首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ

首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年12月23日のNHKニュースより転載

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。

岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。

そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が22日、大阪府で初めて確認されたことについて「水際対策によって得られた時間的余裕を使って、予防、検査、早期治療という一連の流れを強いものにしていく。さらに、病床や宿泊療養施設の確保、医療機関の連携強化についても官邸主導で備えてきた」と述べ、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。

松野官房長官「感染封じ込め対策の強化に努める」

松野官房長官は記者会見で「きのう大阪府知事から、オミクロン株の確定が判明した4人のうち3人については、いわゆる市中感染に該当するとの発言があったことは承知しているが、現時点で他の都道府県でこうした事例は確認されていない」と述べました。

そのうえで「政府としては、すべての国内感染者にオミクロン株の検査を行うことで、早期探知を徹底するとともに、濃厚接触者に対しては14日間の宿泊施設での待機要請をするなど、国内における感染封じ込め対策の強化に努めていく」と述べました。

そして「現時点で直ちに行動制限の緩和を変更することは考えていないが、感染状況などを踏まえ、自治体や専門家とも連携し、機動的かつスピード感をもって対応していく」と述べました。

さらに「仮に感染が急拡大した場合、次の感染拡大に備えて整備した体制が即座に実際に稼働できるよう、厚生労働省より、各都道府県に対して保健・医療提供体制の点検や強化を求める事務連絡を発出しており、引き続き万全を期していきたい」と述べました。

(転載、ここまで)





新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調した。
岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べた。
岸田「危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがまし」
コロナに対して、後手後手の菅義偉のようになりたくない訳ですね。



参考リンク

令和3年12月22日　オミクロン株の市中感染が大阪府で確認されたことについての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/22bura.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

12歳未満などに無料でコロナ検査 事前予約は不要(テレビ朝日ニュース2021年12月22日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484916417.html

飲む中絶薬の承認申請、国内初 英ラインファーマ

飲む中絶薬の承認申請、国内初 英ラインファーマ
https://nordot.app/846263377435967488?c=39546741839462401

2021年12月22日の共同通信より転載

　英製薬会社ラインファーマは22日、妊娠を中絶するための経口薬の製造販売の承認を厚生労働省に申請した。承認されれば、飲む中絶薬は国内で初めてとなる。安全性や有効性の審査を経て、早ければ1年以内に承認される見通し。

　国内での人工妊娠中絶は現在、手術に限られているが、中絶薬は欧米などで広く使われている。世界保健機関（WHO）は体への負担が少ない方法の一つとして推奨しており、承認されて利用できるようになれば、女性の負担が軽減される可能性がある。

　申請した薬は、妊娠を維持するのに必要なホルモンの働きを抑えるミフェプリストンと、子宮の収縮を促すミソプロストール。



英製薬会社ラインファーマは22日、妊娠を中絶するための経口薬の製造販売の承認を厚生労働省に申請した。
承認されれば、飲む中絶薬は国内で初めてとなる。
安全性や有効性の審査を経て、早ければ1年以内に承認される見通し。
中絶手術するより、経口薬で中絶が出来た方が良い。
産婦人科医は「薬で簡単に中絶できるという捉え方をされないか」と懸念している様子。

「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2021年12月22日のNHKの報道です。
「人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。
承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。」

[デジタル臨時行政調査会] 12月22日、行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定

[デジタル臨時行政調査会] 12月22日、行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定

行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

2021年12月22日のNHKニュースより転載

政府の「デジタル臨時行政調査会」が開かれ、行政手続きなどのデジタル化を進めるうえでの共通指針となる、5つの原則が決定されました。

会合には、岸田総理大臣や牧島デジタル大臣などが出席し、政府や民間の業務のデジタル化をめぐって意見を交わしました。

そして、調査会として書面での行政手続きなどをデジタル処理で完結することやデータを活用して政策の点検と見直しを繰り返すことなど、デジタル化を進めるうえでの共通指針となる5つの「デジタル原則」を決定しました。

