[日仏外相会談] “安全保障などで協力深化を”

[日仏外相会談] “安全保障などで協力深化を”

日仏外相会談 “安全保障などで協力深化を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211212/k10013385221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年12月12日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、訪問先のイギリスでフランスのルドリアン外相と会談し、安全保障面などでの協力を深化させるとともに、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、基本的な価値を共有するインド太平洋地域の国々との連携を強化していくことを確認しました。

G7＝主要7か国の外相会合に出席するため、イギリス中部のリバプールを訪れている林外務大臣は、フランスのルドリアン外相と日本時間の12日未明、およそ25分間会談しました。

この中で、ルドリアン外相が、日本は長年の友人であり、安全保障などを含む幅広い分野で協力を深化させたいと述べたのに対し、林外務大臣は、日本にとって特別なパートナーであり、来年前半のEUの議長国でもあるフランスとの協力を強めたいと応じました。

そのうえで、両外相は、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するインド太平洋地域の国々との連携を強化していくことを確認しました。

また、このあと林大臣は、オーストラリアのペイン外相とも会談し、地域の戦略的課題を共有して安全保障の協力を一層強化するとともに、両国にアメリカとインドを加えたクアッドと呼ばれる4か国での連携などを維持していく重要性を確認しました。


フランスのルドリアン外務大臣と林芳正外務大臣



林外務大臣は、訪問先のイギリスでフランスのルドリアン外相と会談し、安全保障面などでの協力を深化させるとともに、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、基本的な価値を共有するインド太平洋地域の国々との連携を強化していくことを確認した。

日仏外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page6_000644.html

「　現地時間12月11日午後4時50分（日本時間12日午前1時50分）から約25分間、第2回G7外務・開発大臣会合に出席するため英国を訪問中の林芳正外務大臣は、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン・フランス共和国欧州・外務大臣（H.E. Mr. Jean-Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、ル・ドリアン大臣から、林大臣の就任をお祝いする、自分は長年の日本の友人であり、新型コロナ前には毎年訪問していた、日本と安全保障・防衛協力を含む幅広い分野で協力を深化させたい旨発言がありました。林大臣から、日本にとって「特別なパートナー」であり来年前半のEU議長国を務めるフランスと連携し、日仏間及び日EU間の協力を強化したい旨述べました。
林大臣から、先般の東京栄養サミットにおけるフランスの協力に謝意を表し、両大臣は、パリへ引き継いだ次回栄養サミット及びオリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて協力していくことに一致しました。
(省略)」

次回の栄養サミットはパリで開催されるようです。



参考リンク

日仏外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page6_000644.html

[日米外相会談] 対中国抑止強化 秩序維持へ東南アと連携

[日米外相会談] 対中国抑止強化 秩序維持へ東南アと連携

日米外相、対中国抑止強化 秩序維持へ東南アと連携
https://nordot.app/842389981652893696?c=39546741839462401

2021年12月11日の共同通信より転載

　林芳正外相は11日（日本時間同）、訪問先の英中部リバプールで、ブリンケン米国務長官と会談した。中国や北朝鮮による軍事活動を踏まえ、日米同盟の抑止力や対処力強化を確認。法の支配による海洋秩序を維持するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどと連携することで一致した。岸田文雄首相の早期訪米や、来年1月上旬の米国開催を見込む外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）の調整も申し合わせた。

　11月の外相就任後、初めての外国訪問で、米国務長官とも初の直接面会。台湾への軍事的圧力を強める中国をにらみ台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。


ブリンケン米国務長官と林芳正外務大臣



林芳正外相は11日(日本時間同)、訪問先の英中部リバプールで、ブリンケン米国務長官と会談した。
中国や北朝鮮による軍事活動を踏まえ、日米同盟の抑止力や対処力強化を確認。
法の支配による海洋秩序を維持するため、ASEANやインドなどと連携することで一致した。

日米外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page6_000642.html

「　現地時間12月11日12時20分（日本時間11日21時20分）から25分間、G7外相会合出席のため英国を訪問中の林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken、 Secretary of State of the United States）と日米外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、両外相は、今回初めて対面で会うことができ大変嬉しく思う旨述べました。
両外相は、中国や北朝鮮等の地域情勢について意見交換を行いました。両外相は、一層厳しさを増す地域の安全保障環境に鑑み、日米同盟の抑止力・対処力の強化が不可欠であり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、日米韓3か国の連携が重要との点で一致しました。
林大臣から、バイデン大統領のEASやAPEC出席やブリンケン国務長官の東南アジア訪問など、米国のインド太平洋地域へのコミットメントを示す姿勢を歓迎する旨述べました。その上で、両外相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ASEAN等との協力や豪印をはじめとする同志国間の連携を引き続き深化させていく旨確認しました。
(省略)」

ブリンケン国務長官です。
🍮ケンじゃない。



参考リンク

日米外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page6_000642.html

[日英外相会談] TPP・自由で開かれたインド太平洋協力で一致

[日英外相会談] TPP・自由で開かれたインド太平洋協力で一致

初外遊の林外相 対面で日英外相会談 ＴＰＰ・インド太平洋協力で一致
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4425186.html

2021年12月11日のTBSニュースより転載

　林外務大臣は、就任後初の外遊先イギリスで、トラス外相と対面での会談に臨みました。

　会談は１１日に始まるＧ７＝先進７か国外相会合を機に、開催地のイギリス・リバプールで行われました。

　コロナ禍の中、実現した対面の会談で林大臣は、かつてなく強固な日英関係を更に進展させたいとの考えを伝えました。

　一方、イギリス側は、ＥＵ離脱後の新たな外交戦略の中で、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を支持。９月に日本周辺海域に空母「クイーンエリザベス」を派遣するなど関与を強めていますが、さらに協力を深めることで一致しました。

