[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出

仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年１月に法案提出
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4430548.html

2021年12月19日のTBSニュースより転載

　フランス政府は、飲食店などを利用する際、新型コロナワクチンの接種証明のみを有効とする法案を来年１月に議会に提出する方針です。

　フランスでは、飲食店や長距離の交通機関を利用する場合には、健康パスの提示が必要です。カステックス首相は１７日、パスについて、ワクチン接種のみを有効とし、検査での陰性証明では利用できないとする法案を来年１月に議会に提出する方針を示しました。

　事実上のワクチン義務化ともいえますが、フランスで接種を完了した人の割合はおよそ７６％で、重症患者の大半は未接種者が占めているということです。

　今月に入り１日の新規感染者が６万人を超える日もあり、首相は「接種を拒む数百万人が国全体の営みを危うくすることは受け入れられない」と訴えました。





フランス政府は、飲食店などを利用する際、新型コロナワクチンの接種証明のみを有効とする法案を来年1月に議会に提出する方針。
フランスでは、飲食店や長距離の交通機関を利用する場合には、健康パスの提示が必要。
カステックス首相は17日、パスについて、ワクチン接種のみを有効とし、検査での陰性証明では利用できないとする法案を来年1月に議会に提出する方針を示した。
日本がフランスの真似をしないように要警戒です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民、感染拡大時の私権制限　特措法改正の検討開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177EM0X11C21A2000000/?fbclid=IwAR3VW6RKFwRXG3estWnvu5fz5Ep6_Klfm9cDm30W9UWe5oDlA8_mbCaJGvM

2021年12月17日の日経新聞より転載

自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

党の新型コロナ等感染症対策本部長を務める西村康稔前経済財政・再生相は会合後、記者団に私権制限も選択肢だとの認識を示した。「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と語った。措置に伴う支援策の必要性も強調した。





自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。
新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。
国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

コロナ特措法と感染症法の改正案には共産党と国民民主党が反対したが、附帯決議にも反対したまは共産党のみ。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正だった。
刑事罰は削除されたが行政罰の導入である。
行政罰も必要ない。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480018928.html

2月3日の成立と公布を経て、事業者や感染者への罰則などを盛り込んだコロナ特措法と感染症法が2月13日に施行された。
罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになる恐れもある。

特措法を改正しようというのか。
「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と西村康稔が語ったという。
私権制限を伴うものですね。

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、2022年度創設

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、2022年度創設

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、22年度創設
https://nordot.app/844680980022509568?c=39546741839462401

2021年12月18日の共同通信より転載

　政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。

　新交付金の名称は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」。複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配る。政府が掲げる「50年脱炭素社会」の実現につながる好事例を生み出せるかが焦点となりそうだ。

　先行地域で配分対象になるには、地域に役立つ再生エネ設備の導入が条件。





政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。
30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。
自民党の脱炭素には原発の再稼働も含まれる。

脱炭素の「クリーンエネルギー戦略」策定へ　岸田首相肝いり
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ6FDKPDJULFA00V.html

2021年12月16日の朝日新聞の報道です。
「経済産業省は16日、脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」を話し合う有識者会議の初会合を開いた。化石燃料からの転換を進めるため、再生可能エネルギーだけでなく、燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニア、原子力などを重要分野と位置づけ、企業の投資を促す考えだ。」

脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483822507.html

2021年10月6日のNHKニュースの報道によると、「脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。」とのこと。

アンモニア燃料の発電設備の開発もあるでしょう。



関連

脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483822507.html

岸田首相 ワクチン「3回目接種」前倒し方針を表明 新型コロナ

岸田首相 ワクチン「3回目接種」前倒し方針を表明 新型コロナ

岸田首相 ワクチン「3回目接種」前倒し方針を表明 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

2021年12月17日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は記者団に対し、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を、医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は来年2月以降接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は、「オミクロン株の情報や、デルタ株感染の拡大に関する主要国の状況に鑑み、わが国としては、緊急にとっている水際措置に加え、3本柱を内容とする、予防、検査、早期治療の包括強化策を講じることとする。これによって医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしていく」と述べました。

そのうえで、「1つ目の柱はワクチン接種の前倒しだ。きのう承認されたモデルナ社のワクチンを活用し、専門家の意見も聴いたうえで医療従事者と高齢者、およそ3100万人を対象に前倒しをする」と述べました。

そして、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設の入所者などについて、接種間隔を原則8か月から2か月前倒しして6か月に短縮するとともに、来年2月以降、そのほかの一般の高齢者については、接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにしました。