岸田総理大臣は「この原則に沿って改革を進め、人手不足などの現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現していく」と述べ、デジタル化に向けた具体策を検討する考えを示しました。

政府は、22日決定した「デジタル原則」を踏まえ、来年4月ごろをめどに、具体的な法整備などに関する考え方を「一括見直しプラン」として取りまとめる方針です。





政府の「デジタル臨時行政調査会」が開かれ、行政手続きなどのデジタル化を進めるうえでの共通指針となる、5つの原則が決定された。
会合には、岸田総理大臣や牧島デジタル大臣などが出席し、政府や民間の業務のデジタル化を巡って意見を交わした。
政府は、22日決定した「デジタル原則」を踏まえ、来年4月頃をめどに、具体的な法整備などに関する考え方を「一括見直しプラン」として取りまとめる方針。

令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/22rinchou.html

「　令和3年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第2回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、デジタル原則及び改革の方向性等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も、有識者の方々におかれましては、活発な御議論を頂き、誠にありがとうございました。本日の会合では、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル完結・自動化など5つの原則を策定いたしました。岸田政権としては、この原則に沿って、三方良しの改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現してまいります。
(省略)」

デジタル臨時行政調査会（第2回）
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/91qdfD4B

概要

日時：令和3年12月22日（水） 16時40分から17時25分まで

場所：総理大臣官邸2階大ホール

議事次第：

1.開会

2.議事

（1）牧島大臣プレゼン：デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について

（2）夏野委員プレゼン：規制改革推進会議の取組について

（3）総務大臣プレゼン：デジタル田園都市国家構想推進のための 総務省の取組（デジタル基盤の整備促進等） について

（4）経産大臣プレゼン： 経済産業省の取組について

（5）意見交換

3.閉会

資料

議事次第（PDF／47KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_00-1.pdf

資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_01.pdf

資料2　規制改革推進会議の取組（PDF／1,129KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_02-1.pdf

資料3　デジタル田園都市国家構想推進のための総務省の取組 （デジタル基盤の整備促進等） について（PDF／561KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_03.pdf

資料4　経済産業省の取組について（PDF／685MB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_04.pdf

資料5　宍戸構成員提出資料（PDF／291KB）
ile:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_05.pdf

資料6　��島構成員提出資料（PDF／82KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_06.pdf

資料7　十倉構成員提出資料（PDF／1,527KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_07.pdf

資料8　村井構成員提出資料（PDF／206KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211222_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_08.pdf

規制改革推進会議の夏野剛議長、経団連の十倉雅和会長の資料があります。

デジタル臨時行政調査会 構成員
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/54yivy_u

資料2　デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／88KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/20211116_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_03.pdf

デジタル臨時行政調査会 構成員
会 長 内閣総理大臣
副会長 デジタル大臣
内閣官房長官
構成員 総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
（有識者） 金丸恭文 フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長
宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
��島宗一郎 福岡市長
綱川明美 株式会社ビースポーク 代表取締役社長
十倉雅和 日本経済団体連合会 会長
夏野剛 株式会社 KADOKAWA 代表取締役社長
南場智子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長
村井純 慶應義塾大学 教授

有識者(民間委員)にKADOKAWAの夏野剛、経団連の十倉雅和です。



参考リンク

デジタル庁　会議等　デジタル社会推進会議
https://www.digital.go.jp/meeting

令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/22rinchou.html

[旧優生保護法] 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初

[旧優生保護法] 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初

旧優生保護法 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029

2021年12月21日のNHKニュースより転載

兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立しました。明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。

旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、おととし、1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が施行されましたが、不妊手術を受けた人の配偶者らが対象から外れています。

このため、明石市は市民やその配偶者を対象に1人当たり300万円の支援金を独自に支給することなどを盛り込んだ条例案をことし9月の市議会に提出しましたが、反対多数で否決され、その後に市が提出した修正案も廃案となっていました。