　また、イギリスは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への加入をすでに表明しており、今年が議長国の日本側と今後の手続きについても協議しました。





11日、林外務大臣は、就任後初の外遊先イギリスで、トラス外相と対面での会談に臨んだ。
イギリス側は、EU離脱後の新たな外交戦略の中で、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を支持。
9月に日本周辺海域に空母「クイーンエリザベス」を派遣するなど関与を強めているが、さらに協力を深めることで一致した。
また、イギリスは、TPPへの加入をすでに表明しており、今年が議長国の日本側と今後の手続きについても協議した。
イギリスの狙いはTPPです。

日英外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000641.html

「　現地時間12月11日午前8時05分（日本時間午後5時05分）から約30分間、第2回G7外務・開発大臣会合に出席するため英国を訪問中の林芳正外務大臣は、エリザベス・トラス外務・英連邦・開発大臣兼女性・平等担当大臣（The Rt Hon Elizabeth Truss MP, Secretary of State for Foreign, Commonwealth and Development Affairs, Minister for Women and Equalities of the United Kingdom）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、初の対面の会談ができ喜ばしい、かつてなく強固な日英関係の更なる進展について議論するとともに、G7会合を前に、地域の諸課題につき意見交換を行いたい旨述べました。これに対し、トラス大臣から、同じ民主主義の島国である日本との関係を重視しており、経済安全保障を含め様々な分野で協力を深化させたい、また、G7として共に国際社会の諸課題に取り組んでいきたい旨発言がありました。
両大臣は、同志国との連携も通じ、日英両国がインド太平洋地域の平和と繁栄に向け更に協力を深めていくことで一致し、英国のTPP11加入手続についても意見交換しました。林大臣から、英国の日本産食品輸入規制について手続が進んだことを歓迎し、改めて科学的根拠に基づく早期の撤廃を求めました。
両大臣は、地域情勢について意見交換を行いました。林大臣から、英国がG7議長国としてASEANを重視し、今次会合に招待したことを評価する、ASEANの中心性・一体性を支持し、ASEANの「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」に関する実質的協力を進めることが重要であり、英国とも連携していきたいと述べました。トラス大臣から、英国も新たなインフラ投資イニシアティブ等も通じ、地域の平和と発展に貢献する考えであり、日本とも連携していきたいと述べました。
(省略)」



参考リンク

日英外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000641.html

現金での給付容認の基準を提示 クーポン6月末まで無理なら

現金での給付容認の基準を提示 クーポン6月末まで無理なら
https://nordot.app/842017022843748352?c=39546741839462401

2021年12月10日の共同通信より転載

　政府は10日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、5万円のクーポン分について、2022年6月末までに配布が開始できない場合に限って現金での給付を自治体に認めるとの考えを明らかにした。岸田文雄首相は、自治体の実情に応じて現金給付が可能と表明しており、具体的な基準を示した形だ。立憲民主党のヒアリングで政府側が説明した。

　自治体からは、クーポン支給は印刷などの事務負担がかかる上、住民が現金給付を希望しているとして、クーポン分の現金給付を望む声が相次いでいる。自治体に混乱が広がっており、基準を示すことで収束を狙う思惑がありそうだ。





政府は10日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、5万円のクーポン分について、2022年6月末までに配布が開始できない場合に限って現金での給付を自治体に認めるとの考えを明らかにした。
岸田文雄首相は、自治体の実情に応じて現金給付が可能と表明しており、具体的な基準を示した形。
使い辛いクーポンは要らない。



関連

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484701772.html



参考

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484730880.html

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484715373.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明

外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039

2021年12月9日のNHKニュースより転載

東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。

武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。

自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。

そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。

国民 玉木代表「慎重に議論すべき」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「地方自治の問題ではあるが、非常に心配している。外国人の地方参政権の問題にもつながっていく課題だと思うので、極めて慎重に議論すべき話だと思っている」と述べました。

共産 志位委員長「党としては賛成の立場」

共産党の志位委員長は記者会見で、「共産党は、定住外国人の方も参政権を行使すべきだと考えており、選挙権、被選挙権を認めるべきだと一貫して表明してきた。自治体が住民投票について決めることは当然であり、党としては賛成の立場で臨んでいる」と述べました。





東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表した。
武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通し。
外国人留学生や技能実習生も対象となるのは問題です。
自民党を支持しませんが、外国人参政権だけは譲れない。
外国人参政権に断固反対します。
武蔵野市の条例案は否決しかない。



参考

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出　朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html


関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします！弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに！日本の崩壊を止めよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html

[衆院憲法審査会] 12月9日、先の選挙後初開催 幹事の補欠選任 与党 来週も開催を提案

[衆院憲法審査会] 12月9日、先の選挙後初開催 幹事の補欠選任 与党 来週も開催を提案

衆議院憲法審査会 先の選挙後初開催 与党 来週も開催を提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年12月9日のNHKニュースより転載

先の衆議院選挙後初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、与野党の幹事が選任されました。与党側は、来週も審査会を開いて自由討議を行うことを野党側に提案し、引き続き協議することになりました。

