2021年12月20日

新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始

新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始

新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395391000.html


2021年12月20日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じています。

政府は、再び緊急事態宣言が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めました。

このアプリを使うにはマイナンバーカードが必要で、東京 品川区では相談コーナーを設けて、操作方法などの問い合わせに応じています。

品川区では、マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない人は、窓口に来てもらえばこれまでどおり紙の証明書も発行するということです。

一方、証明書の発行のもとになるワクチン接種記録システムでは、今月17日の時点で全国のおよそ10万件のデータに誤りが見つかり、品川区では問い合わせがあれば修正に応じることにしています。

品川区戸籍住民課の澤龍課長補佐は「これまでは接種済み証をなくしたという問い合わせも多かったので、電子化されれば紛失を防げるというメリットもある。住民に分かりやすいよう使用方法などを説明していきたい」と話していました。

松野官房長官「利便性が向上」

松野官房長官は、午前の記者会見で「ワクチン接種証明は、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため『ワクチン・検査パッケージ』での活用などが想定されている。これまでは紙の申請書で自治体窓口で申請する必要があったが、今後はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば数分で接種証明書の発行を受けることが可能となり、利便性が向上される」と述べました。

一方でアプリを運用するうえで基になるVRS=ワクチン接種記録システムのデータの一部に誤りがあることについて「自治体に確認や修正作業を行っていただき、ほとんどの記録は問題なく利用できる。引き続き各自治体に確認作業に協力していただいているところだ」と述べました。


ワクチン接種の電子証明書・デジタル庁.PNG
ワクチン接種の電子証明書(デジタル庁)

松野博一・ワクチンパスポート.PNG
松野博一官房長官



新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じている。
政府は、再び緊急事態宣言が出た場合もワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めた。
このアプリを使うにはマイナンバーカードが必要。
マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない人は、窓口に来てもらえばこれまで通り紙の証明書も発行する。
ワクチンパスポートはワクチンを接種してない人を差別する証明書。
ワクチンパスポートに反対します。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

ワクチン接種証明書の電子版公開 12月20日発行、デジタル庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484839214.html
posted by hazuki at 15:07| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民

労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民
https://nordot.app/845277761150287872?c=39546741839462401


2021年12月19日の共同通信より転載

 政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金(雇調金)の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。

 22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定する。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。




政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。
新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金(雇調金)の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。
参院選があるから雇用保険料の引き上げを先送りにしただけ。
増税しますよ、と言っている。
政府の失策の為に労働者負担が増える。
ふざけるなと思っている人が多いと思います。
ラベル:自民党
posted by hazuki at 14:04| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
https://nordot.app/845122246375587840?c=39546741839462401


2021年12月19日の共同通信より転載

 林芳正外相は19日のNHK番組で、来年3月に開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加に否定的な考えを示した。条約に核兵器保有国が一国も参加していないと指摘した上で「いろんな形での(日本の)参加は難しいと思っている」と述べた。

 核廃絶を巡り「最終的なゴールを目指すには(核兵器を)持っている国と持っていない国がしっかりと話をすることが重要だ」と説明。双方が出席する来年1月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を重視しているとして「何らかの成果が出せるように取り組みたい」と語った。


林芳正・外務大臣.PNG



林芳正外相は19日のNHK番組で、来年3月に開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加に否定的な考えを示した。
条約に核兵器保有国が一国も参加していないと指摘した上で「いろんな形での(日本の)参加は難しいと思っている」と述べた。
核兵器禁止条約なので、条約に核兵器保有国が一国も参加していないのは当然です。
オブザーバー参加をすべき。
唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約に参加すべきです。




「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:林芳正
posted by hazuki at 13:03| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ファイザー製ワクチン 4歳以下に3回接種試験へ

ファイザー製ワクチン 4歳以下に3回接種試験へ

ファイザー製ワクチン 4歳以下に3回接種試験へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000238833.html


2021年12月18日のテレビ朝日ニュースより転載

 ファイザーは、2歳から4歳を対象とした新型コロナワクチンの治験で、2回接種では十分な免疫が得られず、今後は3回接種の有効性を試すと発表しました。

 アメリカの製薬大手「ファイザー」は17日、乳幼児を対象としたワクチン治験の中間結果について、2歳から4歳では2回の接種で十分な免疫が確認されなかったため、生後6カ月から4歳を対象に3回目の接種を行うとする声明を出しました。

 安全性の懸念は示されていないということです。

 ワクチンは12歳以上には30マイクログラム、4歳以下では効果と安全性を考えて3マイクログラムを接種していました。

 ファイザーは3回目の接種で十分な免疫が確認できれば、来年前半にも6カ月から4歳を対象とした緊急使用許可をアメリカ当局に申請する方針です。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2021