市は、この修正案をもとに、市民や医師の代表などから意見を聞いたうえで、先月始まった市議会に市民やその配偶者を対象に支援金を支給する条例案を再提出し、21日採決が行われました。

採決では前回は採決を棄権した公明党が「市民に意見を聞くなど客観性が確保できた」として賛成に回ったことから、賛成16、反対12の賛成多数で可決され、条例が成立しました。

明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。

当事者夫婦は

市議会の採決のあと明石市役所で報告会が開かれ、聴覚障害があり不妊手術などを強制された明石市の小林喜美子さんと夫の寶二さんが参加し、関係者らと喜びを分かち合いました。

この中で夫婦を代表して寶二さんが感謝の気持ちを表し、「いろいろとお世話になりありがとうございました。皆さんのおかげで条例が制定されて感激しています。高齢ですが、これからも負けずに頑張っていきたいです」と話していました。

泉市長「まだまだやることは山積み」

条例が成立したことを受けて明石市の泉房穂市長は、市役所で開かれた報告会で「条例が可決されて市を誇りに思うとともに優しい街になったと思います。ただ、市議会の全会一致ではなく、障害者の苦難の歴史を感じさせられ、まだまだやることは山積みです」と話していました。





兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立した。
明石市によると、こうした条例は全国で初めてだという。

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

2019年4月24日、強制不妊救済法が全会一致で成立した。
明石市は強制不妊救済法に盛り込まれてない部分を修正して条例案を提出し、可決・成立した。



参考

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年12月21日のNHKニュースより転載

出入国在留管理庁の調べによりますと、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

出入国在留管理庁は不法就労などの外国人を摘発していますが、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいるということです。

帰国を拒んでいる3100人余りについて出入国在留管理庁が調べたところ、3割ほどに当たる990人余りが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

このうち、730人余りは施設から一時的に釈放する「仮放免」の措置が適用されているほか、およそ170人は施設に収容されている一方で、90人余りの行方がわからなくなっているということです。

また、半数近くに当たる460人余りは難民認定の申請手続きをしていて、この間は国外への送還が停止されることになります。

出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としています。

支援の弁護士「外国人差別を助長する」

出入国在留管理庁が帰国を拒否している外国人と犯罪との関わりを示すデータを公表したことについて、外国人の支援に取り組む弁護士からは「外国人差別を助長する」と批判の声があがっています。

出入国在留管理庁は、去年末の時点で国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人3100人余りのうち、990人余りが日本で有罪判決を受けたことがあるとするデータを公表しました。

これについて外国人の支援に取り組む「入管を変える！弁護士ネットワーク」の代表を務める指宿昭一弁護士と事務局長の高橋済弁護士が21日、記者会見し「犯罪歴のない人が大多数なのに外国人が危険な存在であると印象づけ、差別を助長するデータだ」と批判しました。

また、有罪判決を受けたとしても入管の施設に収容、または仮放免されている人は刑期を終えているとして「犯罪歴を強調して、法改正や権力を正当化するやり方に疑問を感じる」と述べました。

その上で「日本で生まれたり育ったりした外国人の子どもにとっては日本が母国のようなもので、過去に罪を犯したとしても日本国籍の人と同じように立ち直りの機会を与えるべきだ。在留資格を与えるべき人にはしっかり与え、社会に受けいれていくことが必要だ」と訴えました。



出入国在留管理庁の調べによると、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかった。
出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としている。
不良外国人が多いですね。
入管法を改正しようとすると、野党が直接関係ない問題で追及する。
移民反対です。



参考リンク

出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席

首相「改憲へ党の総力結集」 自民実現本部に異例の出席
https://nordot.app/845957303468130304?c=39546741839462401

2021年12月21日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は21日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）会合に出席し、「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。前身の党改憲推進本部を含め首相出席は異例だ。

　緊急事態条項新設や9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。改憲実現に向け「国会での議論と国民の理解が車の両輪になる」とも語った。

