[旧優生保護法] 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初

[旧優生保護法] 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初

旧優生保護法 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029

2021年12月21日のNHKニュースより転載

兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立しました。明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。

旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、おととし、1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が施行されましたが、不妊手術を受けた人の配偶者らが対象から外れています。

このため、明石市は市民やその配偶者を対象に1人当たり300万円の支援金を独自に支給することなどを盛り込んだ条例案をことし9月の市議会に提出しましたが、反対多数で否決され、その後に市が提出した修正案も廃案となっていました。

市は、この修正案をもとに、市民や医師の代表などから意見を聞いたうえで、先月始まった市議会に市民やその配偶者を対象に支援金を支給する条例案を再提出し、21日採決が行われました。

採決では前回は採決を棄権した公明党が「市民に意見を聞くなど客観性が確保できた」として賛成に回ったことから、賛成16、反対12の賛成多数で可決され、条例が成立しました。

明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。

当事者夫婦は

市議会の採決のあと明石市役所で報告会が開かれ、聴覚障害があり不妊手術などを強制された明石市の小林喜美子さんと夫の寶二さんが参加し、関係者らと喜びを分かち合いました。

この中で夫婦を代表して寶二さんが感謝の気持ちを表し、「いろいろとお世話になりありがとうございました。皆さんのおかげで条例が制定されて感激しています。高齢ですが、これからも負けずに頑張っていきたいです」と話していました。

泉市長「まだまだやることは山積み」

条例が成立したことを受けて明石市の泉房穂市長は、市役所で開かれた報告会で「条例が可決されて市を誇りに思うとともに優しい街になったと思います。ただ、市議会の全会一致ではなく、障害者の苦難の歴史を感じさせられ、まだまだやることは山積みです」と話していました。





兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立した。
明石市によると、こうした条例は全国で初めてだという。

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

2019年4月24日、強制不妊救済法が全会一致で成立した。
明石市は強制不妊救済法に盛り込まれてない部分を修正して条例案を提出し、可決・成立した。



参考

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年12月21日のNHKニュースより転載

出入国在留管理庁の調べによりますと、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

出入国在留管理庁は不法就労などの外国人を摘発していますが、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいるということです。

帰国を拒んでいる3100人余りについて出入国在留管理庁が調べたところ、3割ほどに当たる990人余りが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

このうち、730人余りは施設から一時的に釈放する「仮放免」の措置が適用されているほか、およそ170人は施設に収容されている一方で、90人余りの行方がわからなくなっているということです。

また、半数近くに当たる460人余りは難民認定の申請手続きをしていて、この間は国外への送還が停止されることになります。

出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としています。

支援の弁護士「外国人差別を助長する」

出入国在留管理庁が帰国を拒否している外国人と犯罪との関わりを示すデータを公表したことについて、外国人の支援に取り組む弁護士からは「外国人差別を助長する」と批判の声があがっています。

出入国在留管理庁は、去年末の時点で国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人3100人余りのうち、990人余りが日本で有罪判決を受けたことがあるとするデータを公表しました。

これについて外国人の支援に取り組む「入管を変える！弁護士ネットワーク」の代表を務める指宿昭一弁護士と事務局長の高橋済弁護士が21日、記者会見し「犯罪歴のない人が大多数なのに外国人が危険な存在であると印象づけ、差別を助長するデータだ」と批判しました。

また、有罪判決を受けたとしても入管の施設に収容、または仮放免されている人は刑期を終えているとして「犯罪歴を強調して、法改正や権力を正当化するやり方に疑問を感じる」と述べました。

その上で「日本で生まれたり育ったりした外国人の子どもにとっては日本が母国のようなもので、過去に罪を犯したとしても日本国籍の人と同じように立ち直りの機会を与えるべきだ。在留資格を与えるべき人にはしっかり与え、社会に受けいれていくことが必要だ」と訴えました。



出入国在留管理庁の調べによると、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかった。
出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としている。
不良外国人が多いですね。
入管法を改正しようとすると、野党が直接関係ない問題で追及する。
移民反対です。



参考リンク

出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席

首相「改憲へ党の総力結集」 自民実現本部に異例の出席
https://nordot.app/845957303468130304?c=39546741839462401

2021年12月21日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は21日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）会合に出席し、「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。前身の党改憲推進本部を含め首相出席は異例だ。

　緊急事態条項新設や9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。改憲実現に向け「国会での議論と国民の理解が車の両輪になる」とも語った。

　会合には、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党執行部のほか、安倍晋三元首相らが出席した。


自民党の憲法改正実現本部会合であいさつする岸田文雄首相



岸田文雄首相は21日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)会合に出席し、「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。
緊急事態条項新設や9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
憲法審査会では緊急事態条項の創設が議論されている。