ファイザー4歳以下に3回接種試験へ.PNG



ファイザーは、2歳から4歳を対象とした新型コロナワクチンの治験で、2回接種では十分な免疫が得られず、今後は3回接種の有効性を試すと発表した。
アメリカの製薬大手「ファイザー」は17日、乳幼児を対象としたワクチン治験の中間結果について、2歳から4歳では2回の接種で十分な免疫が確認されなかったため、生後6カ月から4歳を対象に3回目の接種を行うとする声明を出した。
ファイザーは3回目の接種で十分な免疫が確認できれば、来年前半にも6カ月から4歳を対象とした緊急使用許可をアメリカ当局に申請する方針。
生後6ヶ月から4歳を対象に3回目の接種の治験とは狂っているだろう。
まともな親ならば自分の子供をファイザーの治験を受けさせない。
子供にコロナワクチンは不要です。




参考ツイート



野田CEO
@nodaworld
米ファイザー、コロナワクチン2歳〜5歳の子供への治験で2回投与では結果が得られず3回目の追加投与を決定

生後6ヶ月〜5歳未満の子供は2回目接種から2ヶ月後に3回目接種を行う

2022年前半には緊急使用許可を申請

大人達が接種を止めない限り、次は子供達が犠牲になる現実


https://twitter.com/nodaworld/status/1471972915306721281



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2021年12月19日

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出

仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4430548.html


2021年12月19日のTBSニュースより転載

 フランス政府は、飲食店などを利用する際、新型コロナワクチンの接種証明のみを有効とする法案を来年1月に議会に提出する方針です。

 フランスでは、飲食店や長距離の交通機関を利用する場合には、健康パスの提示が必要です。カステックス首相は17日、パスについて、ワクチン接種のみを有効とし、検査での陰性証明では利用できないとする法案を来年1月に議会に提出する方針を示しました。

 事実上のワクチン義務化ともいえますが、フランスで接種を完了した人の割合はおよそ76%で、重症患者の大半は未接種者が占めているということです。

 今月に入り1日の新規感染者が6万人を超える日もあり、首相は「接種を拒む数百万人が国全体の営みを危うくすることは受け入れられない」と訴えました。


フランスのカステックス首相・ワクチンパスポート.PNG



フランス政府は、飲食店などを利用する際、新型コロナワクチンの接種証明のみを有効とする法案を来年1月に議会に提出する方針。
フランスでは、飲食店や長距離の交通機関を利用する場合には、健康パスの提示が必要。
カステックス首相は17日、パスについて、ワクチン接種のみを有効とし、検査での陰性証明では利用できないとする法案を来年1月に議会に提出する方針を示した。
日本がフランスの真似をしないように要警戒です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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「変異ウイルス」も追加しました。




参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html




関連

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止=保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html
posted by hazuki at 22:11| Comment(0) | フランス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177EM0X11C21A2000000/?fbclid=IwAR3VW6RKFwRXG3estWnvu5fz5Ep6_Klfm9cDm30W9UWe5oDlA8_mbCaJGvM


2021年12月17日の日経新聞より転載

自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

党の新型コロナ等感染症対策本部長を務める西村康稔前経済財政・再生相は会合後、記者団に私権制限も選択肢だとの認識を示した。「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と語った。措置に伴う支援策の必要性も強調した。


西村康稔・特措法改正を検討開始.PNG



自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。
新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。
国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

コロナ特措法と感染症法の改正案には共産党と国民民主党が反対したが、附帯決議にも反対したまは共産党のみ。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正だった。
刑事罰は削除されたが行政罰の導入である。
行政罰も必要ない。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480018928.html

2月3日の成立と公布を経て、事業者や感染者への罰則などを盛り込んだコロナ特措法と感染症法が2月13日に施行された。
罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになる恐れもある。

特措法を改正しようというのか。
「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と西村康稔が語ったという。
私権制限を伴うものですね。
posted by hazuki at 21:20| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、2022年度創設

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、2022年度創設

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、22年度創設
https://nordot.app/844680980022509568?c=39546741839462401


2021年12月18日の共同通信より転載

 政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。

 新交付金の名称は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」。複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配る。政府が掲げる「50年脱炭素社会」の実現につながる好事例を生み出せるかが焦点となりそうだ。

 先行地域で配分対象になるには、地域に役立つ再生エネ設備の導入が条件。


岸田文雄・脱炭素.PNG



政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。
30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。
自民党の脱炭素には原発の再稼働も含まれる。

脱炭素の「クリーンエネルギー戦略」策定へ 岸田首相肝いり
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ6FDKPDJULFA00V.html

2021年12月16日の朝日新聞の報道です。
「経済産業省は16日、脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」を話し合う有識者会議の初会合を開いた。化石燃料からの転換を進めるため、再生可能エネルギーだけでなく、燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニア、原子力などを重要分野と位置づけ、企業の投資を促す考えだ。」

脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483822507.html

2021年10月6日のNHKニュースの報道によると、「脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。」とのこと。

アンモニア燃料の発電設備の開発もあるでしょう。




関連

脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483822507.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 15:53| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岸田首相 ワクチン「3回目接種」前倒し方針を表明 新型コロナ

岸田首相 ワクチン「3回目接種」前倒し方針を表明 新型コロナ

岸田首相 ワクチン「3回目接種」前倒し方針を表明 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020


2021年12月17日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は記者団に対し、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を、医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は来年2月以降接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は、「オミクロン株の情報や、デルタ株感染の拡大に関する主要国の状況に鑑み、わが国としては、緊急にとっている水際措置に加え、3本柱を内容とする、予防、検査、早期治療の包括強化策を講じることとする。これによって医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしていく」と述べました。

そのうえで、「1つ目の柱はワクチン接種の前倒しだ。きのう承認されたモデルナ社のワクチンを活用し、専門家の意見も聴いたうえで医療従事者と高齢者、およそ3100万人を対象に前倒しをする」と述べました。

そして、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設の入所者などについて、接種間隔を原則8か月から2か月前倒しして6か月に短縮するとともに、来年2月以降、そのほかの一般の高齢者については、接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにしました。

また岸田総理大臣は、2つめの柱は新型コロナの飲み薬だとして、「『オミクロン株』にも極めて効果が高いという発表があった治療薬の提供を年内に開始する。メルク社の『モルヌピラビル』については、すでに160万回分を確保している」と強調しました。

そのうえで、「ファイザー社の経口薬については、きょうブーラCEOと私が直接電話会談を行い、200万回分の確保で基本合意することができた。納入時期を含めた最終合意に向けて引き続き、厚生労働大臣を中心に交渉を続けていく」と述べました。

さらに、3つめの柱として検査体制の強化を挙げ、飲食、イベント、帰省など、人との接触機会が増える年末年始に向けて、ワクチン接種を受けられない人を対象に、予約不要の無料検査をすべての都道府県で年内に開始できるよう準備を進めていることを明らかにしました。


岸田文雄・3回目接種前倒し.PNG



新型コロナワクチンの3回目の接種を巡って、岸田総理大臣は記者団に対し、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を、医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は来年2月以降接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにした。
この中で岸田総理大臣は、「オミクロン株の情報や、デルタ株感染の拡大に関する主要国の状況に鑑み、わが国としては、緊急にとっている水際措置に加え、3本柱を内容とする、予防、検査、早期治療の包括強化策を講じることとする。これによって医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしていく」と述べた。




追記

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関連

首相、ファイザーCEOと会談 3回目前倒しへ供給要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484872647.html
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首相、ファイザーCEOと会談 3回目前倒しへ供給要請

首相、ファイザーCEOと会談 3回目前倒しへ供給要請
https://nordot.app/844361101223297024?c=39546741839462401


2021年12月17日の共同通信より転載

 岸田文雄首相は17日朝、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の拡大に向けて、同社製のワクチン供給を前倒しするよう要請した。政府関係者が明らかにした。

 政府は原則8カ月とされた2回目からの接種間隔を、できる限り前倒しする方針。高齢者施設の入所者や医療従事者を優先する案を検討しており、17日午後に岸田文雄首相が全体像を示す方向で調整している。

 首相は午前の参院予算委員会で、3回目接種に関し「具体的な進め方について政府として早急に確定し、説明する」と述べた。


岸田文雄・ファイザーCEOと電話会談.PNG



岸田文雄首相は17日朝、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談した。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の拡大に向けて、同社製のワクチン供給を前倒しするよう要請した。
政府関係者が明らかにした。

令和3年12月17日 ブーラ・ファイザー社CEOとの電話会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/17denwa.html

「令和3年12月17日、岸田総理は、総理大臣公邸でファイザー社のアルバート・ブーラCEOと電話会談を行いました。」

政府関係者が明らかにしたとなっていますが、首相官邸の総理の一日で公開されています。




参考リンク

令和3年12月17日 ブーラ・ファイザー社CEOとの電話会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/17denwa.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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「変異ウイルス」も追加しました。
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香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に

香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に

香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013387191000.html


2021年12月13日のNHKニュースより転載

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。

香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。

一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。

裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。

また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か月の量刑を言い渡し、これで海外に逃れた2人を除く24人全員が有罪となりました。

天安門事件の犠牲者を追悼する集会は、香港では30年以上にわたって毎年開かれ、1997年、香港が中国に返還されたあとも「集会の自由」を象徴する催しと受け止められてきましたが、去年とことしは新型コロナを理由に開催が禁止されました。

