メコン流域国へ海洋情報提供延期 政府、ミャンマー情勢に懸念

メコン流域国へ海洋情報提供延期 政府、ミャンマー情勢に懸念
https://nordot.app/832190465219903488

2021年11月13日の共同通信より転載

　政府は、今月中旬をめどに予定していたタイやベトナムなどメコン川流域5カ国への海洋情報ポータルサイトの提供を延期する方針を固めた。周辺海域で中国船などの監視を強化する狙いがあったが、ミャンマー情勢に好転が見込めず、サイトが国軍による市民弾圧に利用される懸念があると判断した。政府筋が13日、明らかにした。

　サイトは、クーデター前の昨年11月、各国の海上法執行能力の強化を支援するとして、当時の菅義偉首相がオンラインの日メコン首脳会議で提供を表明した。



政府は、今月中旬をめどに予定していたタイやベトナムなどメコン川流域5カ国への海洋情報ポータルサイトの提供を延期する方針を固めた。
周辺海域で中国船などの監視を強化する狙いがあったが、ミャンマー情勢に好転が見込めず、サイトが国軍による市民弾圧に利用される懸念があると判断した。
政府筋が13日、明らかにした。
ミャンマー情勢は何とかならないものか。
ミャンマーはRCEPにも参加している。

“ビヨンド5G“ 次世代通信規格の研究加速を経済対策に 総務相

“ビヨンド5G“ 次世代通信規格の研究加速を経済対策に 総務相

“ビヨンド5G“ 次世代通信規格の研究加速を経済対策に 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339201000.html

2021年11月8日のNHKニュースより転載

政府が今月中旬に策定する経済対策をめぐり、金子総務大臣は、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代通信規格の研究加速などを盛り込みたいという考えを示しました。

金子総務大臣は、8日午後、東京・小金井市にある国の情報通信研究機構を視察し、5Gよりも高速・大容量が可能となるビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究状況について説明を受けました。

このあと、金子大臣は記者団に対し「国民生活や経済活動を支える社会インフラである情報通信分野の研究開発の重要性を改めて認識した。世界をリードする研究開発にしっかりと取り組んでいただくことを期待している」と述べました。

そのうえで、政府が今月中旬に策定する経済対策について「科学技術やデジタル分野をはじめとした成長分野に大胆に投資していくことを検討しており、ビヨンド5Gやサイバーセキュリティーなどの最先端技術の研究開発を強力に推進していきたい」と述べ、次世代情報通信規格の研究加速などを盛り込みたいという考えを示しました。


金子恭之(かねこやすし)総務大臣



11月8日、政府が今月中旬に策定する経済対策を巡り、金子総務大臣は、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代通信規格の研究加速などを盛り込みたいという考えを示した。
金子総務大臣は、8日午後、東京・小金井市にある国の情報通信研究機構を視察し、5Gよりも高速・大容量が可能となるビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究状況について説明を受けた。

5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。
大阪万博で実験開始という。



関連

首相 “次世代の通信規格「ビヨンド5G」の研究開発加速を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479196092.html

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479182177.html

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478519035.html

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

児童扶養手当「離婚調停中でも受給可能に」制度見直しへ

児童扶養手当「離婚調停中でも受給可能に」制度見直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

2021年11月12日のNHKニュースより転載

地方分権の推進に向け、政府の有識者会議は、ことしの対応方針案を取りまとめ、ひとり親が離婚調停中でも児童扶養手当を受けられるよう、制度を見直すことなどを盛り込みました。

地方分権の推進に向けた政府の有識者会議が開かれ、全国の自治体から寄せられた提案のうち、147の規制緩和策や権限の移譲などを盛り込んだ、ことしの対応方針案を了承しました。

この中では、ひとり親世帯を支援するために設けられている児童扶養手当について、これまで受給資格があいまいだった離婚調停中も手当を受けられるよう制度を見直すとしています。

また、自営業者などが加入する「国民健康保険」について、70歳から74歳の人が収入に応じて窓口負担を、3割から2割に軽減することを自治体に申請する際、これまでは収入額を示す書類の提出が必要でしたが、今後は自治体に登録されている納税のデータだけで申請が可能になるということです。

政府は、この案を踏まえ、12月に対応方針を閣議決定し、必要な制度の改正を進めることにしています。





地方分権の推進に向け、政府の有識者会議は、今年の対応方針案を取りまとめ、ひとり親が離婚調停中でも児童扶養手当を受けられるよう、制度を見直すことなどを盛り込んだ。
政府は、この案を踏まえ、12月に対応方針を閣議決定し、必要な制度の改正を進めることにしている。
担当大臣が野田聖子のようですね。