衆議院憲法審査会が9日午前に開かれ、与野党の幹事が選任されました。

これに先立って開かれた与野党の協議で、与党側は来週の16日の定例日に再び審査会を開いて自由討議を行うことを提案したのに対し、野党側は持ち帰って検討する考えを示し、引き続き与野党の筆頭幹事で協議することになりました。

与党側懇談会 維新 馬場共同代表と国民 玉木代表が参加

一方、9日朝、国会内で開かれた与党側の懇談会には、日本維新の会の馬場共同代表に加えて、今回から新たに国民民主党の玉木代表も参加しました。

日本維新の会と国民民主党は、憲法改正に向けた議論を加速させるため、衆参両院で憲法審査会を毎週開催するべきだと主張していて、与党側の懇談会に野党2党が参加することで、審査会の運営をめぐる与野党協議に影響が及ぶことも予想されます。

与党側筆頭幹事 自民 新藤元総務相「与野党の枠超え円満運営」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は記者団に対し「憲法改正の発議に向けた議論と、CM規制をはじめとする国民投票法のさらなる議論の2つを、しっかり進めていきたい。与野党の枠を超えて審査会が円満に運営できるよう心がけたい」と述べました。

また、9日朝の与党側の懇談会に国民民主党が参加したことについて「喜ばしく大歓迎している。ただ、志を同じくする人と、考えの違う人の双方が歩み寄って議論することが重要なので、これまでの運営を大事にしながら、より積極的な開催を求めていきたい」と述べました。

野党側筆頭幹事 立民 奥野氏「国民投票法見直し議論が優先」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「可能なかぎり定例日に開催し、議論は積み重ねていきたいが、宿題となっている国民投票法の見直しの議論が優先だ。見直しが終わらないと、憲法改正の発議も国民投票もできない」と述べました。

そのうえで「国民投票法の見直しの議論の間にも、憲法に関する一定程度の議論をやることは問題ないが、自民党の4項目の改正案で進めるのは憲法審査会の趣旨に反する。審査会の場で、各党各会派が、憲法のどこが改正が必要なのかという議論を積み重ねる必要がある」と述べました。

一方、与党側の懇談会に国民民主党が参加したことについて「残念ではあるが、国民民主党とは今後もいろんなルートで話をしたい。与党側にこちらの意向を伝えて円滑に物事が進むようにする役割も果たしてほしい」と述べました。

国民 玉木代表「憲法議論に幅広さと深みを持たせたい」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、与党側の懇談会に参加したことについて「われわれは与党ではないが、憲法の議論については積極的にやっていこうという立場なので『とにかく審査会を開くな、議論をするな』という勢力とは一線を画していきたい。単なる護憲、改憲という議論からもう卒業すべきと言ってきたので、懇談会に参加することで、憲法議論にもっと幅広さと深みを持たせたい」と述べました。

共産 志位委員長「国民民主党が参加は大変危険な道」

憲法審査会の与党側の幹事予定者が集まる懇談会に、国民民主党が出席したことについて共産党の志位委員長は記者会見で、「大変危険な道にのめり込みつつあると考える。憲法審査会は、一般的に憲法を議論する場ではなく、憲法改定案の発議をする場だ。自民党の方針である9条改定や、緊急事態条項に道をひらくことになるので、憲法審査会は動かすべきではない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53156&media_type=

2021年12月9日 (木)
憲法審査会 (04分)

案件：
幹事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分





12月9日、衆院憲法審査会。
幹事の補欠選任を行った。
散会した。
与党側は、来週も審査会を開いて自由討議を行うことを野党側に提案し、引き続き協議することになった。
与党側懇談会に日本維新の会と国民民主党が参加。
大変危険な道にのめり込みつつある。
憲法審査会は、一般的に憲法を議論する場ではなく、憲法改定案の発議をする場。
自民党の方針である9条改正や、緊急事態条項に道を開くことになるので、憲法審査会は動かすべきではない。
憲法審査会を開くな。



参考

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html?

[憲法審査会] 10月4日10:35〜参院憲法審査会 林芳正(前憲法審査会会長)の議員辞職に伴う開催と思われる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483711647.html



関連

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html

[RCEP] 韓国、RCEP2月発効へ 日韓では初のFTAに

[RCEP] 韓国、RCEP2月発効へ 日韓では初のFTAに

韓国、RCEP2月発効へ　日韓では初のFTAに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069D40W1A201C2000000/

2021年12月6日の日経新聞より転載

日中や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、韓国が国内手続きを終了した。韓国が3日にASEAN事務局に寄託し、2022年2月1日に発効することが決まった。日韓では初めての自由貿易協定（FTA）が誕生する。

日本政府が6日に発表した。韓国との間で関税を即時撤廃すると決まっている品目は2月1日に関税率が0%になる。段階的に撤廃する品目も、実質的な関税交渉に入った14年時点の関税率から、同日付で1回目の引き下げが始まる。

韓国の発効に先立ち、RCEPは10カ国で22年1月1日に発効する。11月2日までに日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオスが批准手続きを終え、発効の条件を満たした。

RCEPは国内総生産（GDP）と人口の合計それぞれが世界の約3割を占めるメガFTAだ。約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。韓国との間では初めて結ぶFTAになる。韓国は日本にとって3番目に大きい貿易相手国で、工業品を中心に無税品目は19%から92%に大幅に拡大する。

韓国向け輸出では自動車や化学製品などで効果が見込める。日本からの年間輸出額が1900億円ほどの自動車部品は、約78%の品目で関税を撤廃する。液晶ディスプレー用保護フィルムなどの原料である酢酸セルロースなども関税を即時で撤廃する。合成繊維や綿織物などについても一部で関税をなくす。

