子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航

子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航

子ども庁先送り、23年度以降 省庁間調整難航
https://nordot.app/834742764635766784?c=39546741839462401

2021年11月20日の共同通信より転載

　子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」の創設に関し、政府が当初想定していた2022年度を先送りし、23年度以降とする方向となったことが20日、政府関係者への取材で分かった。関係省庁がそれぞれ担当する施策の移管や新組織の体制について、省庁間の調整が難航しているため。

　岸田文雄首相は20日、訪問先の松山市で記者団に「こども庁のスタートに向けて努力を続けていきたい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出方針は堅持した。ただ、政権としての優先度は低下し、与党内での議論も停滞している。


子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」の創設に関し、政府が当初想定していた2022年度を先送りし、23年度以降とする方向となったことが20日、政府関係者への取材で分かった。
来年の通常国会で、関連法案を提出するのだから、当然、先送りです。



追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議！！
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議（PDF）
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言（こども庁構想のグランドデザイン）を取りまとめました！
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/



参考

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484451104.html

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案

東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211119/1000072792.html

2021年11月19日のNHKニュースより転載

東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を１９日から始まった市議会に提出しました。

武蔵野市の松下玲子市長は１９日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。
提出した条例案はあらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件となっています。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論した上で市政に反映するかを決定するということです。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の合わせて２市だということです。
一方、今回の条例案をめぐっては「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されています。
条例案は来月採決される見通しです。

武蔵野市が議会に提出した住民投票の条例案について市民からは賛否の声が上がっています。
５０歳の女性は「外国の人を市内で見かける機会は多く、武蔵野市に住んでいて住民票があるなら国籍は関係ない」と話していました。
また、３０代の女性は「国籍よりも住民であるかどうかを重視するべきだと思う。宗教や国籍に関係なくみんなで市を作りあげることが大事ではないか」と話していました。
８０代の男性は「ひとりひとりを平等に扱うのはいいと思うが、住んで３か月は短くて、安定感がない。やはり１年くらいは必要なのではないか」と話していました。
一方、６０代の男性は「日本の方針は日本人が決めるものだ。住民投票であっても結果にある程度拘束されるので反対だ」と話していました。
また、６０代の女性は「賛成ではない。知らない間に外国籍の人口が増えたときに日本なのに日本人の意見が反映されないのではないか」と話していました。
また、武蔵野市が条例案の作成にあたって行った市民へのアンケートでは「一定期間暮らしている人なら投票資格があっていい」とか「市民である以上、意思表示をする機会は与えられるべきだ」など賛成の意見が寄せられた一方で、「日本人の市民との違いは明確にするべきだ」とか「日本に住み続ける前提でないと長期的な視点を持つことは難しい」などという反対の意見も寄せられたということです。

武蔵野市の吉祥寺駅近くで１０年以上インド料理店を営んでいるネパール人の男性は「住民投票ができるようになれば参加したい」と話していました。
武蔵野市在住のネパール人のカンデル・ビシュヌ・プラシャドさんは、武蔵野市の吉祥寺駅近くでインド料理店を１０年以上営んでいます。
以前は都内の別の自治体に住んでいましたが３か月前に店がある武蔵野市に引っ越し、ネパール人の妻と３人の子どもとともに暮らしています。
カンデルさんは「日本人に助けてもらいながら店をやっていて、住むのは武蔵野市がいいと思った。日本を自分の国のように思っているし、店も営んでいて、家族も日本にいるのでずっと日本に住みたい」と話しています。
また、住民投票の条例案については「日本で投票したことがないから住民投票ができるようになればいいことだ。私も加わりたい」と話していました。

憲法が専門で、市民権などに詳しい南山大学の菅原真教授は「地方参政権は、国レベルの法改正が必要なのに対して、住民投票の場合は自治体が独自に条例で定めることができる。大きなテーマになっている１つの問題について投票して結果が出てもその声を生かすか殺すかという法的な最終判断は市長にあるので、効力という問題でいえば参政権とは違っている」と指摘しています。
そのうえで、住民投票への外国人の参加について「外国から来た労働者、以前から住んでいる外国人がみずからの住んでいる自治体の重要な問題について意見を表明するために自治体の判断で住民投票に関わらせることは、憲法上も法律上も可能であると考える」としています。
そして「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切になるのではないか。外国人や若い住民の声を聞いて市政に反映することは自治体の判断としてひとつの方法だ」と話していました。





東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を19日から始まった市議会に提出した。
60代の女性は「賛成ではない。知らない間に外国籍の人口が増えたときに日本なのに日本人の意見が反映されないのではないか」と話していた。
外国人に地方参政権を与えることに反対です。
日本のことは日本人が決める。
条例案は来月採決される見通し。
反対の人は武蔵野市HPで「反対」の意見を届けた方が良いと思います。

「武蔵野市住民投票条例案」に対するよくあるお問い合わせについて
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesaku_keikaku/kikakuseisakushitsu/1034683/index.html

「令和3年11月12日の定例記者会見にて、武蔵野市住民投票条例案を議会に提出する旨を公表しました。
これを受けて、様々なお問い合わせをいただいております。主なお問い合わせ内容への市の回答をお知らせいたします。」

武蔵野市HPトップページ
http://www.city.musashino.lg.jp/index.html



参考

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出　朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html


