[文通費の使途公開にかかる法案] 12月6日、“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出

[文通費の使途公開にかかる法案] 12月6日、“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出

“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2021年12月6日のNHKニュースより転載

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、衆議院に共同で提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が使いみちの公開の義務づけも求めたことなどから、自民党は与野党の合意を得るのが困難になったとして、臨時国会での法改正を見送る方針です。

これを受けて、日本維新の会と国民民主党は、日割りに改めるだけでは不十分だとして、使いみちを領収書の写しをつけて公開し、使用しなかった分は国へ返還することを義務づけることも盛り込んだ独自の法案を、6日共同で衆議院に提出しました。

日本維新の会の馬場共同代表は「問題をいっぺんに解決しようというのがわれわれの考え方だ。国会での経験上、日割り法案に同意すると、二度と文通費の議論はできなくなる。このままでは抜本的改革ができないという観点で、自分たちの法案を出した」と述べました。

また、両党はガソリン価格の高騰対策として、本来の税率に上乗せして課税する現在の措置を停止するための法案も合わせて共同で提出しました。

維新 吉村副代表「税金に群がるシロアリのようだ」

いわゆる文書交通費に関する法案の提出をめぐり、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は記者団に対し「これだけ文書交通費の問題が出ているのに、領収書の提出を義務づける法案すら審議しないなら、本当におかしな国会で『札束のお小遣いを今後も認めてもらおう国会』だ。領収書がいらない制度を、これからも維持するというのなら、税金に群がるシロアリのようだ」と述べました。

国民 玉木代表「解決策を見いだす国会に」

国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している措置を停止するための法律の改正案や、いわゆる「文書交通費」の、支給方法などを見直すための法案を提出したことに触れ「早速、初日にわれわれが訴えたことの実現に向けた一歩が踏み出せたことはよかった。国民の期待にこたえる政策を先頭に立って進めていきたい。対決より解決を訴えて選挙を戦ったので、解決策を見いだす国会にしていきたい」と述べました。

公明 山口代表「透明化に合意できるよう努力」

公明党の山口代表は記者団に対し「少なくとも日割りで支給すべきということは、各党が共通の認識で合意できているので、一歩前進を図ることも1つの考え方だ。また、それを超えていろんなやり方を提案している政党もあるので、特に透明化をどう図っていくかは、これからも議論を煮詰めて合意できるよう努力していく必要がある」と述べました。





国会議員に支払われる文書交通費を巡り、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、衆議院に共同で提出した。

【法案提出】「文通費の使途公開にかかる法案」を衆議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1206_2

2021年12月6日の国民民主党HPより。

「国民民主党は6日、議員立法「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」(文通費の使途公開にかかる法案)を日本維新の会と共同で衆議院に提出した。本法律案は、1. 文書通信交通滞在費の収支報告書の提出及び公開、2. 文書通信交通滞在費の残余の額の返還、3. 文書通信交通滞在費の日割計算による支給を行うもの。」

議案名「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C96.htm

足立康史君外一名提出の法案です。



参考リンク

【法案提出】「文通費の使途公開にかかる法案」を衆議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1206_2

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378181000.html

2021年12月7日のNHKニュースより転載

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。

これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。

そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意義に理解をいただく中で、まずはクーポン給付を基本に検討していただきたい」と述べクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。


松野博一官房長官



現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付を巡り、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めた。

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

群馬県太田市が全額現金で調整しているという報道を受けてのことか。
クーポンなんて要らない。



参考

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入

「水道みやぎ方式」、県が実施契約結ぶ　来年４月導入
https://kahoku.news/articles/20211206khn000035.html

2021年12月07日の河北新報より転載

　上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年４月導入に向け、宮城県企業局は６日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）と同日付で実施契約を締結したと発表した。

　同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など１０社。仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の３社も加わる。

　実際の事業は１０社の出資で県内に新設された運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」（仙台市）に委託される。技術部門の中核は、国内の管理実績があるヴェオリア・ジェネッツが担う。

　みやぎ型による受水自治体は仙台市など２６市町村。厚生労働相は１１月１９日、大崎広域、仙南・仙塩広域の両上水道でみやぎ型の事業実施を許可した。自治体が水道事業の認可を受けたまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初となる。

　村井嘉浩知事は６日の定例会見で「経営状況、水質ともに二重、三重のチェックが働く仕組みとなっている。水道料金の上昇を抑え、県民に少しでも安価に水を提供できることは意義がある」と語った。１４日、特別目的会社と運転維持管理会社の両代表と会談する。


宮城県の村井嘉浩知事



上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年4月導入に向け、宮城県企業局は6日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)と同日付で実施契約を締結したと発表した。
同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など10社。
仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の3社も加わる。
宮城県は水道民営化。
知事が水道民営化推進の村井嘉浩です。



上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/



関連

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495529.html

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
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[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
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[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html



参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html