公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

2021年11月11日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、緊急事態での国会の機能の維持などについて議論を進める必要があるとして、国会の開会中は、衆参両院の憲法審査会を週に1回のペースで開催すべきだという考えを示しました。

公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で、衆議院選挙を受けた今後の憲法論議について「公明党は、しっかり前向きに議論させていただきたいという立場だ。緊急事態が起きても国会機能が維持され、国会が役割を果たせるようにしていかなければいけないし、地球環境も世界的に大きな課題で、十分議論に値する」と指摘しました。

そのうえで「衆参両院の憲法審査会は、定例で週1回、開くことになっているので、ぜひ実行したい。議論を積み重ねる中で、改正すべき対象は何か、テーマが集約されてくる」と述べ、国会の開会中は、衆参両院の憲法審査会を週に1回のペースで開催すべきだという考えを示しました。

また、日本維新の会や国民民主党が、議論の加速化を求めていることについては「与党は当然そのつもりでいる」と述べました。





憲法改正を巡り、公明党の北側憲法調査会長は、緊急事態での国会の機能の維持などについて議論を進める必要があるとして、国会の開会中は、衆参両院の憲法審査会を週に1回のペースで開催すべきだという考えを示した。
緊急事態条項を議論しろということですね。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
日本維新の会と国民民主党は改憲勢力ということは与党も承知している。
憲法審査会を開くな。
改憲に反対します。



関連

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案「コロナ特別給付金法案」 衆院へ再提出

立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案「コロナ特別給付金法案」 衆院へ再提出

立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案 衆院へ再提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年11月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出しました。

立憲民主党など野党3党はことし3月、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している人の状況は深刻さを増しているとして、こうした世帯に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を国会に提出しましたが、衆議院が解散されて廃案となったため、立憲民主党は11日、同様の法案を衆議院に再提出しました。

具体的な給付の対象は住民税の非課税世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円を見込んでいるとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻副代表は「与党が検討している給付の案は経済対策なのか、困窮者への対策なのか、相当ぼやけていて軸足がはっきりしていない。われわれの案は非常に困難な状況に陥っておられる方々を緊急に支援しなければならないという理念で提出している」と述べました。





新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出した。

初当選のおおつき、吉田、堤の3議員ら、さっそく「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211111_2553

2021年11月11日の立憲民主党HPより。
「立憲民主党・無所属会派は11日、総選挙後の最初の議員立法として「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。これは低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給するというものです。本年3月1日に提出した法案に修正を加え再提出しました。」



参考リンク

初当選のおおつき、吉田、堤の3議員ら、さっそく「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211111_2553

安倍元首相 自民の出身派閥に復帰 「安倍派」会長に就任

安倍元首相 自民の出身派閥に復帰 「安倍派」会長に就任

安倍元首相 自民の出身派閥に復帰 「安倍派」会長に就任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年11月11日のNHKニュースより転載

自民党の安倍元総理大臣は11日、出身派閥におよそ9年ぶりに復帰して会長に就任し、党内最大派閥の細田派は「安倍派」となりました。

自民党細田派は、これまで会長を務めてきた細田博之 元幹事長が衆議院議長に就任したのに伴って派閥会長を退くことになり、10日、派閥幹部が安倍元総理大臣に派閥への復帰と会長就任を要請し安倍氏は受け入れました。

11日党本部で開かれた派閥の総会では、安倍氏の復帰と会長就任が全会一致で了承され、細田派は「安倍派」となりました。

安倍氏は、平成24年に2回目の自民党総裁に就任したのに伴って、当時の町村派を離脱していて、復帰はおよそ9年ぶりです。

安倍氏は「常に互いが協力し、助け合って自民党を支えてきた。時には激しい議論も交わしてきたが、日本のために働く使命感が貫かれていた。すばらしい伝統をこれからも守り続けていきたい」と述べました。

また憲法改正について「日本維新の会も国民民主党も憲法改正の議論については前向きになった。憲法改正は立党以来の党是でもあり、議論の先頭に立とう」と呼びかけました。

会合のあと安倍氏は、記者団に対し「党内最大の政策グループなので、岸田政権をしっかり支えていく背骨でありたい」と述べました。

「安倍派」これまでの歴史

安倍派の正式名称は「清和政策研究会」で、昭和54年に福田赳夫 元総理大臣が立ち上げました。

池田勇人元総理大臣が打ち出した「所得倍増計画」に福田氏が異義を唱えたことが起源となっています。

「清和」は、中国の歴史書にある「政清人和」をもとに清廉な政治は人の心を穏やかにするという意味が込められているということで、党内でも保守的な政策グループとして知られています。

昭和61年には2代目の会長に、安倍元総理大臣の父親の安倍晋太郎 元外務大臣が就任しその後、三塚博 元大蔵大臣、森喜朗 元総理大臣、小泉純一郎 元総理大臣、町村信孝 元衆議院議長らが会長を務めました。

これまでに、森氏、小泉氏、安倍氏、そして福田康夫氏の4人の総理大臣を輩出しています。

自民 各派閥の勢力は

自民党内の7つの派閥は、先の衆議院選挙に伴って、所属議員が引退したり、落選したりしたため、選挙直後はいずれも人数が減りましたが、それぞれ初当選の議員を取り込むなどしてメンバーが新しくなりました。

各派閥の勢力は、11日の時点で、
▽安倍派が選挙前から2人減って93人。引き続き、党内最大派閥となります。

次いで、
▽麻生派が1人増えて53人、
▽竹下派が2人減って51人、
▽二階派が3人減って44人、
▽岸田派が4人減って42人、
▽石破派が3人減って12人、
▽石原派が3人減って7人となっています。

