「モルヌピラビル」 新型コロナの飲み薬として正式に承認

「モルヌピラビル」 新型コロナの飲み薬として正式に承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013403351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2021年12月24日のNHKニュースより転載

アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、重症化を防ぐ初めての飲み薬として正式に承認したことを明らかにしました。早ければ今月27日にも医療機関などに届けられるということです。

厚生労働省の専門家部会は、24日午後に開いた会合で、アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を国内で使用することを了承しました。

このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「モルヌピラビル」を重症化を防ぐ初めての飲み薬として正式に承認したことを明らかにしました。

また、すでに国内に搬送済みの20万回分について、早ければ26日から全国の医療機関や薬局に向けて配送を始め、翌27日にも届けられることを明らかにしました。

厚生労働省は、外来で飲み薬が処方された場合に、患者が自宅で飲み薬を受け取れる体制を整備することにしています。

後藤大臣は「軽症者向けの経口治療薬は、国民が安心して暮らすための切り札になり得る。オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、治療へのアクセスを向上させ、重症化を防止することが大いに期待される。必要な患者に治療薬を確実に届けるとともに、さらなる治療薬の早期実用化に向けて全力を尽くしていく」と述べました。


後藤茂之厚生労働大臣



アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、重症化を防ぐ初めての飲み薬として正式に承認したことを明らかにした。
早ければ今月27日にも医療機関などに届けられるという。
厚生労働省は、外来で飲み薬が処方された場合に、患者が自宅で飲み薬を受け取れる体制を整備することにしている。

フランスがメルクのコロナ飲み薬発注取り消し、期待外れの試験効果で
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484928793.html

「モルヌピラビル」はフランスが注文を取り消したのに日本は承認した。
軽症者向けならばコロナの飲み薬は期待出来ない。
そもそも、コロナがPCR詐欺です。



関連

コロナ飲み薬 承認しだい速やかに全国に配送を開始 厚生労働相
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484939413.html

フランスがメルクのコロナ飲み薬発注取り消し、期待外れの試験効果で
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484928793.html

米メルク、日本でコロナ飲み薬の承認申請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484663592.html

コロナ飲み薬で入院や死亡半減 米メルク、初の実用化向け申請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483696070.html

12月24日、デジタル重点計画を閣議決定 デジタル社会実現へマイナンバー新制度 令和7年度までに開始へ

12月24日、デジタル重点計画を閣議決定 デジタル社会実現へマイナンバー新制度 令和7年度までに開始へ

デジタル社会実現へマイナンバー新制度 令和7年度までに開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年12月24日のNHKニュースより転載

デジタル社会の実現に向けて、政府は、新たな重点計画を決定し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すとしています。

政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしています。

そして再来年、マイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。

さらに、災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きのデジタル化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法案を来年の通常国会に提出することなども盛り込んでいます。

閣議に先立って開かれた政府の会合で、岸田総理大臣は「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。可能なものは前倒しつつ、着実に成果を上げてほしい」と指示しました。


令和3年12月24日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122401.html

デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画について（決定）

（デジタル庁）





デジタル社会の実現に向けて、政府は、新たな重点計画を決定し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すとしている。
政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定した。
重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしている。

デジタル重点計画を閣議決定　１００以上の施策のスケジュール提示
https://www.sankei.com/article/20211224-EN2VYUPNBJMJJCRNKWK5UI7CVI/

2021年12月24日の産経新聞の報道です。
「政府は24日の閣議で、政府全体のデジタル政策の道筋を示した「重点計画」を決定した。計画には各省庁と調整した上で、サイバーセキュリティー対策やマイナンバーカードの普及など100以上の施策について具体的な達成時期を示した工程表を盛り込んだ。今後、工程表通りに各施策を達成できるかが焦点となる。」

12月24日、来年度予算案を閣議決定 一般会計総額107兆円超 厳しい財政運営続く

12月24日、来年度予算案を閣議決定 一般会計総額107兆円超 厳しい財政運営続く

来年度予算案決定 一般会計総額107兆円超 厳しい財政運営続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

2021年12月24日のNHKニュースより転載

政府は、24日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の107兆5964億円となる来年度・令和4年度予算案を決めました。今年度を上回る税収を見込むものの、歳入全体の3割余りを国債に頼る厳しい財政運営が続いています。

政府が24日の閣議で決めた国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円となり、4年連続で100兆円を超えます。今年度の当初予算を9867億円上回って過去最大です。

主な歳出は、「社会保障費」がいわゆる団塊の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、今年度よりも4393億円多い36兆2735億円、「防衛費」が今年度よりも542億円多い5兆3687億円となっています。

また、国債の償還や利払いに充てる「国債費」が今年度よりも5808億円多い24兆3393億円となります。

一方、歳入は、税収が、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、今年度を上回る65兆2350億円としています。

これに伴って、税収などの不足分を埋めるための新規国債の発行額は36兆9260億円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みです。

ただ、歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる「公債依存度」は34.3％と、依然として国債発行に頼る厳しい財政運営が続いています。


令和3年12月24日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122401.html

令和４年度一般会計歳入歳出概算について（決定）

（財務省）





政府は、24日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の107兆5964億円となる来年度・令和4年度予算案を決めた。
今年度を上回る税収を見込むものの、歳入全体の3割余りを国債に頼る厳しい財政運営が続いている。
政府が24日の閣議で決めた国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円となり、4年連続で100兆円を超える。
今年度の当初予算を9867億円上回って過去最大。

12月24日、来年度の税制改正大綱を閣議決定

12月24日、来年度の税制改正大綱を閣議決定

政府 来年度の税制改正大綱を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年12月24日のNHKニュースより転載

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることが盛り込まれています。

また、この年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にするとしています。

このほか、新型コロナの影響を緩和しようと、商業地にかかる固定資産税の負担を軽減する措置も行われ、地価の上昇に伴って税額が増える場合、これまでは土地の評価額の5％までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げて2.5％までとします。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。


令和3年12月24日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122401.html

令和４年度税制改正の大綱について（決定）

（財務・総務省）





政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定した。
今回の税制改正大綱には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることが盛り込まれている。
住宅ローン減税は、令和7年の入居分まで4年延長。
政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。