農林水産物では韓国のマッコリ、ソジュ（焼酎）の関税も段階的になくす。将来的には日本で比較的安価に流通する可能性がある。対韓国輸出では、キャンディーや板チョコレートなどの菓子で関税を撤廃する。



日中やASEAN各国など15カ国が参加するRCEPについて、韓国が国内手続きを終了した。
韓国が3日にASEAN事務局に寄託し、2022年2月1日に発効することが決まった。
日韓では初めての自由貿易協定(FTA)が誕生する。

韓国もRCEPを批准した。

RCEP“来年1月1日に発効”発表 中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html

日本は来年1月1日にRCEPが発効する。

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

日本は6月25日にRCEP協定受諾を閣議決定している。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

RCEPは4月28日、国会で承認した。
反対したのは共産党のみ。

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

4月27日の参院外交防衛委員会で反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。
「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。」(共産党の井上哲士氏の反対討論)

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

RCEP“来年1月1日に発効”発表 中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html

RCEP、2022年発効へ前進 11カ国が最終段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484121073.html

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

石原内閣官房参与が辞任へ 助成金受給、就任1週間

石原内閣官房参与が辞任へ 助成金受給、就任1週間
https://nordot.app/841976511966248960?c=39546741839462401

2021年12月10日の共同通信より転載

　自民党元幹事長の石原伸晃内閣官房参与は10日、参与を辞任する意向を固めた。石原氏が代表の政治団体が新型コロナウイルス対策の助成金を受給したことを巡り批判を浴びていた。岸田文雄首相も辞任を認める方針。政権幹部が明らかにした。石原氏は10月の衆院選で落選し、12月3日に観光立国などを担当する参与に就任したばかり。首相に痛手だ。

　参与就任後、助成金受給問題が判明したが、当初、政府は「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきもの」（松野博一官房長官）として静観していた。





自民党元幹事長の石原伸晃内閣官房参与は10日、参与を辞任する意向を固めた。
石原氏が代表の政治団体が新型コロナウイルス対策の助成金を受給したことを巡り批判を浴びていた。
岸田文雄首相も辞任を認める方針。
岸田首相に迷惑を掛ける訳にいきませんからね。



参考

政府 観光政策担当の内閣官房参与に石原伸晃 元幹事長起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484658292.html

東京都、同性パートナー制導入へ 2022年度内に、小池知事表明

東京都、同性パートナー制導入へ 2022年度内に、小池知事表明

東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明
https://nordot.app/840911614727651328

2021年12月7日の共同通信より転載

　東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。

　小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。

　都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。





東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。
制度の基本的な考え方を21年度中に示す。
同じ制度は、すでに都内では世田谷区や渋谷区などで、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5つの府と県で導入されている。



参考リンク

「パートナーシップ制度」導入自治体一覧（２０２１年１０月１１日現在）
https://gyoseishoshi-makoto.com/2020/11/09/list_of_partnership_systems/

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認

[衆院代表質問] 12月8日、岸田首相「10万円給付」の全額現金給付を一定程度容認

代表質問で岸田首相「１０万円給付」の全額現金給付を一定程度容認
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4422571.htm?1638954642783

2021年12月8日のTBSニュースより転載

　岸田総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われ、野党側は「１８歳以下への１０万円給付をめぐる事務経費の問題を追及。これに対し、岸田総理は全額現金での給付も一定程度容認する考えを示しました。

立憲民主党 泉健太代表
　「わざわざ半分現金、半分クーポンという配布になると経費は膨らみます。市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく、現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか」

岸田文雄首相
　「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応をも可能とする運用といたします」

　立憲民主党の泉代表は岸田内閣の経済対策である「１８歳以下への１０万円給付」について、５万円分をクーポンで支給することで９６０億円を超える事務経費がかかる問題を追及し、「自治体の判断で現金一括給付を認めるべきだ」と岸田総理に迫りました。

　これに対し、岸田総理は「クーポン給付が原則」としつつも「地方自治体の実情に応じ現金での対応も可能とする運用にする」と語り、全額現金での給付も一定程度容認する考えを示しました。また、どのような場合に現金給付とするかは、「自治体の意見を聞きながら具体的な運用を検討していく」としています。

　このほか、３回目ワクチン接種の前倒し時期について、岸田総理は「できるだけ早期にオミクロン株への効果などを見極めた上で前倒しの範囲や方法をお示ししたい」と語りました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53134&media_type=

2021年12月8日 (水)
本会議 (2時間50分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
国務大臣の演説に対する質疑（代表質問）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　岩屋毅(自由民主党) 　13時 04分 　07分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　13時 11分 　56分
　茂木敏充(自由民主党) 　14時 07分 　50分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 57分 　01分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　14時 58分 　51分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)





岸田総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われ、野党側は18歳以下への10万円給付をめぐる事務経費の問題を追及。
これに対し、岸田総理は全額現金での給付も一定程度容認する考えを示した。
立憲民主党の泉健太代表の質疑に対する答弁。
岸田文雄首相「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応をも可能とする運用といたします」



関連

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484701772.html



参考

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484715373.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[歳費法改正案] 12月7日、立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも

[歳費法改正案] 12月7日、立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも

立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年12月7日のNHKニュースより転載

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与野党で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が、使いみちの公開の義務づけも求めたことで合意の見通しが立たなくなっています。

