[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県

水道運営権売却、国が許可　全国初、来年４月事業開始―宮城県
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200809&g=pol

2021年11月22日の時事通信より転載

　宮城県は２２日、上水道の運営権を民間に売却する全国初の「コンセッション方式」の導入に向け、厚生労働省から１９日付で事業実施の許可を受けたと発表した。２０２２年４月から運用を始める。

　人口減少で水道事業の収益が悪化する中、将来的な料金値上げを抑えるのが目的。業務効率化によりコスト削減を図る。県が施設を保有したまま、下水道と工業用水道の運営権も一緒に売却する。
　県は、事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループによる特別目的会社と来週中にも契約を結ぶ。


宮城県の村井嘉浩知事



宮城県は22日、上水道の運営権を民間に売却する全国初の「コンセッション方式」の導入に向け、厚生労働省から19日付で事業実施の許可を受けたと発表した。
2022年4月から運用を始める。
宮城県の水道民営化が決定。
知事が水道民営化推進の村井嘉浩です。

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

2021年3月12日の河北新報によると、「宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は12日、水処理大手メタウォーター(東京)を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。
グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店、日立製作所など10社で構成。」。

ヴェオリア・ジェネッツは水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人です。



追記

「水道みやぎ方式」厚労相の許可取得　県、近く運営企業と契約へ
https://kahoku.news/articles/20211122khn000050.html

2021年11月23日、河北新報の報道です。



上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/



関連

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ　国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html



参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html

虐待防止へ支援計画義務化 ヘルパーが家事・育児手助け 厚労省

虐待防止へ支援計画義務化 ヘルパーが家事・育児手助け 厚労省

虐待防止へ支援計画義務化　ヘルパーが家事・育児手助け―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112000354&g=soc

2021年11月21日の時事通信より転載

　厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。

　全国の児童相談所（児相）が対応する虐待相談件数は増え続けており、２０２０年度には２０万件を超えた。一方、子どもの一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。
　こうした状況を踏まえ、厚労省は２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村は学校や警察などから虐待の兆候があると報告があった家庭に対し、育児支援ヘルパーを派遣。保護者の相談に応じたり、家事や育児を手伝ったりする。
　また、支援が必要な家庭にサービスが行き渡るよう、利用に関する個別計画の策定を市区町村に義務付ける。利用を拒む家庭がある場合、市区町村が働き掛けることも可能にする。それでも利用に結び付かず、状況が改善しなければ、児相が在宅指導や一時保護を行う。
　この他、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」がいる家庭も支援する。家事を手助けするサービスの利用が進むよう、市区町村に個別計画の作成を義務付ける考えだ。



厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。
ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。
利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。
来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 6月19日、子どもへの体罰禁止する法律成立　児童相談所の機能強化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467326712.html

児童福祉法改正案は2019年の通常国会で審議され、関連法が成立しました。

林芳正外相に訪中招待 王毅氏、11月18日の電話会談で

林芳正外相に訪中招待 王毅氏、11月18日の電話会談で

林芳正外相に訪中招待 王毅氏、18日の電話会談で
https://nordot.app/834986701164150784?c=39546741839462401

2021年11月21日の共同通信より転載

　林芳正外相は21日のフジテレビ番組で、中国の王毅国務委員兼外相と18日に電話会談した際、自身への訪中の招待があったと明らかにした。日程については「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」と述べた。

　中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との不倫を告白したテニス選手の彭帥さんの安否に関し「注視している」と語った。日本政府の具体的対応は検討していないとした。

　バイデン米大統領が北京冬季五輪に米政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」の検討に言及した点について「われわれとして考えていく」と述べるにとどめた。





林芳正外相は21日のフジテレビ番組で、中国の王毅国務委員兼外相と18日に電話会談した際、自身への訪中の招待があったと明らかにした。
日程については「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」と述べた。

[日中外相電話会談] 林氏、台湾とウイグル人権を提起
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484446371.html

中国の王毅国務委員兼外相との日中外相電話会談は、こちらです。
林氏は台湾、ウイグル、尖閣諸島に言及していました。



参考

[日中外相電話会談] 林氏、台湾とウイグル人権を提起
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484446371.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“証明書”必要に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4408370.htm

2021年11月19日のTBSニュースより転載

　新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻なドイツでは１８日、公共交通機関を利用する際にもワクチン接種の証明などを必要とする新たな対策が決まりました。