　会合には、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党執行部のほか、安倍晋三元首相らが出席した。


自民党の憲法改正実現本部会合であいさつする岸田文雄首相



岸田文雄首相は21日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)会合に出席し、「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。
緊急事態条項新設や9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
憲法審査会では緊急事態条項の創設が議論されている。



参考

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年12月21日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約をめぐって被爆者団体が21日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れました。

ことし1月に発効した核兵器禁止条約をめぐって、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長らが21日、外務省を訪れ、担当者と面会しました。

この中で木戸事務局長は「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府が核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭にたって世界をリードするときだ」と述べました。

そのうえで、全国で集まった65万7174人の署名の一部を手渡し、日本も早期に条約に参加するよう申し入れました。

出席者によりますと、外務省の担当者は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくなどとした政府の立場を説明したということです。

面会のあと、日本被団協の木戸事務局長は記者団に対し「『岸田総理大臣に伝える』とは言ってくれたので、私たちの声が直接、総理に届くと期待しているが、話し合い自体はすれ違いだった。日本政府は、被爆者の思いを世界に伝えるために動いてほしい」と述べました。





核兵器禁止条約を巡って被爆者団体が21日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れた。
今年1月に発効した核兵器禁止条約を巡って、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長らが21日、外務省を訪れ、担当者と面会した。
唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

[5G] 5G網、2023年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度

[5G] 5G網、2023年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度

5G網、23年度に人口の9割に 首相表明、現状は3割程度
https://nordot.app/846001539819831296?c=39546741839462401

2021年12月22 日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は21日の記者会見で、第5世代（5G）移動通信システムの人口カバー率を2023年度に9割まで引き上げると表明した。現状は大都市を中心に3割程度にとどまる。デジタル技術で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、基盤となるインフラ整備を急ぐ。

　政府は19年に初めて5Gの電波を割り当て、NTTドコモなどが基地局建設を続けている。

　首相は、離島や山間地の数十万世帯で整備が遅れている光ファイバー網にも言及。30年までに99.9％の世帯をカバーするよう取り組むとした。





岸田文雄首相は21日の記者会見で、第5世代(5G)移動通信システムの人口カバー率を2023年度に9割まで引き上げると表明した。
現状は大都市を中心に3割程度にとどまる。
デジタル技術で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、基盤となるインフラ整備を急ぐ。
「デジタル田園都市国家構想」には竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が絡んでいる。
実現の為の5G推進である。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの電磁波としての実害を否定する人もいますが、竹中平蔵も推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトです。



関連

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

[イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え

[イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え

イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398321000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

2021年12月22日のNHKニュースより転載

人口の4割余りが新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種を終えている中東のイスラエルで、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、イスラエルのベネット首相は、60歳以上の人たちなどに4回目の接種を始める考えを示しました。

世界的に速いペースでワクチンの接種が進んだイスラエルでは、ことし8月から世界に先駆けて3回目の接種を進めていて、これまでに人口のおよそ44％にあたる417万人が3回目の接種を終えています。

その後、感染者は減少傾向にありましたが、先月下旬以降オミクロン株の感染拡大に伴い、感染者数は再び増加していて、今月19日にはおよそ2か月ぶりに1日の新規感染者数が1000人を超えました。

こうした事態を受けて、医師などで作る政府の専門家委員会は21日、60歳以上の人たちや医療従事者に4回目の接種を始めるべきだという提言を出しました。

これを受けて、ベネット首相は、提言を支持し、近く接種を始める考えを示したうえで、「世界中を巻き込んでいるオミクロン株の波を乗り越えるために役立つ。条件に合う人たちは会場に行き接種してほしい」と述べました。

イスラエルのメディアによりますと、国内ではこれまでに341人がオミクロン株に感染したことが確認されていて、政府は、在宅勤務を呼びかけるなど感染対策を進めています。



人口の4割余りが新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種を終えている中東のイスラエルで、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、イスラエルのベネット首相は、60歳以上の人たちなどに4回目の接種を始める考えを示した。