集会を主催してきた団体はその後、香港国家安全維持法違反の罪で起訴され、ことし9月に解散しています。

裁判所の傍聴席には大勢の市民が座り、被告たちに声援を送っていました。

※「トウ」は「丹」の右に「彡」


ジミー・ライ(黎智英)(左).PNG
黎智英(ジミー・ライ)氏(左)



香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡した。
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことを巡り、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴された。
裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡した。

黎智英(ジミー・ライ)氏に禁錮1年1ヶ月の実刑判決。

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

雨傘デモのスポンサーだった黎智英(ジミー・ライ)です。
香港のデモはCIAフロント組織のNEDの人工芝運動。

黎智英(ジミー・ライ)氏と米国のポール・ウォルフォウィッツ氏とNED(全米民主主義基金)の繋がりを示す2014年8月18日のサーチナ報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476846118.html

黎智英(ジミー・ライ)とネオコンとNEDの繋がりについては、こちらです。




関連

香港アップル・デイリー紙、6月24日付で廃刊
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482143085.html

香港「リンゴ日報」創業者 黎智英(ジミー・ライ)氏 保釈取り消し 再び勾留へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479315696.html

香港民主派大物・黎智英(ジミー・ライ)氏に無罪判決 中国圧力で無理に起訴か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477200997.html

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html
ラベル:香港
posted by hazuki at 01:23| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月18日

番号カードの普及へ1000億円 総務省の2022年度予算案

番号カードの普及へ1000億円 総務省の2022年度予算案

番号カードの普及へ1000億円 総務省の22年度予算案
https://nordot.app/844543430452412416?c=39546741839462401


2021年12月17日の共同通信より転載

 2022年度政府予算案のうち、総務省所管分の概要が17日判明した。自治体に配る地方交付税を除いた総額は21年度当初比10.5%減の5782億円。22年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する政府目標の実現に向け、市区町村でのカード交付体制の強化に1064億円を計上した。交付税額を巡っては財務省と調整中。

 第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を促進する事業に100億円を盛り込んだ。岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、過疎地などでの5G携帯電話基地局や光ファイバーの整備に72億円を充てる。




2022年度政府予算案のうち、総務省所管分の概要が17日判明した。
自治体に配る地方交付税を除いた総額は21年度当初比10.5%減の5782億円。
22年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する政府目標の実現に向け、市区町村でのカード交付体制の強化に1064億円を計上した。
第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を促進する事業に100億円を盛り込んだ。
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、過疎地などでの5G携帯電話基地局や光ファイバーの整備に72億円を充てる。
Beyond5G=6Gに100億円を盛り込んだのですね。
竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が絡んでいる「デジタル田園都市国家構想」は気になります。
posted by hazuki at 23:19| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[衆院憲法審査会] 12月16日、憲法審に分科会設置を提起 自維公国4党、立共は反発

[衆院憲法審査会] 12月16日、憲法審に分科会設置を提起 自維公国4党、立共は反発

憲法審に分科会設置を提起 自維公国4党、立共は反発
https://nordot.app/844163540420214784?c=39546741839462401


2021年12月16日の共同通信より転載

 衆院憲法審査会が16日開かれ、自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党が憲法上の論点ごとの分科会を設置し、議論を深める運営方式を提起した。憲法改正に慎重な立憲民主党は、論点自体が整理されておらず拙速だと反発。共産党は憲法審での議論自体に反対した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項新設も議題となった。憲法審の実質討議は10月の衆院選後初めて。

 自民は9条への自衛隊明記や、内閣の権限強化を含む緊急事態条項といった党改憲案4項目を掲げ、維新や国民も独自案を打ち出す。自民は論点を限定した分科会設置で改憲論議の加速を狙う。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

2021年12月16日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  09分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 10分  08分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 18分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 25分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 38分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 45分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 52分  02分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  10時 54分  05分
 國重徹(公明党)  10時 59分  03分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 02分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 03分  01分
 西村康稔(自由民主党)  11時 04分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 09分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 10分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 15分  01分
 船田元(自由民主党)  11時 16分  04分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 20分  06分
 山田賢司(自由民主党)  11時 26分  05分


玉木雄一郎・憲法審査会12月16日.PNG



12月16日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。
自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党が憲法上の論点ごとの分科会を設置し、議論を深める運営方式を提起した。
憲法改正に慎重な立憲民主党は、論点自体が整理されておらず拙速だと反発。
共産党は憲法審での議論自体に反対した。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項新設も議題となった。

衆院憲法審査会 衆院選後初の憲法論議 改正是非などで各党意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年12月16日のNHKニュースの報道です。
「国民 玉木代表「今後は『分科会方式』を提案」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「定例日の木曜日に開かれるという当たり前のことがきちんとできるようになって非常によかったと思う。今後の審査会の開催方式については『分科会方式』を提案した。さまざまな論点がある中でそれぞれの論点を深めていくことが大切だ。これからも国民のための議論を心がけていきたい」と述べました。」

