日越防衛相、対中国で連携 海洋秩序維持、サイバーも

日越防衛相、対中国で連携 海洋秩序維持、サイバーも
https://nordot.app/835827344192782336?c=39546741839462401

2021年11月23日の共同通信より転載

　岸信夫防衛相は23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談した。最近の東・南シナ海情勢について意見交換し「力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく国際秩序維持」のため連携することを確認した。軍事力を増強する中国への対応が念頭にある。両国は、サイバーセキュリティー分野での防衛協力を進める覚書に署名した。

　岸氏は会談後の記者会見で、東アフリカのスーダンと南スーダンの境界部での国連平和維持活動（PKO）に参加するベトナムに対し、陸上自衛隊員をベトナムに派遣して技術指導を行う方針も表明した。





岸信夫防衛相は23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談した。
両国は、サイバーセキュリティー分野での防衛協力を進める覚書に署名した。

日越防衛相会談（概要）
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20211123_vnm-j.html

「　標記について、以下のとおり実施されましたのでお知らせします。

　令和3(2021)年11月23日(火)15時00分〜16時50分(約1時間50分)、岸防衛大臣は、防衛省において、ベトナム社会主義共和国のファン・ヴァン・ザン国防大臣と日越防衛相会談を行いました。
　また、この会談の後、岸大臣及びザン大臣立ち会いの下、日越防衛当局間の「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」及び「衛生分野での協力に関する覚書」の署名式が行われました。」



参考リンク

日越防衛相会談（概要）
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20211123_vnm-j.html

わいせつ保育士、10年禁止 再登録を厳格化、来年改正案提出

わいせつ保育士、10年禁止 再登録を厳格化、来年改正案提出
https://nordot.app/836084000803569664?c=39546741839462401

2021年11月24日の共同通信より転載

　後藤茂之厚生労働相は24日の記者会見で、わいせつ行為で登録を取り消された保育士に関し、刑の執行後に最大10年、再登録を禁止する方針を明らかにした。来年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指すとしている。

　保育士は資格を取った後、都道府県知事による登録を経て働く制度となっており、現在は登録取り消し後も2年経過すれば再登録できる。後藤氏は「保育士が再びわいせつ行為を行う事態はあってはならない」と述べ、再登録を厳格化する考えを示した。

　同法の見直し案によると、わいせつ行為で保育士が禁錮刑以上となった場合、10年は再登録できない。罰金刑の場合は3年とする方針。


後藤茂之厚生労働大臣



後藤茂之厚生労働相は24日の記者会見で、わいせつ行為で登録を取り消された保育士に関し、刑の執行後に最大10年、再登録を禁止する方針を明らかにした。
来年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指すとしている。
わいせつ行為は児童虐待ですから、当然ですね。

虐待防止へ支援計画義務化 ヘルパーが家事・育児手助け 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495275.html

厚生労働省が提出する法案とセットになります。

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 6月19日、子どもへの体罰禁止する法律成立　児童相談所の機能強化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467326712.html

児童福祉法改正案は2019年の通常国会で審議され、関連法が成立しました。



関連

虐待防止へ支援計画義務化 ヘルパーが家事・育児手助け 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495275.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論

令和3年11月19日　経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19keizaishimon.html

2021年11月19日の首相官邸HPより転載

令和３年１１月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済対策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです。
　今回の経済対策の規模は、財政支出５５．７兆円、事業規模７８．９兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、ＧＤＰ（国内総生産）に換算して５．６パーセント程度と見込まれます。
　この経済対策を、スピード感を持って執行していくことにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せてまいります。
　このため、各政策を所管する大臣には、経済対策の各施策について、当事者の方々のニーズに合致して広く行き渡らせるとともに、自治体等の執行現場に過度な負担を掛けないために、車座等を通じて、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握し、公平性を確保しつつ、随時、執行改善に反映するよう、この後の臨時閣議で指示したいと思っています。
　経済対策を取りまとめた山際大臣には、各政策を所管する大臣と連携して、今回の経済対策が最大限効果を上げるよう、政策実行に向けた万全の対応をお願いいたします。」





令和3年11月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和3年第14回経済財政諮問会議を開催した。
会議では、経済対策について議論が行われた。
岸田総理「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです。
　今回の経済対策の規模は、財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、GDP(国内総生産)に換算して5.6パーセント程度と見込まれます。」