また岸田総理大臣は、2つめの柱は新型コロナの飲み薬だとして、「『オミクロン株』にも極めて効果が高いという発表があった治療薬の提供を年内に開始する。メルク社の『モルヌピラビル』については、すでに160万回分を確保している」と強調しました。

そのうえで、「ファイザー社の経口薬については、きょうブーラCEOと私が直接電話会談を行い、200万回分の確保で基本合意することができた。納入時期を含めた最終合意に向けて引き続き、厚生労働大臣を中心に交渉を続けていく」と述べました。

さらに、3つめの柱として検査体制の強化を挙げ、飲食、イベント、帰省など、人との接触機会が増える年末年始に向けて、ワクチン接種を受けられない人を対象に、予約不要の無料検査をすべての都道府県で年内に開始できるよう準備を進めていることを明らかにしました。





新型コロナワクチンの3回目の接種を巡って、岸田総理大臣は記者団に対し、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を、医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は来年2月以降接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにした。
この中で岸田総理大臣は、「オミクロン株の情報や、デルタ株感染の拡大に関する主要国の状況に鑑み、わが国としては、緊急にとっている水際措置に加え、3本柱を内容とする、予防、検査、早期治療の包括強化策を講じることとする。これによって医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしていく」と述べた。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

首相、ファイザーCEOと会談 3回目前倒しへ供給要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484872647.html

首相、ファイザーCEOと会談 3回目前倒しへ供給要請

首相、ファイザーCEOと会談 3回目前倒しへ供給要請
https://nordot.app/844361101223297024?c=39546741839462401

2021年12月17日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は17日朝、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の拡大に向けて、同社製のワクチン供給を前倒しするよう要請した。政府関係者が明らかにした。

　政府は原則8カ月とされた2回目からの接種間隔を、できる限り前倒しする方針。高齢者施設の入所者や医療従事者を優先する案を検討しており、17日午後に岸田文雄首相が全体像を示す方向で調整している。

　首相は午前の参院予算委員会で、3回目接種に関し「具体的な進め方について政府として早急に確定し、説明する」と述べた。





岸田文雄首相は17日朝、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談した。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の拡大に向けて、同社製のワクチン供給を前倒しするよう要請した。
政府関係者が明らかにした。

令和3年12月17日　ブーラ・ファイザー社ＣＥＯとの電話会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/17denwa.html

「令和3年12月17日、岸田総理は、総理大臣公邸でファイザー社のアルバート・ブーラCEOと電話会談を行いました。」

政府関係者が明らかにしたとなっていますが、首相官邸の総理の一日で公開されています。



参考リンク

令和3年12月17日　ブーラ・ファイザー社ＣＥＯとの電話会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/17denwa.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に

香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に

香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013387191000.html

2021年12月13日のNHKニュースより転載

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。

香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。

一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。

裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。

また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か月の量刑を言い渡し、これで海外に逃れた2人を除く24人全員が有罪となりました。

天安門事件の犠牲者を追悼する集会は、香港では30年以上にわたって毎年開かれ、1997年、香港が中国に返還されたあとも「集会の自由」を象徴する催しと受け止められてきましたが、去年とことしは新型コロナを理由に開催が禁止されました。

集会を主催してきた団体はその後、香港国家安全維持法違反の罪で起訴され、ことし9月に解散しています。

裁判所の傍聴席には大勢の市民が座り、被告たちに声援を送っていました。

※「トウ」は「丹」の右に「彡」


黎智英(ジミー・ライ)氏(左)



香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡した。
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことを巡り、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴された。
裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡した。

黎智英(ジミー・ライ)氏に禁錮1年1ヶ月の実刑判決。

中国共産党が恐れる｢香港デモ｣でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での｢民主化工作｣の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

雨傘デモのスポンサーだった黎智英(ジミー・ライ)です。
香港のデモはCIAフロント組織のNEDの人工芝運動。

黎智英(ジミー・ライ)氏と米国のポール・ウォルフォウィッツ氏とNED(全米民主主義基金)の繋がりを示す2014年8月18日のサーチナ報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476846118.html

黎智英(ジミー・ライ)とネオコンとNEDの繋がりについては、こちらです。



関連

香港アップル・デイリー紙、6月24日付で廃刊
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482143085.html

香港「リンゴ日報」創業者 黎智英(ジミー・ライ)氏 保釈取り消し 再び勾留へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479315696.html

香港民主派大物・黎智英(ジミー・ライ)氏に無罪判決 中国圧力で無理に起訴か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477200997.html

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html