関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします！弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに！日本の崩壊を止めよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html

日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに 党の役員会で決定

日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに 党の役員会で決定

日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに　党の役員会で決定
https://www.ktv.jp/news/articles/d007d9b8_73d7_4e00_b2d9_440cc456392b.html

2021年11月19日の関テレより転載

日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めました。

【日本維新の会　馬場伸幸幹事長】
「今回の総選挙でお与えいただいた議席数が、そういうところ（他の党）に波及している。一歩でも国会改革が進んだら国家国民のためになりますから、結果的には良いこと」

また、日本維新の会は、先月14日の解散まで議員として働いていた前職については、半額の50万円を、16年と19年の参議院選挙で初めて当選した11人は、当選した月の勤務をしていない日数分について、寄付をするということです。
今後、党として寄付先を決めるということです。

「文書通信交通滞在費」は文書発送費や交通費などの名目で国会議員1人当たり月100万円が支給されるもので、先月31日投開票の衆院選で初当選した議員にも10月分が満額支給されていました。





日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めた。
今後、党として寄付先を決めるという。
「身を切る改革」の維新は全額寄付か。
おかしいだろう。
日割りにして議員に支給しろ。



関連

文通費満額、次の国会で法改正へ 日割り支給に、自・立一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484432673.html

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年11月19日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐり、岸田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、自民党が改正案として示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目を同時に改正することにはこだわらず、一部を先行させる形もあり得るという考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、憲法改正について「自民党では党改革と憲法改正の2つが重要なテーマであり、茂木幹事長を中心に取り組んでもらいたい。新体制でしっかり取り組むという決意や覚悟を示していかなければならない」と述べました。

そのうえで、自民党が改正の条文イメージとして提示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目について「極めて現代的で必要な改正であり、国会でもしっかりと議論してもらいたい。ただ結果として国会で一部の議論で進むなら、4項目同時の改正にこだわるものではない」と述べました。

また、岸田総理大臣は経済対策について「いまは緊急時であり、国民の命や暮らしを守るために必要なものとして経済対策を用意した。大きく傷ついた経済を回復軌道に持っていきたい。財源は赤字国債をはじめあらゆるものを動員する」と強調しました。

一方、記者団から今後、消費税を引き上げる可能性を問われたのに対し「消費税を触ることは考えていない。これは従来と変わっていない」と述べました。

さらに、財政の健全性を示す指標の一つとなっている、基礎的財政収支の黒字化目標について「ことしの『骨太の方針』でも、2025年度に黒字化する目標は堅持しているが、本年度内に新型コロナの影響を検証し、目標年度を再確認するとも明記されている。その方針に従って必要な検証を行っていく」と述べました。

このほか岸田総理大臣は、新たな感染症への対応をめぐって、病床や人材など医療資源の確保に関する政府のこれまでの取り組みを検証し、必要な法改正を検討していく考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は今後、アメリカを訪問した際、バイデン大統領に核軍縮を働きかけるか問われたのに対し「訪米が実現した場合は、バイデン大統領とこの問題についてもしっかり意思疎通を図るところから始めていきたい」と述べました。

また、日韓関係について「韓国との関係の安定は大事だが、国際的な条約や約束はしっかり守られるべきだという思いを強く持っている。そうした日本の考え方に基づき、韓国側からの前向きな対応を期待したい」と述べました。





憲法改正を巡り、岸田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、自民党が改正案として示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目を同時に改正することにはこだわらず、一部を先行させる形もあり得るという考えを示した。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。

[憲法改正] 岸田文雄外相「今、9条改正考えない」と重ねて強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451359284.html

安倍政権で外務大臣を務めていた時、岸田は「今、9条改正考えない」と言ったのに、首相になれば違うのですね。
9条改正を含む憲法改正ということです。

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ

オーストリア コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355191000.html

2021年11月20日のNHKニュースより転載

ヨーロッパで再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オーストリアは来週からワクチンを接種した人の外出も制限するほか、来年2月からワクチンの接種を義務化する厳しい措置に踏み切ることになりました。

オーストリアでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて、11月15日からはワクチンを接種していない人を対象に、外出を制限する措置が全土でとられてきました。

しかし、18日の発表では、新規感染者が1万5000人を超えて1日の感染者としてはこれまでで最も多くなり、シャレンベルク首相は19日、規制をさらに強化すると発表しました。

新たな措置は、11月22日から最長で20日間にわたり、
▽ワクチンを接種した人も含め通勤などを除く不要不急の外出が制限され、▽生活必需品を取り扱う店を除くほとんどの店の営業が禁止されます。

さらにワクチンの接種を終えた人の割合がおよそ66％にとどまっていることから、シャレンベルク首相は、来年2月1日から接種を義務化することも明らかにしました。

シャレンベルク首相は「ワクチンの接種率を高めることが感染拡大とロックダウンの悪循環から抜け出す唯一の方法だ」と述べ、厳しい措置への国民の理解と協力を求めました。





ヨーロッパで再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オーストリアは来週からワクチンを接種した人の外出も制限するほか、来年2月からワクチンの接種を義務化する厳しい措置に踏み切ることになった。
ワクチンの接種を終えた人の割合がおよそ66％にとどまっていることから、シャレンベルク首相は、来年2月1日から接種を義務化することを明らかにした。
外出制限にワクチン義務化は酷いですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html