国民民主党の玉木雄一郎氏が「今後の審査会の開催方式については「分科会方式」を提案した。

日本維新の会の馬場伸幸氏は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の3項目の改正原案を取りまとめている。岸田総理大臣は、例えば、来年の参議院選挙で憲法改正の国民投票を実施するという具体的なスケジュールを提示し、この審査会での精力的な審査をリードすべきだ」と述べた。




参考

[衆院憲法審査会] 12月16日、自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484852289.html

[衆院憲法審査会] 12月9日、先の選挙後初開催 幹事の補欠選任 与党 来週も開催を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768707.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html?

[憲法審査会] 10月4日10:35〜参院憲法審査会 林芳正(前憲法審査会会長)の議員辞職に伴う開催と思われる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483711647.html




関連

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html
ラベル:憲法審査会
posted by hazuki at 21:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月17日

[衆院憲法審査会] 12月16日、自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」

[衆院憲法審査会] 12月16日、自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」

自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」、衆院憲法審
https://nordot.app/844036071096238080?c=39546741839462401


2021年12月16日の共同通信より転載

 衆院憲法審査会は16日午前、審査会を開き、10月の衆院選後初の実質討議を実施した。自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目の重要性に言及。「アイデアを提示したものであり、まさにたたき台だ」と述べた。立憲民主党の奥野総一郎野党筆頭幹事は「4項目ありきの議論には反対だ。憲法審の理念に反し、国民の分断を生む」と強調した。

 与野党の幹事らが現行憲法に対する党の見解を表明後、改憲と改憲手続きに関する国民投票法をテーマに自由討議を実施。自由に意見を述べ合うのは5月以来、約7カ月ぶりで、岸田政権発足後初めて。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

2021年12月16日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  09分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 10分  08分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 18分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 25分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 38分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 45分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 52分  02分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  10時 54分  05分
 國重徹(公明党)  10時 59分  03分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 02分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 03分  01分
 西村康稔(自由民主党)  11時 04分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 09分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 10分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 15分  01分
 船田元(自由民主党)  11時 16分  04分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 20分  06分
 山田賢司(自由民主党)  11時 26分  05分


新藤義孝・憲法審査会12月16日.PNG

奥野総一郎・憲法審査会12月16日.PNG



12月16日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。
各会派から1名、意見を述べた後、自由討議になった。
自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目の重要性に言及。
立憲民主党の奥野総一郎野党筆頭幹事は「4項目ありきの議論には反対だ。憲法審の理念に反し、国民の分断を生む」と強調した。
自民党は改憲4項目に言及。
立憲民主党は4項目ありきの議論に反対した。
共産党の赤嶺政賢氏のみ、「憲法審査会を動かすべきでない」と憲法改正に反対した。
公明党と国民民主党が緊急事態条項に言及していて、非常に危険な状況です。

衆院憲法審査会 衆院選後初の憲法論議 改正是非などで各党意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041

2021年12月16日のNHKニュースの報道です。
「先の衆議院選挙後、初めての憲法論議が衆議院憲法審査会で行われ、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をたたき台として議論を進めたいという考えを示したのに対し、立憲民主党は特定の改正案を前提とした議論に反対する考えを示しました。」




参考

[衆院憲法審査会] 12月9日、先の選挙後初開催 幹事の補欠選任 与党 来週も開催を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768707.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html?

[憲法審査会] 10月4日10:35〜参院憲法審査会 林芳正(前憲法審査会会長)の議員辞職に伴う開催と思われる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483711647.html




関連

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html
ラベル:憲法審査会
posted by hazuki at 22:02| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い

自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い
https://nordot.app/844165433745555456?c=39546741839462401


2021年12月16日の共同通信より転載

 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま!」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏(53)の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。

 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。

 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。


漫画家赤松健.PNG
赤松健氏



自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま!」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏(53)の擁立を調整していることが分かった。
若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。
複数の党関係者が16日、明らかにした。
参院選の比例代表では、「自民党」と書いても、「赤松健」と書いても良いので、票が集まりそうですね。
私は自民党を支持しません。
ラベル:赤松健
posted by hazuki at 00:13| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月16日

ワクチン接種証明書の電子版公開 12月20日発行、デジタル庁

ワクチン接種証明書の電子版公開 12月20日発行、デジタル庁

ワクチン接種証明書の電子版公開 20日発行、デジタル庁
https://nordot.app/843087075641327616?c=39546741839462401


2021年12月13日の共同通信より転載

 デジタル庁は13日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を公開した。スマホ画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。20日から発行する。緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や海外渡航手続きでの使用を想定している。

