経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396281000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

2021年12月20日のNHKニュースより転載

国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

この中で十倉会長はオミクロン株について「科学的、論理的な議論をしなければならない。毒性は弱いという情報もあるので、その辺も含めて、よくやらなければならない」と述べ、重症化のリスクなどを見極めながら、慎重に対応を議論すべきだという認識を示しました。

そのうえで「大きく網をはり、水際で感染を防ぐことは必要だし、時間稼ぎは十分できる。ただ、社会経済が回り出しつつあるところなので、この勢いを消さないためにも、ワクチンの3回目接種などの対応をしっかりお願いしたい」と述べ、正常化しつつある社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

一方、ワクチン接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まったことについて、十倉会長は「海外渡航に加え、国内の旅行、飲食などで大いに活用されたらよいと思う」と述べたうえで、アプリの普及に向け、経済界からも積極的にアイデアを出すべきだという考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めた。
オミクロン株はワクチンで予防出来ない。
何故、3回目のワクチン接種を急かすのか？

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回接種した医師がオミクロン株に感染しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[令和三年度補正予算案] 12月20日、補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など 自公以外は反対

[令和三年度補正予算案] 12月20日、補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など 自公以外は反対

今年度の補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年12月20日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた過去最大となる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は20日、参議院予算委員会で与党側の賛成多数で可決されました。

これを受けて20日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で
▽自民党は「感染を収束へと確実に向かわせ平穏な国民生活を取り戻す。さらにコロナ後の未来社会を構築する歩みを進めるためには先に決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要で、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠だ」と述べました。

▽立憲民主党は「国土交通省の『建設工事受注動態統計』はGDP＝国内総生産の算出根拠にも使われ予算編成にもかかわる国の基幹統計の1つだ。二重計上され数値が水増しされた事実は看過できない。GDPに影響を与えたとすれば国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態だ」と述べました。

そして採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には
▽18歳以下への10万円相当の給付として今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。

また
▽経済安全保障の強化に向けて半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。

官房副長官「迅速かつ適切な執行に取り組みたい」

木原官房副長官は記者会見で「盛り込まれた施策を国民にスピード感を持ってお届けしコロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り『新しい資本主義』を起動させていくという観点からも迅速かつ適切な執行に取り組みたい」と述べました。

立民 泉代表「岸田首相の『聞く力』 国民のためと言えず」

立憲民主党の泉代表は党の執行役員会で「18歳以下への10万円相当の給付については、われわれの指摘によって一定の方針転換を勝ち取ることができた。岸田総理大臣の『聞く力』は国民のためになっているとは言えず、われわれはそれ以上の『聞く力』を持って国民の声をいち早く国会に伝え、政権担当能力をしっかりと磨いていきたい」と述べました。

公明 山口代表「一刻も早く執行」

公明党の山口代表は記者団に対し「新型コロナで影響を受けた生活困窮者や学生への支援、ワクチンの3回目の接種を無料でできるようにする費用などコロナ対応を中心に緊急性の高いものだ。一刻も早く執行して必要な方々に届くよう全力を挙げていきたい」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日
本会議
約1時間22分

案件

元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
国家公務員等の任命に関する件
令和三年度一般会計補正予算（第１号）（閣予第１号）
令和三年度特別会計補正予算（特第１号）（閣予第２号）
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆第７号）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１号）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第８号）
情報監視審査会の調査及び審査の報告

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
こやり隆史(自由民主党・国民の声)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)







12月20日、参院本会議。
令和三年度一般会計補正予算(第1号)(閣予第1号)、令和三年度特別会計補正予算(特第1号)(閣予第2号)を議題とした。
山本順三(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の石垣のりこ氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
自民党のこやり隆史氏が賛成討論を行った。
討論を終局して、採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
令和三年度補正予算が成立した。



参考

[令和三年度補正予算案] 12月15日、補正予算案が衆院通過 10万円給付盛り込む 自公以外反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484838789.html

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2021年12月17日のNHKニュースより転載

新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援をめぐり、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出しました。

政府の経済対策には、新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援として、住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円を給付することや、18歳以下を対象に、1人当たり10万円相当を給付することが盛り込まれています。

立憲民主党は、これらの給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちへの支援も拡充すべきだとして、17日に新たな給付金制度を設けるための法案を衆議院に提出しました。

法案では単身世帯の場合、去年か、ことしの年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしています。

立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、記者団に対し「政府は、市民生活への想像力、社会的弱者への共感力が欠如している。政府には迅速に対応してほしい」と述べました。





新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援を巡り、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出した。
法案では単身世帯の場合、去年か、今年の年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしている。
立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしている。

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744

「立憲民主党と社会民主党は17日、「コロナ困窮労働者給付金法案」(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案)を衆院に提出しました。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯(単身で年収100万円)や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。

1．新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2．2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象

　対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4D6A.htm

中谷一馬君外十三名提出の法案です。



参考リンク

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744

新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始

新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始

新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395391000.html

2021年12月20日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じています。

政府は、再び緊急事態宣言が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めました。

このアプリを使うにはマイナンバーカードが必要で、東京 品川区では相談コーナーを設けて、操作方法などの問い合わせに応じています。

品川区では、マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない人は、窓口に来てもらえばこれまでどおり紙の証明書も発行するということです。

一方、証明書の発行のもとになるワクチン接種記録システムでは、今月17日の時点で全国のおよそ10万件のデータに誤りが見つかり、品川区では問い合わせがあれば修正に応じることにしています。