また、
▽谷垣グループはほかの派閥に所属していないメンバーが19人となっています。
>
各派とも、さらなる勢力の拡大に向けて、無派閥の議員らに入会を働きかけることにしています。





自民党の安倍元総理大臣は11日、出身派閥におよそ9年ぶりに復帰して会長に就任し、党内最大派閥の細田派は「安倍派」となった。
自民党細田派は、これまで会長を務めてきた細田博之 元幹事長が衆議院議長に就任したのに伴って派閥会長を退くことになり、10日、派閥幹部が安倍元総理大臣に派閥への復帰と会長就任を要請し安倍氏は受け入れた。
11日党本部で開かれた派閥の総会では、安倍氏の復帰と会長就任が全会一致で了承され、細田派は「安倍派」となった。
各派閥の勢力は、11日の時点で、
▽安倍派が選挙前から2人減って93人。
引き続き、党内最大派閥となる。
自民党最大派閥の安倍派の会長が安倍晋三。

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール

中国・習主席 ＴＰＰ加入に向け“市場開放”アピール
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4402849.htm

2021年11月11日のTBSニュースより転載

　中国の習近平国家主席はＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の関連会合で演説し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向け、市場開放の姿勢をアピールしました。

　中国外務省によりますと、習近平国家主席は１１日、オンラインの演説で、加入を申請しているＴＰＰへの交渉を通じて「外資の参入制限の緩和や農業、製造業の全方位的な開放を促進する」と述べ、市場開放の姿勢をアピールしました。

　また、独占禁止法によるＩＴ企業などへの統制強化について、「世界各国で行われていることだ」とした上で、「民間経済の発展を奨励し、あらゆる市場関係者を平等に扱う」と強調、懸念の払しょくに努めました。

　さらに、「イデオロギーで線を引いたり、地政学的な小さなサークルを作ったりすることに未来はない」とも述べ、いわゆる“中国包囲網”を敷くアメリカなどをけん制しました。





中国の習近平国家主席はAPECの関連会合で演説し、TPPへの加入に向け、市場開放の姿勢をアピールした。
中国外務省によると、習近平国家主席は11日、オンラインの演説で、加入を申請しているTPPへの交渉を通じて「外資の参入制限の緩和や農業、製造業の全方位的な開放を促進する」と述べ、市場開放の姿勢をアピールした。

APECと言えば、FTAAPの参加について語られる場である。

中国はTPPに参加する必要はない。
FTAAPで中国も米国も参加するだろう。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国と台湾がTPPに参加したがっている。
韓国、タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）





参考

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html



関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html



追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円

年収９６０万円以上は対象外　自公党首、１０万円給付で合意―マイナポイント最大２万円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000410&g=pol

2021年11月10日の時事通信より転載

　自民、公明両党は１０日、経済対策の柱となる１８歳以下への１０万円相当の給付について、親の年収が９６０万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを決めた。マイナンバーカード保有者に最大２万円分を付与する新たなマイナポイント制度も導入する。岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、合意した。

　１０万円給付をめぐっては、公明党が一律給付を求めていたが、自民党が児童手当を参考にした所得制限を提案。両親と子ども２人の４人世帯で年収が９６０万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は夫婦の「収入の高い方」で判断する。富裕層を除外することで「バラマキ」批判を和らげる狙いがある。

　山口氏は首相との会談後、記者団に「９６０万円の所得制限だと、ほぼ９割（の世帯）が対象になり、大きな分断を招かない」と自民党の提案を評価。「児童手当の仕組みを活用すればスピーディーに給付できる」と説明した。

　１０万円相当のうち、年内にまず現金５万円を支給し、残り５万円分は原則、来春までに子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配る。自民党の茂木敏充幹事長は１０日、現金５万円は「早急に予備費を使ってプッシュ型で支給する」と語った。

　新たなマイナポイント事業は、カードを新規取得した人を対象に、キャッシュレス決済利用額の２５％（最大５０００円）分のポイントを還元。これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば７５００円分、預貯金口座とひも付ければ７５００円分を段階的に付与する。公明党は３万円分付与を求めていたが、譲歩した。
　自民、公明両党は、住民税非課税世帯を対象に現金１０万円を給付することでも合意している。与党が党内手続きを進めた上で、政府が１９日に経済対策を取りまとめる。





自民、公明両党は10日、経済対策の柱となる18歳以下への10万円相当の給付について、親の年収が960万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを決めた。
マイナンバーカード保有者に最大2万円分を付与する新たなマイナポイント制度も導入する。
岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、合意した。
10万円相当のうち、年内にまず現金5万円を支給し、残り5万円分は原則、来春までに子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配る。
新たなマイナポイント事業は、カードを新規取得した人を対象に、キャッシュレス決済利用額の25％(最大5000円)分のポイントを還元。
これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば7500円分、預貯金口座とひも付ければ7500円分を段階的に付与する。
公明党は3万円分付与を求めていたが、譲歩した。

10万円給付に児童手当と同じように所得制限。
マイナポイントは健康保険証として使う手続きを済ませれば7500円、口座と紐付ければ7500円。
ポイントは要らないですね。

“10万円相当給付” 年収960万円の所得制限で自民と公明が合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2021年11月10日のNHKニュースの報道です。
参考までに。



関連

マイナカード保有者に1人3万円 消費喚起へ政府与党調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484260824.html

“子どもに10万円給付” 鈴木財務相「財政規律に留意が必要」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484259963.html