2021年12月21日

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明

【速報】「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
https://www.fnn.jp/articles/-/288648


2021年12月21日のフジテレビより転載

岸田文雄首相は、21日の記者会見で、昨年春に政府が全国民に配布した布製マスク、いわゆる「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布した後、2021年度中に廃棄する方針を表明した。

政府が2020年の春に全世帯に配布した、いわゆる「アベノマスク」は、2021年3月の時点で、約8200万枚の在庫が残り、保管費用が6億円以上かかっている。

岸田首相は会見で、「アベノマスク」にの配布について、「新型コロナの感染が拡大し始めたばかりの昨年の春は、多くの国民の皆さんがマスクが全く手に入らず、お困りだった」と状況を説明した。
そして「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造・流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど、初期の目的は達成された」と意義を強調した。

その上で岸田首相は、「財政資金効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、希望の方に配布し、有効活用を図った上で、年度内を目途に廃棄を行うよう指示した」と明らかにした。

保管費用などを巡り国会で批判が出た「アベノマスク」の在庫は、2021年度中に廃棄されることとなった。


岸田文雄・アベノマスク廃棄へ.PNG



岸田文雄首相は、21日の記者会見で、昨年春に政府が全国民に配布した布製マスク、いわゆる「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布した後、2021年度中に廃棄する方針を表明した。
保管するのにお金が掛かるので、希望者に配布した後に廃棄するのが良いかも知れませんね。

[参院本会議] 12月21日、首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484902304.html

アベノマスクに大量の不良品が見付かっている。
岸田首相が昨年の厚生労働省の検品で約1100万枚の不良品が見付かったと明らかにした。

我が家もアベノマスクは使わなかった。
実家の母が手作りしたマスクの紐が切れた時の交換用にアベノマスクの紐が役に立ったぐらい。
安倍元首相がマスクを配布すると報道された時、少しは喜んだのですが、受け取ったらそうでもなかった。
同居している次男はゴミに出したのではないかな。
見付からない。

【速報】“アベノマスク” 年度内メドに廃棄へ 岸田首相が表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3f07dce641118b7f0afdca40bd77c3ec641697

2021年12月21日のYahoo!ニュース(TBSニュース)にコメントが沢山集まっています。
参考までに。




関連

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 23:53| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[参院本会議] 12月21日、首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品

[参院本会議] 12月21日、首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品

首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品
https://nordot.app/845848903213400064?c=39546741839462401


2021年12月21日の共同通信より転載

 岸田文雄首相は21日の参院本会議で、国土交通省の建設受注統計書き換えを巡り「徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで政府統計への信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、国交省が設ける第三者委員会などでの検証を着実に進める考えを強調した。政府が新型コロナ対策として調達し、大量の在庫を抱えて多額の保管費がかかっている「アベノマスク」について、昨年の厚生労働省の検品で約1100万枚の不良品が見つかったと明らかにした。

 第207臨時国会は同日午後、16日間の会期を終えて閉幕する。

 首相は書き換えに関し、関係者処分の方針を問われたことには答えなかった。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月21日
本会議
約2時間25分

案件

国務大臣の報告に関する件
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
横山信一(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)


岸田文雄・12月21日・参院本会議.PNG



岸田文雄首相は21日の参院本会議で、国土交通省の建設受注統計書き換えを巡り「徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで政府統計への信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、国交省が設ける第三者委員会などでの検証を着実に進める考えを強調した。
政府が新型コロナ対策として調達し、大量の在庫を抱えて多額の保管費がかかっている「アベノマスク」について、昨年の厚生労働省の検品で約1100万枚の不良品が見つかったと明らかにした。
立憲民主党の杉尾秀哉氏の質疑に対する答弁。

【参院本会議】杉尾秀哉議員、日本の財政状況を検証する「独立財政機関の設置」を提案
https://cdp-japan.jp/news/20211221_2770

「 参院本会議は21日、令和2(2020)年度決算について代表質問を行い、「立憲民主・社民」会派から杉尾秀哉議員が登壇しました。

  杉尾議員は、(1)森友学園問題(2)国土交通省・統計不正問題(3)会計検査院の決算検査報告(4)令和2年度決算――などの問題点を岸田総理や関係閣僚らに指摘し、政策のPDCAと独立財政機関(IFI)の設置を提案しました。
(省略)」




参考リンク

【参院本会議】杉尾秀哉議員、日本の財政状況を検証する「独立財政機関の設置」を提案
https://cdp-japan.jp/news/20211221_2770
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 20:13| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月21日、「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定

12月21日、「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定

「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010


2021年12月21日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。

それによりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。

政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから名称を変更しました。

そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。

また子どもが施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、対策を講じるなどとしています。

政府は、基本方針を踏まえて必要な法案を策定し、年明けの通常国会に提出する方針です。



令和3年12月21日(火)定例閣議案件 
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122101.html

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について(決定)

(内閣官房)


岸田文雄・12月21日閣議・こども家庭庁.PNG



子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定した。
政府は、基本方針を踏まえて必要な法案を策定し、年明けの通常国会に提出する方針。




追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議!!
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議(PDF)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言(こども庁構想のグランドデザイン)を取りまとめました!
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/




