オランダで暴動、警察が射撃 コロナ規制強化に抗議、負傷者も

オランダで暴動、警察が射撃 コロナ規制強化に抗議、負傷者も
https://nordot.app/834757906240094208?c=39546741839462401

2021年11月20日の共同通信より転載

　【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、南部ロッテルダムで19日夜、新型コロナウイルスを巡る政府の新たな規制に抗議するデモ隊が暴徒化し、複数の負傷者が出た。一部がパトカーに放火したり、石を投げたりしたため警察が射撃、少なくとも2人が負傷した。

　オランダでは感染再拡大に伴い、スーパーなどの閉店時間を午後8時に早めたり、自宅に呼べる客の数を4人までにしたりするなどの規制強化策を13日から実施したばかり。

　ロッテルダムでは19日、ショッピングモールなどで抗議行動が行われ、数十人が逮捕された。

　アブターレブ市長は「度の過ぎた暴力行為だ」と暴徒を非難した。





オランダからの報道によると、南部ロッテルダムで19日夜、新型コロナウイルスを巡る政府の新たな規制に抗議するデモ隊が暴徒化し、複数の負傷者が出た。
一部がパトカーに放火したり、石を投げたりしたため警察が射撃、少なくとも2人が負傷した。
ロッテルダムでは19日、ショッピングモールなどで抗議行動が行われ、数十人が逮捕された。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

11歳以下接種、16カ国承認 米で開始、中国は3歳から

11歳以下接種、16カ国承認 米で開始、中国は3歳から
https://nordot.app/834696035391897600?c=39546741839462401

2021年11月20日の共同通信より転載

　日本で5〜11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の議論が進む中、世界でも子ども向けを承認した国が増えている。ロイター通信などによると、少なくとも16カ国が20日までに、11歳以下が対象の接種を認めた。米国は今月から5〜11歳対象の投与を始め、中国は年齢を3歳まで引き下げた。ただ、接種が遅れる発展途上国への供給を優先すべきだとの意見もある。

　米国では新規感染者が10月下旬から徐々に増加。冬を前にして集団感染による休校などへの懸念もあり、5〜11歳へのファイザー製の投与を決定した。通常の3分の1の量を、3週間間隔で2回接種する。



5〜11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種、世界でも子ども向けを承認した国が増えている。
ロイター通信などによると、少なくとも16カ国が20日までに、11歳以下が対象の接種を認めた。
中国の3歳へのワクチン接種、まともな親ならば接種させない。
ロイターはワクチン推進です。
子ども達をワクチンから守ろう。
子どもへのワクチン接種は不要です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

窓から投げ捨て覚醒剤散乱 証拠隠そうと？組員逮捕

窓から投げ捨て覚醒剤散乱 証拠隠そうと？組員逮捕

窓から投げ捨て覚醒剤散乱　証拠隠そうと？組員逮捕
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000235764.html

2021年11月20日のテレビ朝日ニュースより転載

　横浜市の暴力団事務所で、覚醒剤86袋を販売する目的で隠し持っていたとして、組員の男らが逮捕されました。

　指定暴力団稲川会系の組員・上原俊輔容疑者（33）ら4人は7月、横浜市中区の暴力団事務所で、86袋に小分けされた覚醒剤およそ87グラム、末端価格で500万円相当を隠し持っていた疑いが持たれています。

　警察によりますと、覚醒剤を密売しているとの情報をもとに捜査員が事務所に入ると、建物の外にかばんと小分けの袋が散乱していました。

　証拠を隠すために、直前に窓から投げ捨てたとみられています。

　警察は、容疑についての4人の認否を明らかにしていません。

　警察は、組の関係者から覚醒剤を買ったとされる十数人を逮捕していて、密売が広く行われていた疑いがあるとみています。





横浜市の暴力団事務所で、覚醒剤86袋を販売する目的で隠し持っていたとして、組員の男らが逮捕された。
指定暴力団稲川会系の組員・上原俊輔容疑者(33)ら4人は7月、横浜市中区の暴力団事務所で、86袋に小分けされた覚醒剤およそ87グラム、末端価格で500万円相当を隠し持っていた疑いが持たれている。
警察は、組の関係者から覚醒剤を買ったとされる十数人を逮捕していて、密売が広く行われていた疑いがあるとみている。
やくざのやることですから、密売が広く行われていたのでしょう。