 スマホ画面に表示されるのは、接種回数、接種日、ワクチンの種類、製造番号など。接種歴を読み取れるQRコードと氏名、生年月日は隠すことができる。

 スマホにダウンロードした専用アプリから申請すると、ワクチン接種記録システム(VRS)に登録された個人の接種歴をオンラインで参照し、画面に自動表示する。


ワクチン接種の電子証明書・デジタル庁.PNG



デジタル庁は13日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を公開した。
スマホ画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。
20日から発行する。
緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や海外渡航手続きでの使用を想定している。

ワクチンパスポートはワクチンを接種してない人を差別する証明書です。
ワクチンパスポートに反対します。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 22:27| Comment(0) | デジタル庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[令和三年度補正予算案] 12月15日、補正予算案が衆院通過 10万円給付盛り込む 自公以外反対

[令和三年度補正予算案] 12月15日、補正予算案が衆院通過 10万円給付盛り込む 自公以外反対

補正予算案が衆院通過 10万円給付盛り込む 立憲など反対
https://mainichi.jp/articles/20211215/k00/00m/010/181000c


2021年12月15日の毎日新聞より転載

 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援や、18歳以下への10万円相当の給付などを盛り込んだ2021年度補正予算案は15日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党は医療機関への支援策などが不十分だとして反対。日本維新の会、国民民主党、共産党も反対した。政府・与党は16日からの参院予算委員会での審議を経て、来週初めに成立させたい考えだ。

 一般会計の歳出は補正予算としては過去最大の35兆9895億円で、財源の6割の22兆580億円は国債発行で賄う。時短要請に応じた飲食店への協力金の支払いに6兆4769億円、住民税非課税世帯への10万円給付に1兆4323億円、マイナンバーカード普及のためのポイント付与に1兆8134億円を計上。また、18歳以下への10万円給付の費用の一部として1兆2162億円、防衛費に7738億円をそれぞれ計上している。

 立憲、国民両党は事業者支援の拡充などを求める補正予算案組み替え動議をそれぞれ提出したが、いずれも衆院予算委員会で否決された。共産党は政府提出の予算案に反対する一方、立憲と国民の動議には「国民生活や事業者への支援を強める内容だ」として賛成した。【青木純】



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53195&media_type=

2021年12月15日 (水)
本会議 (1時間13分)

案件:
弔詞贈呈報告
令和三年度一般会計補正予算(第1号)
令和三年度特別会計補正予算(特第1号)
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(207国会衆7)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(207国会閣1)
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(207国会閣2)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(207国会衆8)
国家公務員任命につき同意を求めるの件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  16時 02分  05分
 根本匠(予算委員長)  16時 07分  03分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  16時 10分  11分
 青山周平(自由民主党)  16時 21分  05分
 三木圭恵(日本維新の会)  16時 26分  10分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  16時 36分  06分
 宮本徹(日本共産党)  16時 42分  04分
 上野賢一郎(内閣委員長)  16時 59分  03分
 赤羽一嘉(総務委員長)  17時 02分  03分
 古屋範子(経済産業委員長)  17時 05分  04分
 山口俊一(議院運営委員長)  17時 09分  03分


根本匠(予算委員長)・令和三年度補正予算案.PNG

令和三年度補正予算案・衆院通過.PNG



12月15日、衆院本会議。
令和三年度一般会計補正予算(第1号)、令和三年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。
根本匠(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の道下大樹氏、日本維新の会の三木圭恵氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
自民党の青山周平氏が賛成討論を行った。
討論を終局し、採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
衆院通過した。
posted by hazuki at 21:41| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月15日

名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ

名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ

名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389211000.html


2021年12月15日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示しました。

政府が示した基本方針の案によりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。

政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから、名称を変更しました。

そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度 令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。

また、子どもが施設の類型を問わずに、共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するとしているほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、必要な対策を講じるとしています。

さらに、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする仕組みの導入を検討することや、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などを支援することも盛り込んでいます。

政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、必要な法案を年明けの通常国会に提出する方針です。




子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示した。
政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、必要な法案を年明けの通常国会に提出する方針。
「こども庁」で問題なかったのに、「こども家庭庁」ですか。





追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議!!
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議(PDF)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言(こども庁構想のグランドデザイン)を取りまとめました!
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/




参考リンク

こども政策の推進に係る有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html




参考

「こども庁」再来年度設置で調整 来年の通常国会に法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484627853.html

“こども庁 縦割り克服し切れ目なく支援” 有識者会議が報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484599624.html

「こども庁」創設へ“機能など十分な検討重要” 野田少子化相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484560190.html

「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484540600.html

子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484478651.html

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484451104.html

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html
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2021年12月14日