こうした中、立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。

同様の法案は6日に日本維新の会と国民民主党が、共同で衆議院に提出しています。

文書交通費をめぐっては、議員の地位に関わる話だとして与野党ともに全会一致が原則としていて、野党側としては歩調を合わせて与党側に合意を迫れるかが焦点となります。

また立憲民主党は、7日午後に原油の高騰対策として、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している現在の措置を停止するための法案も衆議院に提出しました。

立民 西村幹事長「日割りに使いみち義務づけが国民の願い」

立憲民主党の西村幹事長は、記者団に対し「日割りへの変更に加え使いみちの報告の義務づけを実現するのが、国民の願いだと私たちは考えている」と述べました。

一方で西村氏は、与党側が、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとしていることについて「日割りへの変更すら決められないことになれば、国民の不満も十分あるだろうと理解しているので、日割りへの変更のみの法案の成立を妨げるものではない。今後、しっかり議論して、我が党の考え方が理解されるように努めていきたい」と述べました。





国会議員に支払われる文書交通費を巡り、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出した。
立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。


文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

2021年12月7日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党・無所属会派は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文書交通費)の日割、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に提出しました。立憲民主党の篠原孝、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、青柳陽一郎、森山浩行、落合貴之、井坂信彦各議員が法案提出者です。」

議案名「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4CB6.htm

篠原孝君外七名提出の法案です。



参考リンク

文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

首相、農業・食料支援に3千億円 東京栄養サミットで表明

首相、農業・食料支援に3千億円 東京栄養サミットで表明
https://nordot.app/840925334533996544?c=39546741839462401

2021年12月7日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は7日夜、新型コロナウイルス感染拡大による飢餓や栄養不良の問題を各国が議論する国際会議「東京栄養サミット」で演説し、途上国の栄養状況改善に向け、今後3年間で3千億円以上の支援を実施すると表明した。政府開発援助（ODA）を通じた農業支援や食料供給を想定する。サミットは政府主催で7日、東京都内のホテルで開幕した。

　首相は演説で「まずはコロナの克服が重要だ」と強調。新変異株「オミクロン株」の急拡大を踏まえ、アフリカ諸国に1千万回分のワクチンを供与する方針を発表した。

　サミットには80以上の国や機関、企業が参加し、8日まで開催される。





岸田文雄首相は7日夜、新型コロナウイルス感染拡大による飢餓や栄養不良の問題を各国が議論する国際会議「東京栄養サミット」で演説し、途上国の栄養状況改善に向け、今後3年間で3千億円以上の支援を実施すると表明した。
政府開発援助(ODA)を通じた農業支援や食料供給を想定する。

令和3年12月7日　東京栄養サミット２０２１
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/07eiyou.html

「令和3年12月7日、岸田総理は、都内で開催された東京栄養サミット2021に出席し、スピーチを行いました。」

令和3年12月7日　東京栄養サミット２０２１　岸田総理大臣スピーチ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1207eiyou.html

「　御出席の皆様、東京栄養サミット2021へようこそ。世界各国から皆様をお迎えし、このサミットを開催できることをうれしく思います。
　世界は、一方で栄養不足、もう一方で栄養過多という課題に直面しています。現在、栄養不足のため、世界で1億4000万人以上の子供たちが発育阻害に苦しんでいます。5歳未満の子供の死亡の約半数が栄養不足に起因しています。
　同時に、先進国のみならず、途上国においても、肥満の問題も記録的なレベルにあります。世界の約20億人が、糖尿病など食生活に関連した病気に苦しんでいます。
　栄養不足と栄養過多という、この栄養不良の二重負荷は、世界共通の問題です。
　さらに、新型コロナの影響も甚大です。新型コロナにより、重度の栄養失調に苦しむ子供たちが1360万人増加しています。
(省略)」

東京栄養サミット2021（ハイレベル・セッション）の結果概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000636.html

「12月7日、午後8時（日本時間）から約3時間、日本政府の主催で東京栄養サミット2021のハイレベル・セッションが開催されたところ、概要は以下のとおりです。なお、今次サミットは、国内の参加者は対面、海外からは全面的にオンライン参加とするハイブリッド形式で開催されました。開会セッションでは岸田文雄内閣総理大臣が開会スピーチを行うとともに、林芳正外務大臣が歓迎の挨拶を行いました。また、鈴木貴子外務副大臣が第1セッション及び第2セッションのまとめを行い、林外務大臣からのメッセージを含む閉会セッションが行われました。12月8日の2日目には、テーマ別セッションが行われます。
(省略)」

日本政府の主催で東京栄養サミット2021が開催された。
林芳正外務大臣も参加した。



参考リンク

東京栄養サミット2021 特設ウェブサイト(外務省HP)
https://www.n4g-tokyo2021.jp/

[文通費の使途公開にかかる法案] 12月6日、“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出

[文通費の使途公開にかかる法案] 12月6日、“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出

“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2021年12月6日のNHKニュースより転載

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、衆議院に共同で提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が使いみちの公開の義務づけも求めたことなどから、自民党は与野党の合意を得るのが困難になったとして、臨時国会での法改正を見送る方針です。

これを受けて、日本維新の会と国民民主党は、日割りに改めるだけでは不十分だとして、使いみちを領収書の写しをつけて公開し、使用しなかった分は国へ返還することを義務づけることも盛り込んだ独自の法案を、6日共同で衆議院に提出しました。