就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府

就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府

就労外国人「永住」拡大へ　農業・製造など全１４業種―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111801098&g=pol

2021年11月18日の時事通信より転載

　政府は１８日、人手不足が深刻化する１４業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。

　これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の２分野。介護士資格の取得を前提に、別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、特定技能全１４業種で長期就労が可能となる。２０１９年に新資格の特定技能を導入して以来の政策転換となる。



政府は18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。
これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。
政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472772375.html

2019年12月20日のNHKニュースの報道によると、外国人との共生を図る為の「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐ為、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれた。

この延長にある改定ですね。
岸田支持者は移民政策を行う岸田を支持し続けてね。
多文化共生への道。

無料航空券も議員在職1日で支給 維新の松井氏「返還を」

無料航空券も議員在職1日で支給 維新の松井氏「返還を」
https://nordot.app/834359567567437824?c=39546741839462401

2021年11月19日の共同通信より転載

　国会議員が地元と東京を往復するために支給される通称「議員パス」のうち無料航空券の10月分が、10月31日の衆院選で当選した新人と元職の議員計69人に支給されていたことが19日、分かった。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、議員活動する前の段階だとして「返さないといけない。ルールを変える必要がある」と市役所で記者団に語った。

　衆院事務局によると、無料航空券は、滋賀、京都、奈良、和歌山以西と、秋田、岩手以北に選挙区や住所がある議員が支給対象となる。特別国会が召集された11月10日、新人と元職へ10月分と11月分がまとめて渡された。使用期限は2021年度末。





国会議員が地元と東京を往復するために支給される通称「議員パス」のうち無料航空券の10月分が、10月31日の衆院選で当選した新人と元職の議員計69人に支給されていたことが19日、分かった。
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、議員活動する前の段階だとして「返さないといけない。ルールを変える必要がある」と市役所で記者団に語った。
国会議員は地元と東京を往復する。
経費のない仕事はどんな仕事ですか。
経費を全部返還とは、日本維新の会の「身を切る改革」です。
新人議員は全部自腹ですか。

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
https://nordot.app/834270480052748288?c=39546741839462401

2021年11月19日の共同通信より転載

　自民党は19日の総務会で、憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、本部長に古屋圭司元国家公安委員長を起用する人事を了承した。岸田文雄首相（党総裁）は改憲推進に向けて党内態勢を強化する意向を示していた。

　同本部は総裁直属の特別機関で、党是とする改憲に向けた議論を重ねている。


古屋圭司氏



自民党は19日の総務会で、憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、本部長に古屋圭司元国家公安委員長を起用する人事を了承した。
岸田文雄首相(党総裁)は改憲推進に向けて党内態勢を強化する意向を示していた。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。



参考

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
https://nordot.app/834237136683663360?c=39546741839462401

2021年11月19日の共同通信より転載

　子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の有識者会議の報告書原案が19日、判明した。子ども関連政策への思い切った財源投入を強調。「こども基本法（仮称）」の制定と省庁ごとの縦割りの解消を求めた。近く取りまとめ、年末までに策定する政府の基本方針に反映させる。

　原案では、子ども関連の予算割合が欧米と比べ低水準にあるとして「政府を挙げて安定的な財源確保が必要」と要請。虐待やいじめといった権利侵害を防ぎ、子どもの最善の利益実現を図ることを目的とした基本法の制定が必要だとした。


11月19日の閣議に臨む(左から)林外相、岸田首相、野田地方創生相



子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の有識者会議の報告書原案が19日、判明した。
子ども関連政策への思い切った財源投入を強調。
「こども基本法(仮称)」の制定と省庁ごとの縦割りの解消を求めた。

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

菅義偉の肝煎りの「こども庁」だった訳ですが、法案提出までは進まないのだろうか？
有識者会議はどうなっているのだろう。



追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議！！
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議（PDF）
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言（こども庁構想のグランドデザイン）を取りまとめました！
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/



参考

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html