　ドイツで１８日に発表された新規感染者が６万５３７１人と、過去最多を更新しました。連邦政府と州の首相らは対策会議を開き、地下鉄やバスなどの公共交通機関を利用する際にもワクチン接種の完了や陰性証明を必要とすることを決めました。直近７日間、１０万人ごとの入院患者数によっては、さらに厳しい対策が適用されます。

　また、病院や高齢者施設で働く人のワクチン接種義務化の方針も決まりました。１８歳以上の全員にブースター接種を推奨することとし、会見でメルケル首相は「私たちは大変深刻な状況におかれている」と危機感を訴えました。





新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻なドイツでは18日、公共交通機関を利用する際にもワクチン接種の証明などを必要とする新たな対策が決まった。
また、病院や高齢者施設で働く人のワクチン接種義務化の方針も決まった。
18歳以上の全員にブースター接種を推奨することとしている。
公共交通機関でワクチンパスポートは厳しい。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

2021年11月19日のNHKニュースより転載

外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」をめぐり、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」について、対象分野の追加を検討する考えを示しました。

この中で、古川法務大臣は、おととし導入された「特定技能」について「生産性の向上などの取り組みを行ったうえで、なお人材確保が困難な状況にある特定の産業分野において、外国人材を受け入れるものだ」と説明しました。

そのうえで、熟練した技能を持つ人を対象に、資格を取得すると、在留期間の更新に上限がなく、配偶者や子どもの帯同が認められる「特定技能2号」について「出入国在留管理庁が、業界団体などの意見を踏まえつつ、対象分野の追加に関する検討を行っている」と述べました。

一方で「特定技能2号」の在留期間は、一定の期間ごとに更新を認めるもので、無期限の在留を認めるものではないとして「深刻な人手不足の解消策として活用いただけるよう、各分野の所管省庁での検討を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。


古川禎久法務大臣



外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」を巡り、古川法務大臣は閣議後の記者会見で、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」について、対象分野の追加を検討する考えを示した。
外国人の受け入れ拡大。
多文化共生です。
出入国在留管理庁は移民庁である。

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473351106.html

2020年1月30日のNHKニュースによると、「外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得する為の国内での試験の対象について、今年4月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになった。」。

特定技能とはどんな制度？外国人を採用・雇用する前に知っておきたい注意点やポイントを解説
https://willof-work.co.jp/journal/3135/

特定技能について説明があります。

「特定技能2号は基本的に、特定技能1号の修了者が望んだ場合、次のステップとして用意されている在留資格 です。しかし、現状ではどの業種でも許可された実績は無く、2021年度に建設業と造船・舶用工業の2業種にて試験をスタートする予定となっています。」

参考までに。

政府・与党 住宅ローン減税縮小へ 炭素税の本格導入見送り

政府・与党 住宅ローン減税縮小へ 炭素税の本格導入見送り

政府・与党 住宅ローン減税縮小へ 炭素税の本格導入見送り
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4408876.htm

2021年11月19日のTBSニュースより転載

　政府・与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税の控除率を引き下げる方針を固めました。今の１％から０．７％に縮小する案などが浮上しています。一方、炭素税の本格導入は見送ります。

　住宅ローン減税は現状、年末のローン残高の１％を所得税などから差し引く仕組みですが、歴史的な低金利が続くなか、減税により還付される額が支払う利息を上回る「逆ざや」が発生するケースが出ています。

　１９日に取材に応じた自民党の宮沢税制調査会長は、こうした状況は「正さなければいけない」と述べ、来年度の税制改正で、住宅ローン減税の控除率を引き下げる方向性を示しました。今の１％から０．７％へ引き下げる案などが浮上しています。

　一方、地球温暖化に対応する炭素税の本格導入は来年度は見送ります。

自民党 宮沢洋一 税制調査会長
　「炭素税の議論は、まだできるほどの税の意味だけはなくて、社会的な意味で煮詰まっていない。今回の税調では議論いたしません」

　宮沢会長は「経済に与える影響などを慎重に見ていかなければいけない」としました。年末にまとめる与党の税制改正大綱には今後の検討項目として書き込めればとしています。





政府・与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税の控除率を引き下げる方針を固めた。
今の1％から0.7％に縮小する案などが浮上している。
一方、炭素税の本格導入は見送る。
炭素税の導入が気になっていましたが、来年度は見送るようです。

炭素税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E

炭素税（たんそぜい, carbon tax）とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、国などが企業や個人の使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。