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回目接種の医師2人がオミクロン株に感染した。
ワクチンではオミクロン株の予防は出来ない。
4回目の接種では体が可笑しくなります。
高齢者を死亡させる気か。
4回目でも感染すれば5回目となるかも知れない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[告知]「都議選 維新候補者に衆院落選ズラリ」2013年3月21日 1:52投稿を非公開に設定します

[告知]「都議選 維新候補者に衆院落選ズラリ」2013年3月21日 1:52投稿を非公開に設定します

2021年12月21日より、海外からのスパムコメントが数件、届いています。
IPアドレスを禁止したり、URLを禁止にしたり、メールアドレスを禁止したり、コメントを禁止ワードに設定したりしていますが、削除をしても、この記事に再び、スパムコメントを投稿している外国人がいます。
そもそも、拙ブログは管理人が承認したコメントしか公開しません。
何故か、この記事はスパムコメントが投稿出来るようです。
面倒なので、記事を非公開に設定します。

都議選 維新候補者に衆院落選ズラリ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/348872455.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明

【速報】「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
https://www.fnn.jp/articles/-/288648

2021年12月21日のフジテレビより転載

岸田文雄首相は、21日の記者会見で、昨年春に政府が全国民に配布した布製マスク、いわゆる「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布した後、2021年度中に廃棄する方針を表明した。

政府が2020年の春に全世帯に配布した、いわゆる「アベノマスク」は、2021年３月の時点で、約8200万枚の在庫が残り、保管費用が６億円以上かかっている。

岸田首相は会見で、「アベノマスク」にの配布について、「新型コロナの感染が拡大し始めたばかりの昨年の春は、多くの国民の皆さんがマスクが全く手に入らず、お困りだった」と状況を説明した。
そして「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造・流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど、初期の目的は達成された」と意義を強調した。

その上で岸田首相は、「財政資金効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、希望の方に配布し、有効活用を図った上で、年度内を目途に廃棄を行うよう指示した」と明らかにした。

保管費用などを巡り国会で批判が出た「アベノマスク」の在庫は、2021年度中に廃棄されることとなった。





岸田文雄首相は、21日の記者会見で、昨年春に政府が全国民に配布した布製マスク、いわゆる「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布した後、2021年度中に廃棄する方針を表明した。
保管するのにお金が掛かるので、希望者に配布した後に廃棄するのが良いかも知れませんね。

[参院本会議] 12月21日、首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484902304.html

アベノマスクに大量の不良品が見付かっている。
岸田首相が昨年の厚生労働省の検品で約1100万枚の不良品が見付かったと明らかにした。

我が家もアベノマスクは使わなかった。
実家の母が手作りしたマスクの紐が切れた時の交換用にアベノマスクの紐が役に立ったぐらい。
安倍元首相がマスクを配布すると報道された時、少しは喜んだのですが、受け取ったらそうでもなかった。
同居している次男はゴミに出したのではないかな。
見付からない。

【速報】“アベノマスク”　年度内メドに廃棄へ　岸田首相が表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3f07dce641118b7f0afdca40bd77c3ec641697

2021年12月21日のYahoo！ニュース(TBSニュース)にコメントが沢山集まっています。
参考までに。



関連

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html

[参院本会議] 12月21日、首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品

[参院本会議] 12月21日、首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品

首相「統計への信頼取り戻す」 アベノマスクに大量不良品
https://nordot.app/845848903213400064?c=39546741839462401

2021年12月21日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は21日の参院本会議で、国土交通省の建設受注統計書き換えを巡り「徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで政府統計への信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、国交省が設ける第三者委員会などでの検証を着実に進める考えを強調した。政府が新型コロナ対策として調達し、大量の在庫を抱えて多額の保管費がかかっている「アベノマスク」について、昨年の厚生労働省の検品で約1100万枚の不良品が見つかったと明らかにした。

　第207臨時国会は同日午後、16日間の会期を終えて閉幕する。

　首相は書き換えに関し、関係者処分の方針を問われたことには答えなかった。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月21日
本会議
約2時間25分

案件

国務大臣の報告に関する件
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
横山信一(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)





岸田文雄首相は21日の参院本会議で、国土交通省の建設受注統計書き換えを巡り「徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで政府統計への信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、国交省が設ける第三者委員会などでの検証を着実に進める考えを強調した。
政府が新型コロナ対策として調達し、大量の在庫を抱えて多額の保管費がかかっている「アベノマスク」について、昨年の厚生労働省の検品で約1100万枚の不良品が見つかったと明らかにした。
立憲民主党の杉尾秀哉氏の質疑に対する答弁。

【参院本会議】杉尾秀哉議員、日本の財政状況を検証する「独立財政機関の設置」を提案
https://cdp-japan.jp/news/20211221_2770

「　参院本会議は21日、令和2(2020)年度決算について代表質問を行い、「立憲民主・社民」会派から杉尾秀哉議員が登壇しました。

　　杉尾議員は、(1)森友学園問題(2)国土交通省・統計不正問題(3)会計検査院の決算検査報告(4)令和2年度決算――などの問題点を岸田総理や関係閣僚らに指摘し、政策のPDCAと独立財政機関(IFI)の設置を提案しました。
(省略)」



参考リンク

【参院本会議】杉尾秀哉議員、日本の財政状況を検証する「独立財政機関の設置」を提案
https://cdp-japan.jp/news/20211221_2770

12月21日、「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定

12月21日、「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定

「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2021年12月21日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。

それによりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。

政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから名称を変更しました。

そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。

また子どもが施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、対策を講じるなどとしています。

政府は、基本方針を踏まえて必要な法案を策定し、年明けの通常国会に提出する方針です。


令和3年12月21日（火）定例閣議案件　
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122101.html

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について（決定）

（内閣官房）





子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定した。
政府は、基本方針を踏まえて必要な法案を策定し、年明けの通常国会に提出する方針。



追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議！！
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議（PDF）
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言（こども庁構想のグランドデザイン）を取りまとめました！
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/



参考リンク

こども政策の推進に係る有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html



参考

名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484825705.html

「こども庁」再来年度設置で調整 来年の通常国会に法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484627853.html

“こども庁 縦割り克服し切れ目なく支援” 有識者会議が報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484599624.html

「こども庁」創設へ“機能など十分な検討重要” 野田少子化相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484560190.html

「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484540600.html

子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484478651.html

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484451104.html

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html

12月21日、児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針を閣議決定

12月21日、児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針を閣議決定

児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2021年12月21日のNHKニュースより転載

政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

全国の自治体からの提案を受けて政府は、21日の閣議で、147の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

この中では、ひとり親世帯を支援するために設けられている児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるように制度を見直すとしています。

また、自営業者などが加入する「国民健康保険」について、70歳から74歳の人が収入に応じて窓口負担を3割から2割に軽減することを自治体に申請する際、今後は、収入額を示す書類の提出を不要とし、自治体に登録されている納税のデータだけで申請を可能にするということです。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、岸田総理大臣は「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方だ。地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により、課題解決を図るための基盤となるものであり、各大臣は対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、政策を着実に実現してほしい」と述べました。


令和3年12月21日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122101.html

令和３年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）

（内閣府本府）





政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定した。

地方分権改革推進本部（第15回会合） 議事次第・配布資料
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai15/honbu15gijishidai.html

資料１ 令和2年の地方からの提案等に関する対応方針（案）概要【分割掲載】
（1/5）（PDF形式：973KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_1-1.pdf / （2/5）（PDF形式：973KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_2.pdf / （3/5）（PDF形式：830KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_3.pdf / （4/5）（PDF形式：709KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_4.pdf / （5/5）（PDF形式：747KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_5.pdf

資料２ 令和3年の地方からの提案等に関する対応方針（案）（PDF形式：532KB) file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou2.pdf