岸田首相 APECで中国念頭に演説「TPPは経済的威圧と相いれず」

岸田首相 APECで中国念頭に演説「TPPは経済的威圧と相いれず」

岸田首相 APECで中国念頭に演説「TPPは経済的威圧と相いれず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211113/k10013346411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年11月13日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は12日夜、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で演説し、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを念頭に、不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だとけん制しました。

首脳会議はオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加しました。

この中で岸田総理大臣は「日本として『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』を基本的な概念として、新しい資本主義の実現を目指していく」と強調しました。

そのうえで、強じんなサプライチェーンを構築するための公正な貿易・投資環境の推進や自由なデータの流通に向けた国際的なルール作りに積極的な役割を果たしていく考えを示しました。

また、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを念頭に「TPPは不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だ」とけん制し、自由で公正な経済秩序の構築に貢献していく考えを示しました。





岸田総理大臣は12日夜、APECの首脳会議で演説し、中国がTPPへの加入を申請したことを念頭に、不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だとけん制した。
首脳会議はオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。

令和3年11月12日　ＡＰＥＣ首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/12apec.html

令和3年11月12日、岸田総理は、総理大臣官邸で、オンラインで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席しました。

APEC首脳会議の実施（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_001069.html

11月12日、午後7時59分（日本時間）から約3時間の予定で、APEC首脳会議がテレビ会議形式にて開催されています。ジャシンダ・アーダーン・ニュージーランド首相（Rt. Hon. Jacinda Ardern, Prime Minister of New Zealand）が議長を務め、日本から岸田文雄総理大臣が出席したところ、これまでの概要は以下のとおりです。

(省略)

岸田総理大臣は、世界において健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動等の地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく動きがあることを指摘し、日本として「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指していく旨紹介しました。その上で、コロナ後の成長に必要な重点要素として、以下の3点を述べました。
（1）貿易・投資
　ア　強靭なサプライチェーンの構築と、経済回復を強化する自由で公正な貿易・投資環境の実現のため、公正な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）を確保し、市場主導で、自由で、公正かつ無差別な貿易・投資環境を推進することが重要である。この観点から、11月末の第12回WTO閣僚会議において、新型コロナ対策やデジタル経済のルール作り等、新しい課題における前進を示すことが不可欠である。
　イ　TPP11は、不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相容れない、21世紀型のルールを規定する協定。日本は、他の参加国と連携し、市場アクセス、ルールの両面でTPP11のハイスタンダードを維持し、この地域における自由で公正な経済秩序の構築に引き続き貢献する。また、質の高いインフラ投資の普及・実践、包括的な地域経済統合、デジタル技術を用いた貿易円滑化等の推進を通じて、地域の連結性を強化する必要がある。
ウ　日本は、保健危機において特に必要不可欠な物品の流通、それを支えるサービスの円滑化等を迅速に進めるため、COVAX等を通じたワクチン供給、「ラスト・ワンマイル」支援としてのコールドチェーン整備を推進している。
（2）イノベーションとデジタル化
ア　「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を推進し、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしていく。
イ　科学技術の恩恵を取り込み、スタートアップ支援や、人材育成を促進し、最先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う。
（3）包摂的で持続可能な成長
ア　アジア太平洋地域の持続可能な成長、脱炭素化に向けた取組を牽引していく。具体的には、6月に表明した5年間で官民合わせて600億ドルの支援に加え、アジア開発銀行等と協力しながら、アジア等の脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立上げ等に貢献し、新たに5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があることを改めて表明する。これらの支援により、世界の経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進する。
イ　持続可能な成長を進める上で、原油価格高騰等による世界経済への影響も懸念される。APECで連携して、増産を含め十分な供給を通じた国際原油市場の安定化を図ることが重要である。

岸田はワクチン支援を推進していることを表明しましたね。
「アジア太平洋地域の持続可能な成長、脱炭素化に向けた取組を牽引していく。具体的には、6月に表明した5年間で官民合わせて600億ドルの支援に加え、アジア開発銀行等と協力しながら、アジア等の脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立上げ等に貢献し、新たに5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があることを改めて表明する。」
菅が首相の時に表明した5年間で官民合わせて600億ドルの支援に加え、新たに5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があることを改めて表明した。
国民には給付金を出さない癖に、海外へは簡単にバラマキ。
いい加減にして欲しい。



参考リンク

令和3年11月12日　ＡＰＥＣ首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/12apec.html

APEC首脳会議の実施（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_001069.html