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決

東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


2021年12月13日のNHKニュースより転載

東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。

13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。

自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出されました。

一方、立憲民主の会派の議員は「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べました。

また松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。

そして午後8時半ごろ、委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人、反対3人の同数のため、委員長による判断で可決されました。

この条例案は、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる予定です。

市民アンケートでは外国籍の住民含めることに7割余が賛成


東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決

2021年12月13日 20時44分

東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。
武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。

13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。

自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出されました。

一方、立憲民主の会派の議員は「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べました。
また松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。

そして午後8時半ごろ、委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人、反対3人の同数のため、委員長による判断で可決されました。

この条例案は、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる予定です。
市民アンケートでは外国籍の住民含めることに7割余が賛成
住民投票条例案の検討段階で武蔵野市がことし3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方について回答者の7割余りが賛成と答えています。

住民投票条例案を検討するにあたり、武蔵野市は、ことし3月に無作為で選んだ18歳以上の市民2000人を対象にアンケート調査を実施し、25%にあたる509人が回答しました。

アンケートの結果によりますと、「外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方」について賛成か反対かで尋ねたところ、賛成が73.2%、反対が20.5%などと回答しています。

また、賛成の理由として「外国籍の人も市で生活している住民であるため」とか「多様性を認め合う必要があるため」などの意見が寄せられた一方、反対の理由として「日本国籍の市民に限定すべき」とか「在籍期間や在留資格の要件を設けるべき」などの意見が寄せられたということです。

先行事例の神奈川 逗子市と大阪 豊中市は

武蔵野市が提案している条例案と同様に投票資格に外国籍の住民を含めるのは、武蔵野市によりますと去年12月の時点で常設の住民投票条例がある全国の78自治体のうち43自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の2市です。

このうち神奈川県逗子市は15年前の2006年に制度が始まりましたが、これまでに住民投票は実施されていません。

制定当時、市議会で外国人を含めることについて議論にはならなかったということです。

また、条例制定後に外国籍の住民の割合が顕著に増加しているといった変化はないとしています。

一方、大阪・豊中市は2009年に制度を制定し、こちらも住民投票は実施されていません。

制定の当時、さまざまな年代や国籍の市民を交えた検討会を10回以上開いて多様な意見を聞く場を設けたということです。

また、外国人を投票資格に含むことについて抗議活動などはなかったということです。

外国籍の住民多い東京・新宿区は審議会設置

東京 新宿区は人口がおよそ34万人で、このうち1割にあたる3万4000人が外国籍です。

住民投票条例は制定されていませんが、外国籍の住民の声を区政に生かそうと、生活する上での悩みや区政に対する意見を吸い上げるための審議会「多文化共生まちづくり会議」を2012年に設けました。

審議会は外国籍の住民や国際交流団体のメンバー、それに町内会の代表などおよそ30人の委員で構成し、これまでに災害時の支援や外国にルーツのある子どもの教育などについて話し合い、課題や解決策の提言を区長に提出しました。

中には、住宅をめぐって、外国人に対応する不動産業者を示すよう求める声や内容を十分に理解しないまま契約を結んでいるケースがあるといった声が寄せられ、区は、住居のルールや契約内容をまとめた動画を多言語でつくり、インターネットで公開するなどの改善を図ったということです。

新宿区多文化共生推進課の神崎章課長は「外国籍の人も同じ区に住んでいるので声を聞くことは非常に大事だ。外国籍の住民から『地域に貢献したい』という声も上がってきているのは、長く話し合いを続けてきた成果だと考えている。今後も寄せられた意見をできるだけ区政に反映していきたい」と話しています。


武蔵野市条例・委員会で可決.PNG



東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決された。
21日の本会議で否決しかない。
外国人参政権に反対します。




参考

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484770031.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出 朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html



関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします!弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに!日本の崩壊を止めよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html
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2021年12月13日

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014


2021年12月13日のNHKニュースより転載

韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の加入の申請を目指す方針を表明しました。今後、国内での本格的な議論を経て、関連の手続きを開始するとしています。

これは韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相が13日、午前に開かれた政府の会議で明らかにしました。

ホン副首相は、政府としてこれまでTPPに関連した国内制度の整備などを進めてきたと説明したうえで「中国や台湾の加入申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発な中で、TPP加入に関して政府の部署間だけの協議にとどまるのは難しい状況になった」と述べました。

そのうえで「TPP加入への本格的な推進に向けて、社会的な議論をもとに関連の手続きを開始する」と述べて、今後、国内での議論を経て関連手続きを開始するとしています。

韓国政府は以前からTPPへの参加を検討していて、去年12月にはムン・ジェイン(文在寅)大統領が「引き続き検討していく」と直接言及して、加入申請に意欲を示していましたが、韓国メディアは、加入申請が行われれば、農家などから強い反発が予想されると伝えています。


韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相・TPP.PNG



韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPPの加入の申請を目指す方針を表明した。
今後、国内での本格的な議論を経て、関連の手続きを開始するとしている。
これは韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相が13日、午前に開かれた政府の会議で明らかにした。

韓国はTPPに参加する必要はない。
韓国はRCEPに参加しているではないか。
FTAAPで中国も米国も参加するだろう。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国、台湾、韓国がTPPに参加したがっている。
タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484319358.html

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
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[G7外相会合] 安全保障など議論し閉幕

[G7外相会合] 安全保障など議論し閉幕

G7外相会合 安全保障など議論し閉幕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013385781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015


2021年12月13日のNHKニュースより転載

イギリスで開かれていたG7=主要7か国による外相会合は12日、閉幕しました。
林外務大臣は国際社会が直面する課題の議論を通じて各国との信頼関係が深まったと成果を強調し、日本の存在感を高めるため、積極的に対面外交を展開したい考えです。

林外相 成果強調し対面外交 展開したい考え

イギリス中部のリバプールで開かれていたG7外相会合は、安全保障や新型コロナ対応など国際的な課題をめぐる議論を踏まえた成果文書をまとめ、12日、閉幕しました。

林外務大臣は就任後初の外国訪問として現地を訪れて会合に出席し、覇権主義的な行動を続ける中国に責任ある行動を強く求めていく考えを表明するなどG7各国の緊密な連携を呼びかけました。

また、アメリカのブリンケン国務長官ら各国の外相と個別に会談を重ねたほか、韓国のチョン・ウィヨン外相とは外相として初めて短時間、立ち話を行い、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などについて日本の一貫した立場を説明し、韓国側に適切な対応を強く求めました。

林大臣は12日夜、記者団に対し「国際社会が直面するさまざまな課題について率直に議論を行い、各国の外相らと個人的な信頼関係を深めることができたのではないかと手応えを感じている」と成果を強調し、日本の存在感を高めるため、積極的に対面外交を展開したい考えです。

そして、岸田総理大臣による早期のアメリカ訪問の実現や、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催に向けた調整などを加速させる方針です。

英外相 議長声明「中国の威圧的な経済政策に懸念表明」

議長国イギリスのトラス外相は議論の成果をまとめた議長声明を発表しました。

この中で、中国をめぐり、香港や新疆ウイグル自治区、東シナ海や南シナ海の状況のほか、台湾海峡の平和と安定の重要性などについて議論したとしています。

そのうえで「中国の威圧的な経済政策に対して懸念を表明する」として、貿易や途上国への多額の融資を通じて影響力を増大させ圧力を強める中国の動きをけん制しました。

また、今回、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国の外相らを招き初めて開かれた拡大会合では「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を議論し、G7としての地域への強い関与と協力を再確認したとしています。

このほか声明では北朝鮮に対して、挑発的な行動を控え、すべての大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて外交プロセスに関与するとともに、拉致問題について即時に解決するよう求めています。

ロシアに警告「軍事的な攻撃は甚大な結果と深刻な代償伴う」

G7=主要7か国の外相は、議長声明とは別に、ロシアが国境周辺に大規模な軍の部隊を展開して軍事的な緊張が高まっているウクライナをめぐる情勢について共同声明を発表しました。

声明ではロシアによる軍事的な圧力を一致して非難するとしたうえで「ロシアに対して緊張を緩和するよう求める」としています。

そして、「ウクライナへの軍事的な攻撃は甚大な結果と深刻な代償を伴う」とロシアに強く警告しています。


G7外相会合・イギリス.PNG



イギリスで開かれていたG7による外相会合は12日、閉幕した。
林外務大臣は国際社会が直面する課題の議論を通じて各国との信頼関係が深まったと成果を強調し、日本の存在感を高めるため、積極的に対面外交を展開したい考え。

G7外務・開発大臣会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_003179.html

「 12月11日から12日にかけて、リバプールにおいて本年2回目のG7外務・開発大臣会合が開催されたところ、概要以下のとおり。会合には、林外務大臣を含むG7各国の外相及びEU外務・安全保障上級代表が出席し、開発関連セッションには、一部のG7メンバーの開発担当大臣が参加した。また、一部のセッションには、アウトリーチとして豪州、韓国及びASEAN各国の外相等が参加した。 会合終了後、以下の文書が発出された。

(1)ロシア及びウクライナに関するG7外相声明(仮訳 https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_003178.html /英文 https://www.mofa.go.jp/fp/pc/page3e_001159.html
(2)会合全体に関する議長声明(英文(PDF) )
(3)ASEANとの協力に関する議長声明(英文(PDF) )
(省略)」




参考リンク

G7外務・開発大臣会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_003179.html
ラベル:林芳正
posted by hazuki at 21:39| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする