められてきた総理大臣への報告を不要にするとしています。

この改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行されます。


令和4年1月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022012101.html

公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）

（内閣府本府）





公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めた。
政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定した。
改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行される。
「公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令」を閣議決定しています。

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年1月21日のNHKニュースより転載

改正少年法の施行を前に、古川法務大臣は、ことし4月から新たに成人となる18歳と19歳を含めた、少年院に入っている人への職業指導について、みずから考える力を養えるよう、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

ことし4月に施行される改正少年法では、新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなど、扱いが厳しくなります。

これを前に古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、少年院での職業指導について「18歳、19歳を含む在院者を対象に、時代のニーズに対応し、みずから考える力を養い、出院後の幅広い職業選択を可能とするような工夫を考えている」と述べ、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

そのうえで「成年年齢の引き下げによって、18歳と19歳の在院者は、自律的な権利・義務の主体として、積極的な社会参加が期待される立場となることを踏まえれば、職業指導にみずから考える視点を加えることは、大人としての自覚を高める観点からも大変重要だ」と述べました。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



改正少年法の施行を前に、古川法務大臣は、今年4月から新たに成人となる18歳と19歳を含めた、少年院に入っている人への職業指導について、みずから考える力を養えるよう、科目の見直しを検討していることを明らかにした。

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html

改正少年法は2021年5月21日に自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で、可決・成立しました。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html