ＧＤＰ5.6％程度の押し上げ効果、財政支出55.7兆円−岸田首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-19/R2T08SDWLU6G01

2021年11月19日のブルームバーグの報道です。

「過去最大規模となった経済対策について、岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、実質国内総生産(GDP)換算で5.6％程度の押し上げ効果を見込んでいると語った。」

令和３年第14回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1119/agenda.html

議事
（１）経済対策について

議事次第（PDF形式：71KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/shidai.pdf

説明資料

資料１　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（PDF形式：859KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/shiryo_01.pdf
資料２　成長と分配の好循環に向けて経済対策の活用を（有識者議員提出資料）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/shiryo_02.pdf

１． 経済対策の意義
本年７−９月期のＧＤＰ速報値を見ると、主要国ではこの時期プラス成長する中にあ
って、わが国は実質ＧＤＰ年率▲3.0％とマイナス成長となった。その後、緊急事態宣
言が解かれ、足元の経済活動が回復しつつある今こそ、新型感染症の再発への医療
面等で万全に備えるとともに、ダメージを受けた非正規の労働者などへの雇用機会や
教育訓練面の強化、未来を拓く子供たちへの力強い支援等を通じて、不安を解消し思
い切って経済活動できる環境とすることが重要である。また、世界経済の回復をリード
できるよう、先端技術やイノベーション、デジタルの地方からの実装、さらには人への
思い切った投資に向け政府のコミットメントを明らかにすることで、民間活動の予見性
を高めると同時に、民間活力を最大限に引き出していく必要がある。

配付資料

配付資料１　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策概要（PDF形式：496KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/haifu_01.pdf
配付資料２　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済効果（PDF形式：193KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/haifu_02.pdf

岸田内閣になって、3回目の会議のようです。



参考リンク

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

[経済安全保障推進会議] 11月19日、岸田首相、経済安保法案策定の加速指示 推進会議が初会合

[経済安全保障推進会議] 11月19日、岸田首相、経済安保法案策定の加速指示 推進会議が初会合

岸田首相、経済安保法案策定の加速指示　推進会議が初会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900166&g=pol

2021年11月19日の時事通信より転載

　政府は１９日午前、経済安全保障政策に関係する閣僚が参加する経済安全保障推進会議（議長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。首相は「（経済安保の）取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と述べ、小林鷹之経済安全保障担当相に有識者会議を設け、関連法案の策定を加速するよう指示した。

　会議は松野博一官房長官と小林氏が副議長を務め、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相ら関係閣僚が参加。半導体や医薬品といった重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化や人工知能（ＡＩ）など重要技術の育成に関する戦略を協議する。
　政府は来年の通常国会に重要物資の供給網強化支援措置などを盛り込んだ「経済安全保障推進法案」を提出したい考え。１９日付で内閣官房に法制準備室を設置し、法案の策定、調整を進める。





政府は19日午前、経済安全保障政策に関係する閣僚が参加する経済安全保障推進会議(議長・岸田文雄首相)の初会合を開いた。
首相は「(経済安保の)取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と述べ、小林鷹之経済安全保障担当相に有識者会議を設け、関連法案の策定を加速するよう指示した。
恐らく、有識者会議は民間議員が入るでしょう。

令和3年11月19日　経済安全保障推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19keizaianpo.html

「令和3年11月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回経済安全保障推進会議を開催しました。

　会議では、経済安全保障の推進に向けて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することが重要です。
　本日、1回目となる経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱(きょうじん)化や基幹インフラの信頼性確保などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること、人工知能・量子などの重要技術の育成に取り組み、日本の技術の優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指すこと、この3つの目標を、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として、関係閣僚間で共有いたしました。(省略)」



参考リンク

令和3年11月19日　経済安全保障推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19keizaianpo.html

11月18日、広島と長崎の市長「核兵器のない世界」実現へ 岸田首相に要請

11月18日、広島と長崎の市長「核兵器のない世界」実現へ 岸田首相に要請

広島と長崎の市長「核兵器のない世界」実現へ 岸田首相に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079