参考リンク

こども政策の推進に係る有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html




参考

名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484825705.html

「こども庁」再来年度設置で調整 来年の通常国会に法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484627853.html

“こども庁 縦割り克服し切れ目なく支援” 有識者会議が報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484599624.html

「こども庁」創設へ“機能など十分な検討重要” 野田少子化相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484560190.html

「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484540600.html

子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484478651.html

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484451104.html

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html
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12月21日、児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針を閣議決定

12月21日、児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針を閣議決定

児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2021年12月21日のNHKニュースより転載

政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

全国の自治体からの提案を受けて政府は、21日の閣議で、147の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

この中では、ひとり親世帯を支援するために設けられている児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるように制度を見直すとしています。

また、自営業者などが加入する「国民健康保険」について、70歳から74歳の人が収入に応じて窓口負担を3割から2割に軽減することを自治体に申請する際、今後は、収入額を示す書類の提出を不要とし、自治体に登録されている納税のデータだけで申請を可能にするということです。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、岸田総理大臣は「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方だ。地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により、課題解決を図るための基盤となるものであり、各大臣は対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、政策を着実に実現してほしい」と述べました。



令和3年12月21日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122101.html

令和3年の地方からの提案等に関する対応方針について(決定)

(内閣府本府)


12月21日・閣議.PNG



政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定した。

地方分権改革推進本部(第15回会合) 議事次第・配布資料
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai15/honbu15gijishidai.html

資料1 令和2年の地方からの提案等に関する対応方針(案)概要【分割掲載】
(1/5)(PDF形式:973KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_1-1.pdf / (2/5)(PDF形式:973KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_2.pdf / (3/5)(PDF形式:830KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_3.pdf / (4/5)(PDF形式:709KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_4.pdf / (5/5)(PDF形式:747KB)file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_5.pdf

資料2 令和3年の地方からの提案等に関する対応方針(案)(PDF形式:532KB) file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou2.pdf

令和3年12月21日 地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/21chiho_bunken.html

「 令和3年12月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

 会合では、令和3年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想では、デジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決してまいります。
 その際、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものです。
(省略)」




参考リンク

地方分権改革推進本部
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbu-index.html

令和3年12月21日 地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/21chiho_bunken.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 15:12| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html


2021年12月21日のNHKニュースより転載

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。
21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。


武蔵野市・条例案否決.PNG



東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決された。
21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われた。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決された。
否決されて安心しました。
騒いだ甲斐がありました。
武蔵野市の松下玲子市長は売国奴。
外国人参政権など認めない。




参考

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484812359.html

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484770031.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出 朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html



関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします!弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに!日本の崩壊を止めよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html
posted by hazuki at 12:51| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
https://nordot.app/845632726756573184?c=39546741839462401


2021年12月20日の共同通信より転載

 【ワシントン共同】核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年3月の第1回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが20日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。要請は11月29日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。

 ドイツの新政権をつくる連立与党が、これに先立ちオブザーバー参加で政策合意。米側が同盟国への拡大を警戒、唯一の戦争被爆国として参加を求める声が強い日本にくぎを刺したとみられる。岸田首相は16日の参院予算委で参加は「具体的には考えていない」と否定的姿勢を表明した。


核兵器禁止条約会議を巡る立場.PNG
核兵器禁止条約会議を巡る立場



核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年3月の第1回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが20日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。
要請は11月29日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。
唯一の被爆国なのに米国に同調は情けない。
締約国会議にオブザーバー参加すべき。




「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
posted by hazuki at 09:48| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2021年12月20日のNHKニュースより転載

経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案が20日の参議院本会議で可決・成立しました。半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

先端半導体の工場の新設などを支援する関連法の改正案は20日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、新たに基金を設置してデータセンターや自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで、条件としては国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっ迫したときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法律はこれが初めてです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCとソニーグループが共同で熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日
本会議
約1時間22分

会議の経過
〇議事経過 今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後四時十一分
 元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
  右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
  し、議長は弔詞を朗読した。
 日程第 一 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、地方財政審議会委員に小西砂千夫君を任命することに同
  意することに決し、地方財政審議会委員に西野範彦君を任命するこ
  とに同意することに決し、地方財政審議会委員に野坂雅一君、宗田
  友子君を任命することに同意することに決し、地方財政審議会委員
  に星野菜穗子君を任命することに全会一致をもって同意することに
  決した。
 令和三年度一般会計補正予算(第1号)
 令和三年度特別会計補正予算(特第1号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法
 律案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内
 閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、可決された。
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す
 る法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
 の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
 案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 午後五時二十六分


石橋通宏(経済産業委員長)・半導体.PNG

半導体・成立.PNG



12月20日、参院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) (5G促進法等改正案)を議題とした。
石橋通宏(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
5G促進法等改正法が成立した。

議案名「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C92.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53197&media_type=

2021年12月15日(水)、衆院経済産業委員会で、共産党の笠井亮氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日、参院経済産業委員会で、共産党の岩渕友氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。
何故、台湾のTSMCなのかというのが反対理由に挙げられた。
posted by hazuki at 08:48| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする