東京都、同性パートナー制導入へ 2022年度内に、小池知事表明

東京都、同性パートナー制導入へ 2022年度内に、小池知事表明

東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明
https://nordot.app/840911614727651328

2021年12月7日の共同通信より転載

　東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。

　小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。

　都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。





東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。
制度の基本的な考え方を21年度中に示す。
同じ制度は、すでに都内では世田谷区や渋谷区などで、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5つの府と県で導入されている。



参考リンク

「パートナーシップ制度」導入自治体一覧（２０２１年１０月１１日現在）
https://gyoseishoshi-makoto.com/2020/11/09/list_of_partnership_systems/

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認

代表質問で岸田首相「１０万円給付」の全額現金給付を一定程度容認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4422571.htm?1638954642783

2021年12月8日のTBSニュースより転載

　岸田総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われ、野党側は「１８歳以下への１０万円給付をめぐる事務経費の問題を追及。これに対し、岸田総理は全額現金での給付も一定程度容認する考えを示しました。

立憲民主党 泉健太代表
　「わざわざ半分現金、半分クーポンという配布になると経費は膨らみます。市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく、現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか」

岸田文雄首相
　「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応をも可能とする運用といたします」

　立憲民主党の泉代表は岸田内閣の経済対策である「１８歳以下への１０万円給付」について、５万円分をクーポンで支給することで９６０億円を超える事務経費がかかる問題を追及し、「自治体の判断で現金一括給付を認めるべきだ」と岸田総理に迫りました。

　これに対し、岸田総理は「クーポン給付が原則」としつつも「地方自治体の実情に応じ現金での対応も可能とする運用にする」と語り、全額現金での給付も一定程度容認する考えを示しました。また、どのような場合に現金給付とするかは、「自治体の意見を聞きながら具体的な運用を検討していく」としています。

　このほか、３回目ワクチン接種の前倒し時期について、岸田総理は「できるだけ早期にオミクロン株への効果などを見極めた上で前倒しの範囲や方法をお示ししたい」と語りました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53134&media_type=

2021年12月8日 (水)
本会議 (2時間50分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
国務大臣の演説に対する質疑（代表質問）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　岩屋毅(自由民主党) 　13時 04分 　07分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　13時 11分 　56分
　茂木敏充(自由民主党) 　14時 07分 　50分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 57分 　01分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　14時 58分 　51分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)





岸田総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われ、野党側は18歳以下への10万円給付をめぐる事務経費の問題を追及。
これに対し、岸田総理は全額現金での給付も一定程度容認する考えを示した。
立憲民主党の泉健太代表の質疑に対する答弁。
岸田文雄首相「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応をも可能とする運用といたします」



関連

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484701772.html



参考

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484715373.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[歳費法改正案] 12月7日、立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも

[歳費法改正案] 12月7日、立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも

立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年12月7日のNHKニュースより転載

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与野党で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が、使いみちの公開の義務づけも求めたことで合意の見通しが立たなくなっています。

こうした中、立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。

同様の法案は6日に日本維新の会と国民民主党が、共同で衆議院に提出しています。

文書交通費をめぐっては、議員の地位に関わる話だとして与野党ともに全会一致が原則としていて、野党側としては歩調を合わせて与党側に合意を迫れるかが焦点となります。

また立憲民主党は、7日午後に原油の高騰対策として、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している現在の措置を停止するための法案も衆議院に提出しました。

立民 西村幹事長「日割りに使いみち義務づけが国民の願い」

立憲民主党の西村幹事長は、記者団に対し「日割りへの変更に加え使いみちの報告の義務づけを実現するのが、国民の願いだと私たちは考えている」と述べました。

一方で西村氏は、与党側が、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとしていることについて「日割りへの変更すら決められないことになれば、国民の不満も十分あるだろうと理解しているので、日割りへの変更のみの法案の成立を妨げるものではない。今後、しっかり議論して、我が党の考え方が理解されるように努めていきたい」と述べました。





国会議員に支払われる文書交通費を巡り、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出した。
立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。


文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

2021年12月7日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党・無所属会派は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文書交通費)の日割、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に提出しました。立憲民主党の篠原孝、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、青柳陽一郎、森山浩行、落合貴之、井坂信彦各議員が法案提出者です。」

議案名「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4CB6.htm

篠原孝君外七名提出の法案です。



参考リンク

文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

首相、農業・食料支援に3千億円 東京栄養サミットで表明

首相、農業・食料支援に3千億円 東京栄養サミットで表明
https://nordot.app/840925334533996544?c=39546741839462401

2021年12月7日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は7日夜、新型コロナウイルス感染拡大による飢餓や栄養不良の問題を各国が議論する国際会議「東京栄養サミット」で演説し、途上国の栄養状況改善に向け、今後3年間で3千億円以上の支援を実施すると表明した。政府開発援助（ODA）を通じた農業支援や食料供給を想定する。サミットは政府主催で7日、東京都内のホテルで開幕した。

　首相は演説で「まずはコロナの克服が重要だ」と強調。新変異株「オミクロン株」の急拡大を踏まえ、アフリカ諸国に1千万回分のワクチンを供与する方針を発表した。

　サミットには80以上の国や機関、企業が参加し、8日まで開催される。





岸田文雄首相は7日夜、新型コロナウイルス感染拡大による飢餓や栄養不良の問題を各国が議論する国際会議「東京栄養サミット」で演説し、途上国の栄養状況改善に向け、今後3年間で3千億円以上の支援を実施すると表明した。
政府開発援助(ODA)を通じた農業支援や食料供給を想定する。

令和3年12月7日　東京栄養サミット２０２１
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/07eiyou.html

「令和3年12月7日、岸田総理は、都内で開催された東京栄養サミット2021に出席し、スピーチを行いました。」

令和3年12月7日　東京栄養サミット２０２１　岸田総理大臣スピーチ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1207eiyou.html

「　御出席の皆様、東京栄養サミット2021へようこそ。世界各国から皆様をお迎えし、このサミットを開催できることをうれしく思います。
　世界は、一方で栄養不足、もう一方で栄養過多という課題に直面しています。現在、栄養不足のため、世界で1億4000万人以上の子供たちが発育阻害に苦しんでいます。5歳未満の子供の死亡の約半数が栄養不足に起因しています。
　同時に、先進国のみならず、途上国においても、肥満の問題も記録的なレベルにあります。世界の約20億人が、糖尿病など食生活に関連した病気に苦しんでいます。
　栄養不足と栄養過多という、この栄養不良の二重負荷は、世界共通の問題です。
　さらに、新型コロナの影響も甚大です。新型コロナにより、重度の栄養失調に苦しむ子供たちが1360万人増加しています。
(省略)」

東京栄養サミット2021（ハイレベル・セッション）の結果概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000636.html

「12月7日、午後8時（日本時間）から約3時間、日本政府の主催で東京栄養サミット2021のハイレベル・セッションが開催されたところ、概要は以下のとおりです。なお、今次サミットは、国内の参加者は対面、海外からは全面的にオンライン参加とするハイブリッド形式で開催されました。開会セッションでは岸田文雄内閣総理大臣が開会スピーチを行うとともに、林芳正外務大臣が歓迎の挨拶を行いました。また、鈴木貴子外務副大臣が第1セッション及び第2セッションのまとめを行い、林外務大臣からのメッセージを含む閉会セッションが行われました。12月8日の2日目には、テーマ別セッションが行われます。
(省略)」

日本政府の主催で東京栄養サミット2021が開催された。
林芳正外務大臣も参加した。



参考リンク

東京栄養サミット2021 特設ウェブサイト(外務省HP)
https://www.n4g-tokyo2021.jp/