令和3年12月21日　地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/21chiho_bunken.html

「　令和3年12月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和3年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想では、デジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決してまいります。
　その際、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものです。
(省略)」



参考リンク

地方分権改革推進本部
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbu-index.html

令和3年12月21日　地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/21chiho_bunken.html

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html

2021年12月21日のNHKニュースより転載

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を３か月以上、市内に住所がある１８歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。
２１日、市議会の本会議が開かれ、今月１３日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。





東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決された。
21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われた。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決された。
否決されて安心しました。
騒いだ甲斐がありました。
武蔵野市の松下玲子市長は売国奴。
外国人参政権など認めない。



参考

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484812359.html

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484770031.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出　朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html


関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします！弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに！日本の崩壊を止めよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
https://nordot.app/845632726756573184?c=39546741839462401

2021年12月20日の共同通信より転載

　【ワシントン共同】核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年3月の第1回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが20日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。要請は11月29日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。

　ドイツの新政権をつくる連立与党が、これに先立ちオブザーバー参加で政策合意。米側が同盟国への拡大を警戒、唯一の戦争被爆国として参加を求める声が強い日本にくぎを刺したとみられる。岸田首相は16日の参院予算委で参加は「具体的には考えていない」と否定的姿勢を表明した。


核兵器禁止条約会議を巡る立場



核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年3月の第1回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが20日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。
要請は11月29日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。
唯一の被爆国なのに米国に同調は情けない。
締約国会議にオブザーバー参加すべき。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年12月20日のNHKニュースより転載

経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案が20日の参議院本会議で可決・成立しました。半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

先端半導体の工場の新設などを支援する関連法の改正案は20日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、新たに基金を設置してデータセンターや自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで、条件としては国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっ迫したときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法律はこれが初めてです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCとソニーグループが共同で熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日
本会議
約1時間22分

会議の経過
〇議事経過　今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後四時十一分
　元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
　　右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
　　し、議長は弔詞を朗読した。
　日程第　一　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、地方財政審議会委員に小西砂千夫君を任命することに同
　　意することに決し、地方財政審議会委員に西野範彦君を任命するこ
　　とに同意することに決し、地方財政審議会委員に野坂雅一君、宗田
　　友子君を任命することに同意することに決し、地方財政審議会委員
　　に星野菜穗子君を任命することに全会一致をもって同意することに
　　決した。
　令和三年度一般会計補正予算(第１号)
　令和三年度特別会計補正予算(特第１号)
　　右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法
　律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、可決された。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す
　る法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
　の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
　案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
　　告があった。
　散会　午後五時二十六分







12月20日、参院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) (5G促進法等改正案)を議題とした。
石橋通宏(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
5G促進法等改正法が成立した。

議案名「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C92.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派　日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53197&media_type=

2021年12月15日(水)、衆院経済産業委員会で、共産党の笠井亮氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日、参院経済産業委員会で、共産党の岩渕友氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。
何故、台湾のTSMCなのかというのが反対理由に挙げられた。

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396281000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

2021年12月20日のNHKニュースより転載

国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

この中で十倉会長はオミクロン株について「科学的、論理的な議論をしなければならない。毒性は弱いという情報もあるので、その辺も含めて、よくやらなければならない」と述べ、重症化のリスクなどを見極めながら、慎重に対応を議論すべきだという認識を示しました。

そのうえで「大きく網をはり、水際で感染を防ぐことは必要だし、時間稼ぎは十分できる。ただ、社会経済が回り出しつつあるところなので、この勢いを消さないためにも、ワクチンの3回目接種などの対応をしっかりお願いしたい」と述べ、正常化しつつある社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

一方、ワクチン接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まったことについて、十倉会長は「海外渡航に加え、国内の旅行、飲食などで大いに活用されたらよいと思う」と述べたうえで、アプリの普及に向け、経済界からも積極的にアイデアを出すべきだという考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めた。
オミクロン株はワクチンで予防出来ない。
何故、3回目のワクチン接種を急かすのか？