品川区戸籍住民課の澤龍課長補佐は「これまでは接種済み証をなくしたという問い合わせも多かったので、電子化されれば紛失を防げるというメリットもある。住民に分かりやすいよう使用方法などを説明していきたい」と話していました。

松野官房長官「利便性が向上」

松野官房長官は、午前の記者会見で「ワクチン接種証明は、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため『ワクチン・検査パッケージ』での活用などが想定されている。これまでは紙の申請書で自治体窓口で申請する必要があったが、今後はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば数分で接種証明書の発行を受けることが可能となり、利便性が向上される」と述べました。

一方でアプリを運用するうえで基になるVRS＝ワクチン接種記録システムのデータの一部に誤りがあることについて「自治体に確認や修正作業を行っていただき、ほとんどの記録は問題なく利用できる。引き続き各自治体に確認作業に協力していただいているところだ」と述べました。


ワクチン接種の電子証明書(デジタル庁)


松野博一官房長官



新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じている。
政府は、再び緊急事態宣言が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めた。
このアプリを使うにはマイナンバーカードが必要。
マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない人は、窓口に来てもらえばこれまで通り紙の証明書も発行する。
ワクチンパスポートはワクチンを接種してない人を差別する証明書。
ワクチンパスポートに反対します。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明書の電子版公開 12月20日発行、デジタル庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484839214.html

労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民

労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民
https://nordot.app/845277761150287872?c=39546741839462401

2021年12月19日の共同通信より転載

　政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。

　22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定する。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。



政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。
新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金(雇調金)の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。
参院選があるから雇用保険料の引き上げを先送りにしただけ。
増税しますよ、と言っている。
政府の失策の為に労働者負担が増える。
ふざけるなと思っている人が多いと思います。

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
https://nordot.app/845122246375587840?c=39546741839462401

2021年12月19日の共同通信より転載

　林芳正外相は19日のNHK番組で、来年3月に開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加に否定的な考えを示した。条約に核兵器保有国が一国も参加していないと指摘した上で「いろんな形での（日本の）参加は難しいと思っている」と述べた。

　核廃絶を巡り「最終的なゴールを目指すには（核兵器を）持っている国と持っていない国がしっかりと話をすることが重要だ」と説明。双方が出席する来年1月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議を重視しているとして「何らかの成果が出せるように取り組みたい」と語った。





林芳正外相は19日のNHK番組で、来年3月に開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加に否定的な考えを示した。
条約に核兵器保有国が一国も参加していないと指摘した上で「いろんな形での(日本の)参加は難しいと思っている」と述べた。
核兵器禁止条約なので、条約に核兵器保有国が一国も参加していないのは当然です。
オブザーバー参加をすべき。
唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約に参加すべきです。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

ファイザー製ワクチン 4歳以下に3回接種試験へ

ファイザー製ワクチン 4歳以下に3回接種試験へ

ファイザー製ワクチン　4歳以下に3回接種試験へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000238833.html

2021年12月18日のテレビ朝日ニュースより転載

　ファイザーは、2歳から4歳を対象とした新型コロナワクチンの治験で、2回接種では十分な免疫が得られず、今後は3回接種の有効性を試すと発表しました。

　アメリカの製薬大手「ファイザー」は17日、乳幼児を対象としたワクチン治験の中間結果について、2歳から4歳では2回の接種で十分な免疫が確認されなかったため、生後6カ月から4歳を対象に3回目の接種を行うとする声明を出しました。

　安全性の懸念は示されていないということです。

　ワクチンは12歳以上には30マイクログラム、4歳以下では効果と安全性を考えて3マイクログラムを接種していました。

　ファイザーは3回目の接種で十分な免疫が確認できれば、来年前半にも6カ月から4歳を対象とした緊急使用許可をアメリカ当局に申請する方針です。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2021





ファイザーは、2歳から4歳を対象とした新型コロナワクチンの治験で、2回接種では十分な免疫が得られず、今後は3回接種の有効性を試すと発表した。
アメリカの製薬大手「ファイザー」は17日、乳幼児を対象としたワクチン治験の中間結果について、2歳から4歳では2回の接種で十分な免疫が確認されなかったため、生後6カ月から4歳を対象に3回目の接種を行うとする声明を出した。
ファイザーは3回目の接種で十分な免疫が確認できれば、来年前半にも6カ月から4歳を対象とした緊急使用許可をアメリカ当局に申請する方針。
生後6ヶ月から4歳を対象に3回目の接種の治験とは狂っているだろう。
まともな親ならば自分の子供をファイザーの治験を受けさせない。
子供にコロナワクチンは不要です。



参考ツイート

米ファイザー、コロナワクチン2歳〜5歳の子供への治験で2回投与では結果が得られず3回目の追加投与を決定

生後6ヶ月〜5歳未満の子供は2回目接種から2ヶ月後に3回目接種を行う

2022年前半には緊急使用許可を申請

大人達が接種を止めない限り、次は子供達が犠牲になる現実https://t.co/oP8jnZXXTQ

— 野田CEO (@nodaworld) December 17, 2021

野田CEO
@nodaworld
米ファイザー、コロナワクチン2歳〜5歳の子供への治験で2回投与では結果が得られず3回目の追加投与を決定

生後6ヶ月〜5歳未満の子供は2回目接種から2ヶ月後に3回目接種を行う

2022年前半には緊急使用許可を申請

大人達が接種を止めない限り、次は子供達が犠牲になる現実

https://twitter.com/nodaworld/status/1471972915306721281



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。