参考

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年12月21日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約をめぐって被爆者団体が21日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れました。

ことし1月に発効した核兵器禁止条約をめぐって、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長らが21日、外務省を訪れ、担当者と面会しました。

この中で木戸事務局長は「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府が核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭にたって世界をリードするときだ」と述べました。

そのうえで、全国で集まった65万7174人の署名の一部を手渡し、日本も早期に条約に参加するよう申し入れました。

出席者によりますと、外務省の担当者は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくなどとした政府の立場を説明したということです。

面会のあと、日本被団協の木戸事務局長は記者団に対し「『岸田総理大臣に伝える』とは言ってくれたので、私たちの声が直接、総理に届くと期待しているが、話し合い自体はすれ違いだった。日本政府は、被爆者の思いを世界に伝えるために動いてほしい」と述べました。





核兵器禁止条約を巡って被爆者団体が21日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れた。
今年1月に発効した核兵器禁止条約を巡って、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長らが21日、外務省を訪れ、担当者と面会した。
唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

[5G] 5G網、2023年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度

[5G] 5G網、2023年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度

5G網、23年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度
https://nordot.app/846001539819831296?c=39546741839462401

2021年12月22 日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は21日の記者会見で、第5世代（5G）移動通信システムの人口カバー率を2023年度に9割まで引き上げると表明した。現状は大都市を中心に3割程度にとどまる。デジタル技術で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、基盤となるインフラ整備を急ぐ。

　政府は19年に初めて5Gの電波を割り当て、NTTドコモなどが基地局建設を続けている。

　首相は、離島や山間地の数十万世帯で整備が遅れている光ファイバー網にも言及。30年までに99.9％の世帯をカバーするよう取り組むとした。





岸田文雄首相は21日の記者会見で、第5世代(5G)移動通信システムの人口カバー率を2023年度に9割まで引き上げると表明した。
現状は大都市を中心に3割程度にとどまる。
デジタル技術で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、基盤となるインフラ整備を急ぐ。
「デジタル田園都市国家構想」には竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が絡んでいる。
実現の為の5G推進である。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの電磁波としての実害を否定する人もいますが、竹中平蔵も推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトです。



関連

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

[イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え

[イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え

イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398321000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

2021年12月22日のNHKニュースより転載

人口の4割余りが新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種を終えている中東のイスラエルで、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、イスラエルのベネット首相は、60歳以上の人たちなどに4回目の接種を始める考えを示しました。

世界的に速いペースでワクチンの接種が進んだイスラエルでは、ことし8月から世界に先駆けて3回目の接種を進めていて、これまでに人口のおよそ44％にあたる417万人が3回目の接種を終えています。

その後、感染者は減少傾向にありましたが、先月下旬以降オミクロン株の感染拡大に伴い、感染者数は再び増加していて、今月19日にはおよそ2か月ぶりに1日の新規感染者数が1000人を超えました。

こうした事態を受けて、医師などで作る政府の専門家委員会は21日、60歳以上の人たちや医療従事者に4回目の接種を始めるべきだという提言を出しました。

これを受けて、ベネット首相は、提言を支持し、近く接種を始める考えを示したうえで、「世界中を巻き込んでいるオミクロン株の波を乗り越えるために役立つ。条件に合う人たちは会場に行き接種してほしい」と述べました。

イスラエルのメディアによりますと、国内ではこれまでに341人がオミクロン株に感染したことが確認されていて、政府は、在宅勤務を呼びかけるなど感染対策を進めています。



人口の4割余りが新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種を終えている中東のイスラエルで、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、イスラエルのベネット首相は、60歳以上の人たちなどに4回目の接種を始める考えを示した。

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回目接種の医師2人がオミクロン株に感染した。
ワクチンではオミクロン株の予防は出来ない。
4回目の接種では体が可笑しくなります。
高齢者を死亡させる気か。
4回目でも感染すれば5回目となるかも知れない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[告知]「都議選 維新候補者に衆院落選ズラリ」2013年3月21日 1:52投稿を非公開に設定します

[告知]「都議選 維新候補者に衆院落選ズラリ」2013年3月21日 1:52投稿を非公開に設定します

2021年12月21日より、海外からのスパムコメントが数件、届いています。
IPアドレスを禁止したり、URLを禁止にしたり、メールアドレスを禁止したり、コメントを禁止ワードに設定したりしていますが、削除をしても、この記事に再び、スパムコメントを投稿している外国人がいます。
そもそも、拙ブログは管理人が承認したコメントしか公開しません。
何故か、この記事はスパムコメントが投稿出来るようです。
面倒なので、記事を非公開に設定します。

都議選 維新候補者に衆院落選ズラリ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/348872455.html