2021年11月18日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、広島市と長崎市の市長と面会し、両市長は「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することなどを求めました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長と面会しました。

この中で、両市長は「核兵器のない世界」の実現に向け、来年1月に開催される、世界の核軍縮について話し合うNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすことや、来年3月に初めて開催される核兵器禁止条約の締約国会議に、オブザーバーとして参加することなどを求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「NPTの会議は、しっかり成果を得られるよう頑張りたい。また、アメリカとの信頼関係を構築する中で、核兵器禁止条約にどう向き合うのか考えていく手順が重要で、日本独自で対応しても、うまくいかなくなる可能性がある」と答えたということです。

面会のあと、松井市長は記者団に対し「『核兵器のない世界』に向けた各国の橋渡し役としての推進力の発揮を、多面的かつ強力にスピーディーにやってもらいたい」と述べました。

また、田上市長は「自分のことばで思いを込めて話をしていただいた。『核兵器のない世界』を目指すゴールについて、同じ目標を持っていると感じた」と述べました。





岸田総理大臣は、広島市と長崎市の市長と面会し、両市長は「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することなどを求めた。
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長と面会した。

令和3年11月18日　広島市長及び長崎市長による表敬・要請文手交
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/18hyokei.html

令和3年11月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で広島市の松井一實(かずみ)市長及び長崎市の田上富久市長による表敬を受け、要請文を受け取りました。

核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加すべき。



参考リンク

令和3年11月18日　広島市長及び長崎市長による表敬・要請文手交
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/18hyokei.html

岸田首相 石油の国家備蓄の一部放出決定を発表 米との協調で

岸田首相 石油の国家備蓄の一部放出決定を発表 米との協調で

岸田首相 石油の国家備蓄の一部放出決定を発表 米との協調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359101000.html

2021年11月24日のNHKニュースより転載

原油価格が高騰する中、岸田総理大臣は記者団に対し、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにしました。

国家備蓄からの放出は初 145日分を国内保管(9月段階）

この中で岸田総理大臣は「アメリカのバイデン大統領が石油の放出を発表したと承知している。アメリカとはこれまでも国際石油市場の安定のために連携をとってきたが、わが国としてもアメリカと歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と述べ、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにしました。

そのうえで「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現するうえで大変重要な課題だ。政府としては今回の措置に限らず、産油国に対する働きかけや農業、漁業などに対する業種別の対策、さらにはガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置、こうしたものもしっかりと行っていきたい」と強調しました。

日本は石油の国家備蓄として、ことし9月末時点で145日分を国内で保管していて、国家備蓄からの放出は初めてとなります。

斉藤国交相「価格安定化につながれば」

日本がアメリカなど各国と協調して石油の国家備蓄の一部を放出する方針を決めたことについて斉藤国土交通大臣は、24日の閣議のあとの記者会見で「これまでの石油備蓄の放出の考え方からすれば、今回は初めてのケースになるという認識だ。各国で協調することと相まって価格の安定化につながっていけば」と述べ期待感を示しました。

そのうえで、原油価格の高騰の影響を受けている運送業界などへの支援について「関連する業界は燃料費の値上がりで大変な苦境にある。価格を下げるための補助金の導入や、荷主企業へ燃料サーチャージ制度の説明を行うなど努力を続けたい」と述べました。





原油価格が高騰する中、岸田総理大臣は記者団に対し、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにした。
日本は石油の国家備蓄として、今年9月末時点で145日分を国内で保管していて、国家備蓄からの放出は初めてとなる。

首相、国家備蓄の石油放出表明 価格抑制で初、効果に疑問も
https://nordot.app/835986039767793664?c=39546741839462401

2021,年11月24日の共同通信の報道です。

「岸田文雄首相は24日、原油価格の高騰を抑えるため、米国など各国と協調し国家備蓄の一部を放出する考えを明らかにした。官邸で記者団の取材に答えた。国家備蓄の数日分を売却し、流通量を一時的に増やす方向だ。価格抑制を目的とした放出は初めて。」

参考までに。

令和3年11月24日　国家備蓄石油の売却についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/24bura.html

「令和3年11月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で国家備蓄石油の売却について会見を行いました。」

関連動画があります。



参考リンク

令和3年11月24日　国家備蓄石油の売却についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/24bura.html