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回接種した医師がオミクロン株に感染しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[令和三年度補正予算案] 12月20日、補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など 自公以外は反対

[令和三年度補正予算案] 12月20日、補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など 自公以外は反対

今年度の補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年12月20日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた過去最大となる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は20日、参議院予算委員会で与党側の賛成多数で可決されました。

これを受けて20日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で
▽自民党は「感染を収束へと確実に向かわせ平穏な国民生活を取り戻す。さらにコロナ後の未来社会を構築する歩みを進めるためには先に決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要で、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠だ」と述べました。

▽立憲民主党は「国土交通省の『建設工事受注動態統計』はGDP＝国内総生産の算出根拠にも使われ予算編成にもかかわる国の基幹統計の1つだ。二重計上され数値が水増しされた事実は看過できない。GDPに影響を与えたとすれば国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態だ」と述べました。

そして採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には
▽18歳以下への10万円相当の給付として今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。

また
▽経済安全保障の強化に向けて半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。

官房副長官「迅速かつ適切な執行に取り組みたい」

木原官房副長官は記者会見で「盛り込まれた施策を国民にスピード感を持ってお届けしコロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り『新しい資本主義』を起動させていくという観点からも迅速かつ適切な執行に取り組みたい」と述べました。

立民 泉代表「岸田首相の『聞く力』 国民のためと言えず」

立憲民主党の泉代表は党の執行役員会で「18歳以下への10万円相当の給付については、われわれの指摘によって一定の方針転換を勝ち取ることができた。岸田総理大臣の『聞く力』は国民のためになっているとは言えず、われわれはそれ以上の『聞く力』を持って国民の声をいち早く国会に伝え、政権担当能力をしっかりと磨いていきたい」と述べました。

公明 山口代表「一刻も早く執行」

公明党の山口代表は記者団に対し「新型コロナで影響を受けた生活困窮者や学生への支援、ワクチンの3回目の接種を無料でできるようにする費用などコロナ対応を中心に緊急性の高いものだ。一刻も早く執行して必要な方々に届くよう全力を挙げていきたい」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日
本会議
約1時間22分

案件

元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
国家公務員等の任命に関する件
令和三年度一般会計補正予算（第１号）（閣予第１号）
令和三年度特別会計補正予算（特第１号）（閣予第２号）
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆第７号）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１号）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第８号）
情報監視審査会の調査及び審査の報告

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
こやり隆史(自由民主党・国民の声)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)







12月20日、参院本会議。
令和三年度一般会計補正予算(第1号)(閣予第1号)、令和三年度特別会計補正予算(特第1号)(閣予第2号)を議題とした。
山本順三(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の石垣のりこ氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
自民党のこやり隆史氏が賛成討論を行った。
討論を終局して、採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
令和三年度補正予算が成立した。



参考

[令和三年度補正予算案] 12月15日、補正予算案が衆院通過 10万円給付盛り込む 自公以外反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484838789.html

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2021年12月17日のNHKニュースより転載

新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援をめぐり、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出しました。

政府の経済対策には、新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援として、住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円を給付することや、18歳以下を対象に、1人当たり10万円相当を給付することが盛り込まれています。

立憲民主党は、これらの給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちへの支援も拡充すべきだとして、17日に新たな給付金制度を設けるための法案を衆議院に提出しました。

法案では単身世帯の場合、去年か、ことしの年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしています。

立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、記者団に対し「政府は、市民生活への想像力、社会的弱者への共感力が欠如している。政府には迅速に対応してほしい」と述べました。





新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援を巡り、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出した。
法案では単身世帯の場合、去年か、今年の年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしている。
立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしている。

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744

「立憲民主党と社会民主党は17日、「コロナ困窮労働者給付金法案」(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案)を衆院に提出しました。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯(単身で年収100万円)や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。

1．新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2．2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象

　対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4D6A.htm

中谷一馬君外十三名提出の法案です。



参考リンク

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744