日本維新の会の馬場共同代表は「問題をいっぺんに解決しようというのがわれわれの考え方だ。国会での経験上、日割り法案に同意すると、二度と文通費の議論はできなくなる。このままでは抜本的改革ができないという観点で、自分たちの法案を出した」と述べました。

また、両党はガソリン価格の高騰対策として、本来の税率に上乗せして課税する現在の措置を停止するための法案も合わせて共同で提出しました。

維新 吉村副代表「税金に群がるシロアリのようだ」

いわゆる文書交通費に関する法案の提出をめぐり、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は記者団に対し「これだけ文書交通費の問題が出ているのに、領収書の提出を義務づける法案すら審議しないなら、本当におかしな国会で『札束のお小遣いを今後も認めてもらおう国会』だ。領収書がいらない制度を、これからも維持するというのなら、税金に群がるシロアリのようだ」と述べました。

国民 玉木代表「解決策を見いだす国会に」

国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している措置を停止するための法律の改正案や、いわゆる「文書交通費」の、支給方法などを見直すための法案を提出したことに触れ「早速、初日にわれわれが訴えたことの実現に向けた一歩が踏み出せたことはよかった。国民の期待にこたえる政策を先頭に立って進めていきたい。対決より解決を訴えて選挙を戦ったので、解決策を見いだす国会にしていきたい」と述べました。

公明 山口代表「透明化に合意できるよう努力」

公明党の山口代表は記者団に対し「少なくとも日割りで支給すべきということは、各党が共通の認識で合意できているので、一歩前進を図ることも1つの考え方だ。また、それを超えていろんなやり方を提案している政党もあるので、特に透明化をどう図っていくかは、これからも議論を煮詰めて合意できるよう努力していく必要がある」と述べました。





国会議員に支払われる文書交通費を巡り、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、衆議院に共同で提出した。

【法案提出】「文通費の使途公開にかかる法案」を衆議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1206_2

2021年12月6日の国民民主党HPより。

「国民民主党は6日、議員立法「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」(文通費の使途公開にかかる法案)を日本維新の会と共同で衆議院に提出した。本法律案は、1. 文書通信交通滞在費の収支報告書の提出及び公開、2. 文書通信交通滞在費の残余の額の返還、3. 文書通信交通滞在費の日割計算による支給を行うもの。」

議案名「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C96.htm

足立康史君外一名提出の法案です。



参考リンク

【法案提出】「文通費の使途公開にかかる法案」を衆議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1206_2

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378181000.html

2021年12月7日のNHKニュースより転載

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。

これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。

そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意義に理解をいただく中で、まずはクーポン給付を基本に検討していただきたい」と述べクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。


松野博一官房長官



現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付を巡り、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めた。

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

群馬県太田市が全額現金で調整しているという報道を受けてのことか。
クーポンなんて要らない。



参考

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484705196.html

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484659517.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入

「水道みやぎ方式」、県が実施契約結ぶ　来年４月導入
https://kahoku.news/articles/20211206khn000035.html

2021年12月07日の河北新報より転載

　上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年４月導入に向け、宮城県企業局は６日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）と同日付で実施契約を締結したと発表した。

　同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など１０社。仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の３社も加わる。

　実際の事業は１０社の出資で県内に新設された運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」（仙台市）に委託される。技術部門の中核は、国内の管理実績があるヴェオリア・ジェネッツが担う。

　みやぎ型による受水自治体は仙台市など２６市町村。厚生労働相は１１月１９日、大崎広域、仙南・仙塩広域の両上水道でみやぎ型の事業実施を許可した。自治体が水道事業の認可を受けたまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初となる。

　村井嘉浩知事は６日の定例会見で「経営状況、水質ともに二重、三重のチェックが働く仕組みとなっている。水道料金の上昇を抑え、県民に少しでも安価に水を提供できることは意義がある」と語った。１４日、特別目的会社と運転維持管理会社の両代表と会談する。


宮城県の村井嘉浩知事



上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年4月導入に向け、宮城県企業局は6日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)と同日付で実施契約を締結したと発表した。
同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など10社。
仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の3社も加わる。
宮城県は水道民営化。
知事が水道民営化推進の村井嘉浩です。



上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/



関連

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495529.html

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ　国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html



参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ

18歳以下10万円相当給付 群馬 太田 “全額現金”で調整へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

2021年12月6日のNHKニュースより転載

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への1人当たり10万円相当の給付について、群馬県太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、全額を現金で給付する方向で調整する方針を明らかにしました。

政府は所得制限を設けたうえで、18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行うことにしていますが、5万円は現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付する方針です。

これについて太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、今月中に5万円を現金で給付したあと、来年の春に予定されている残りの5万円相当の給付もクーポンではなく現金で支払う方向で調整する方針を明らかにしました。

市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が多く寄せられたことから決めたということです。

清水市長は「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う。現金で支給しても食事や塾の費用などで最終的に子どものために使う世帯がほとんどなはずで、国も『いうことを聞かないなら太田市にはお金を渡しません』というようなことはないと思う」と話しています。

内閣官房は、NHKの取材に対し「すべて現金で支払えないかという問い合わせが自治体からいくつか来ているが、あくまでクーポンで給付するための予算なので基本的にはクーポンで給付するように働きかけたい」と話しています。





政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への1人当たり10万円相当の給付について、群馬県太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、全額を現金で給付する方向で調整する方針を明らかにした。
市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が多く寄せられたことから決めたということです。
太田市の清水聖義市長、GJです。
クーポンは要らないと思います。



参考

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484659222.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」

[第207回国会] 岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」

岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376451000.html

2021年12月6日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は6日召集された臨時国会で所信表明演説を行い、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナに細心かつ慎重に対応すると強調したうえで、3回目のワクチン接種について、できるかぎり2回目との間隔を短縮する考えを表明しました。

先の衆議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が6日召集され、岸田総理大臣は、衆参両院の本会議で、所信表明演説を行いました。

この中で岸田総理大臣は、新型コロナについて最悪の事態を想定するとしたうえで「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止したことに触れ、慎重すぎるという批判はみずからがすべて負う覚悟だとして、新型コロナに細心かつ慎重に対応すると強調しました。

そして、コロナ対策と同時に、一日も早く日本経済を回復軌道に持っていかなければならないと指摘し「危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」と述べ、経済を立て直したあと、財政健全化に取り組む考えを示しました。

3回目のワクチン接種「できるかぎり前倒し」

また3回目のワクチン接種をめぐって「既存ワクチンの『オミクロン株』への効果などを一定程度見極めたうえで、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用し、8か月を待たずにできるかぎり前倒しする」と述べ、できるかぎり2回目との間隔を短縮する考えを表明しました。

さらに次の危機に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・製造に5000億円規模の投資を行うほか、国が主導して危機に対応できるよう地方との連携強化を行うとともに、緊急時に迅速な薬事承認ができるよう法整備を行う方針を示しました。

また、新たな「Go To」事業などの消費喚起策の準備を進める一方、経済社会活動の再開は慎重に状況を見極めるとして、感染が再拡大した場合は、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応する考えを示しました。

「新しい資本主義」その具体策は

そして、みずからが掲げる「新しい資本主義」の主役は地方だとしたうえで、デジタルを通じて、人口減少や高齢化などの課題を解決するとともに地域活性化を進め、地方から国全体へボトムアップの成長を実現すると強調しました。

その具体策として、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させ、光ファイバーや「5G」を組み合わせ、国内のどこでも高速大容量のデジタルサービスを使えるようにする意向を明らかにしました。

また、今月20日から、マイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると表明しました。

このほか、気候変動問題を成長分野へと大きく転換していくため、送配電網や蓄電池への投資を進めるとともに、経済安全保障は喫緊の課題だとして、サプライチェーンの強じん化や、基幹インフラの信頼性確保を進めるため、来年の通常国会に新たな法案の提出を目指す考えを示しました。

分配戦略をめぐっては、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組むとして、給与を引き上げた企業の税額控除率を大胆に引き上げる方針を明らかにしました。

また、若者世代や子育て家庭の所得を大幅に引き上げることを目指し、女性の就労の制約となっている制度の見直しや、社会保障による負担増の抑制に取り組む考えを示しました。

外交・安全保障「敵基地攻撃能力含め 現実的に検討」

一方、外交・安全保障をめぐっては、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化するとして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画を、おおむね1年かけて策定する方針を表明しました。

北朝鮮については、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するべく、条件をつけずに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う決意を重ねて示したほか、中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す考えを示しました。

そのうえで「国民の理解や後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない。『国民と共にある外交・安全保障』を進める」と述べました。

また「重要な隣国である韓国には、わが国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を求めていく」と述べました。

災害対応「盛り土規制へ 法整備進める」

災害対応では、静岡県熱海市で起きた土石流を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域でも盛り土規制を行うための法整備を進めるほか、豪雨災害への対応として、線状降水帯の予測モデルの開発や観測機器の整備を前倒しして取り組む考えを明らかにしました。

憲法改正「与野党の枠超え 積極的な議論を」

そして憲法改正について、与野党の枠を超えて国会での積極的な議論を期待するとともに、国民の理解をさらに深めることが大事だと指摘し、国会議員が広く国民の議論を喚起していこうと呼びかけました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53074&media_type=

2021年12月6日 (月)
本会議 (50分)

案件：
議席の指定
会期の件
懲罰委員長辞任の件
懲罰委員長の選挙
情報監視審査会委員辞任の件
情報監視審査会委員の選任
特別委員会設置の件
国務大臣の演説（所信・財政）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　12時 02分 　06分
　細田博之(衆議院議長) 　14時 02分 　01分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　14時 02分 　35分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　14時 37分 　07分





岸田総理大臣は6日召集された臨時国会で所信表明演説を行い、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナに細心かつ慎重に対応すると強調したうえで、3回目のワクチン接種について、できる限り2回目との間隔を短縮する考えを表明した。

岸田文雄首相所信表明演説全文
https://www.sankei.com/article/20211206-FIXTD6DNRNPKDFBOGR32MTDGQ4/

2021年12月6日の産経新聞の報道です。
岸田首相の所信表明演説の全文が公開されています。

「デジタル田園都市国家構想

新しい資本主義の主役は地方です。

4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。
デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。
海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、5G(第5世代)と組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。
世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。
デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能をさらに強化します。
デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。」

「デジタル田園都市国家構想」の言及がありました。

令和3年12月6日　第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html

首相官邸HPで岸田首相の所信表明演説が公開されています。



参考リンク

令和3年12月6日　第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html

政府 途上国のワクチン接種 国際的な枠組み通じ支援強化へ

政府 途上国のワクチン接種 国際的な枠組み通じ支援強化へ

政府 途上国のワクチン接種 国際的な枠組み通じ支援強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

2021年12月5日のNHKニュースより転載

新型コロナの新たな変異ウイルスの感染拡大は、アフリカなどの途上国のワクチン接種の遅れが温床になっているという指摘を踏まえ、政府はワクチンを分配する国際的な枠組みを通じて支援を強化することにしています。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大をめぐっては、国連などがアフリカ地域をはじめとした途上国でのワクチン接種の遅れが温床になっているとして支援を急ぐよう呼びかけています。

これについて林外務大臣は先週の記者会見で「日本国内で感染が収束したとしても世界のどこかにウイルスが残っていればリスクは消えず世界的な感染拡大防止の取り組みが不可欠だ」と述べました。

政府はワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に10億ドルの支援を表明し6000万回分をめどにワクチンを供給するとしていて、先月までに半数の3000万回分を供与しています。

今後は途上国にワクチンが早く行き届くよう残りの半数の供与を加速させ支援を強化することにしています。





新型コロナの新たな変異ウイルスの感染拡大は、アフリカなどの途上国のワクチン接種の遅れが温床になっているという指摘を踏まえ、政府はワクチンを分配する国際的な枠組みを通じて支援を強化することにしている。
林外務大臣は先週の記者会見で「日本国内で感染が収束したとしても世界のどこかにウイルスが残っていればリスクは消えず世界的な感染拡大防止の取り組みが不可欠だ」と述べた。
政府はワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に10億ドルの支援を表明し6000万回分をめどにワクチンを供給するとしていて、先月までに半数の3000万回分を供与している。
今後は途上国にワクチンが早く行き届くよう残りの半数の供与を加速させ支援を強化することにしている。

[G7首脳テレビ会議] 2月19日、菅首相 東京五輪・パラ開催への決意示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480161838.html

2021年2月19日、G7首脳テレビ会議で、菅が「COVAXファシリティ」に2億ドルを拠出することを表明。

岸田首相“成長と分配で経済を新たな成長軌道に”APEC関連会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484337731.html

2021年11月11日、APEC関連会合で、岸田が「COVAXファシリティ」に合計10億ドルを拠出することを表明。

令和3年11月25日　アジア欧州会合第１３回首脳会合における内閣総理大臣ビデオメッセージ
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20211125message.html

2021年11月25日、アジア欧州会合で、岸田が「特にワクチンに関しては、我が国は、COVAX(コバックス)ファシリティに対する合計10億ドルの資金貢献に加え、これまでに3000万回分のワクチンを各国・地域に供与してきており、今後も、合計6000万回分をめどに供与を続けていく方針です。また、コールドチェーン整備を含む「ラスト・ワン・マイル支援」も進めていきます。」と述べている。

岸田首相 ビル・ゲイツ電話会談 “新型コロナ対応で連携を”

岸田首相 ビル・ゲイツ電話会談 “新型コロナ対応で連携を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048

2021年12月3日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、マイクロソフトの創業者で、難病の撲滅などに取り組むビル・ゲイツ氏と電話で会談し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナウイルス対策などで連携していきたいという意向を伝えました。

岸田総理大臣が電話で会談したビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した財団で難病の撲滅などに取り組んでいます。

会談で岸田総理大臣は、国際保健分野での貢献に敬意を表し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナ対策などで連携していきたいという意向を伝えました。

これに対し、ゲイツ氏は、新型コロナ対策での日本のリーダーシップに触れ、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた途上国への支援など、日本の貢献に謝意を示しました。

また、来週東京で開かれる「栄養サミット」に、ゲイツ氏もオンラインで参加することから、会談では「栄養サミット」の成功に向けて緊密に協力していくことで一致しました。





12月3日、岸田総理大臣は、マイクロソフトの創業者で、難病の撲滅などに取り組むビル・ゲイツ氏と電話で会談し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナウイルス対策などで連携していきたいという意向を伝えた。
ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた途上国への支援に日本はいくらカネを出しているのだろう。
東京で開かれる「栄養サミット」に、ゲイツ氏もオンラインで参加することから、会談では「栄養サミット」の成功に向けて緊密に協力していくことで一致した。

COVAXファシリティを通じた国内製造ワクチンの供与に係る輸送費用等のための緊急無償資金協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000865.html

外務省HPを参考までに。

ワクチンや治療薬 期限付きで緊急承認する制度創設へ 厚労省

ワクチンや治療薬 期限付きで緊急承認する制度創設へ 厚労省

ワクチンや治療薬 期限付きで緊急承認する制度創設へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013374021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

2021年12月3日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、厚生労働省は、一定の有効性が期待できれば安全性を確認したうえで期限付きで緊急に承認する制度を新たにつくることになりました。

「一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消し」

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は承認審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用していますが、それでも日本で承認したのはアメリカやEUで使用が始まった時期より2か月から5か月ほどあとでした。

このため厚生労働省は、国民の生命に重大な影響が及びかねない状況で、かつ代わりのワクチンや治療薬がない場合は緊急に承認することを検討し、3日、新たな制度の骨子案を専門家部会に示しました。

新たな制度では、安全性は厳密に審査をして確認する一方、有効性については一定の効果が期待され、副反応などのリスクを上回ると判断した場合は承認できるとしています。

また承認は期限付きで、一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消されるということです。

この提案に対して、専門家部会では目立った反対意見はなく、大筋で了承されました。

厚生労働省は、年内に制度の詳細を固めたうえで、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。



新型コロナウイルスワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、厚生労働省は、一定の有効性が期待できれば安全性を確認したうえで期限付きで緊急に承認する制度を新たにつくることになった。
承認は期限付きで、一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消されるという。
厚生労働省は、年内に制度の詳細を固めたうえで、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしている。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。