岸田首相「敵基地攻撃能力の保有含め検討 必要な防衛力強化」

岸田首相「敵基地攻撃能力の保有含め検討 必要な防衛力強化」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056

2021年11月27日のNHKニュースより転載

自衛隊の観閲式が行われ、岸田総理大臣は訓示の中で、日本を取り巻く安全保障環境は大きな動きを見せているとして、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する考えを重ねて示しました。

観閲式は、陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われ新型コロナウイルスの感染を防ぐため、去年に続いて規模が縮小され、戦車などの行進も見送られました。

岸田総理大臣は自衛隊員およそ800人を前に訓示し、北朝鮮や中国の動向を踏まえ「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで大きな動きを見せていて、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示した。いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と述べました。

一方で、アフリカのエチオピアで政府軍と少数民族との戦闘が激しさを増していることから外務省と防衛省の調査チームを自衛隊の拠点がある隣国のジブチに派遣したことを明らかにしました。

このあと、岸田総理大臣は、アフガニスタンからの日本人の退避や大規模接種センターでのワクチン接種、それに静岡県熱海市での土石流の現場で活動した自衛隊員の労をねぎらいました。

また、災害派遣を想定した装備品などを視察したほか、戦車や機動戦闘車に乗って走行を体験していました。





自衛隊の観閲式が行われ、岸田総理大臣は訓示の中で、日本を取り巻く安全保障環境は大きな動きを見せているとして、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する考えを重ねて示した。
観閲式は、陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われ新型コロナウイルスの感染を防ぐため、去年に続いて規模が縮小され、戦車などの行進も見送られた。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。
安倍晋三と同じ考えの岸田文雄です。

オードリー・タンは2014年の米国が支援した台湾ひまわり革命のリーダー CIA関連組織NDI全米民主国際組織の2人とともに写真撮影

オードリー・タンは2014年の米国が支援した台湾ひまわり革命のリーダー CIA関連組織NDI全米民主国際組織の2人とともに写真撮影

Audrey Tang : one of the leader of the 2014 US backed Sunflower Revolution / Taiwan.
Audrey Tang, here with 2 National Democracy Institute, another CIA affiliate entity.
Audrey is digital minister in Taiwan, basically a CIA agent running TW social media.
TW politics hijacked. pic.twitter.com/8No0Sql4sB

— Angelo Giuliano (@Angelo4justice3) November 29, 2021

Angelo Giuliano
@Angelo4justice3
Audrey Tang : one of the leader of the 2014 US backed Sunflower Revolution / Taiwan.
Audrey Tang, here with 2 National Democracy Institute, another CIA affiliate entity.
Audrey is digital minister in Taiwan, basically a CIA agent running TW social media.
TW politics hijacked.

https://twitter.com/Angelo4justice3/status/1465395092995203072

オードリー・タンは、2014年の米国が支援した台湾ひまわり革命のリーダー。
CIA関連組織NDI全米民主国際組織の2人とともに、写真撮影。
オードリーは台湾のデジタル大臣であり、台湾のSNSを運営するCIAエージェントです。
台湾がハイジャックされている

日本のメディアもオードリーを押し売り https://t.co/JpM9XUlD8Q

— mko (@trappedsoldier) November 30, 2021

mko
@trappedsoldier
オードリー・タンは、2014年の米国が支援した台湾ひまわり革命のリーダー。
CIA関連組織NDI全米民主国際組織の2人とともに、写真撮影。
オードリーは台湾のデジタル大臣であり、台湾のSNSを運営するCIAエージェントです。
台湾がハイジャックされている

日本のメディアもオードリーを押し売り

https://twitter.com/trappedsoldier/status/1465573968157368329





オードリーは台湾のデジタル大臣であり、台湾のSNSを運営するCIAエージェントです。
台湾がハイジャックされている。
日本のマスコミはオードリー・タンを取り上げるが、これが真実です。
オードリーをヒーロー扱いするのは止めるべきですね。
台湾ひまわり革命は人工芝運動。

健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請

健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請

健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2021年11月29日のNHKニュースより転載

健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。

要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。

厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。

このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。

要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。

会見した、難民認定を申請しているイラン人の男性は「病気になっても治療を受けられない外国人はたくさんいて命に関わる問題です。在留資格などを前提にした制度になっているのは間違っている」と話していました。

民医連の岸本啓介事務局長は「国はすみやかに医療を保障する制度を整えてほしい」と話していました。

厚生労働省社会 援護局総務課は「要請書の書面がまだ届いておらず、内容を確認したい」とコメントしています。





健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出した。
要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見した。
厚生労働省によると、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになる。
日本は何も悪くない。
在留期間が3ヶ月以下の外国人は母国に負担してもらうか母国で保険に入ってから日本に入国すべき。
偽装難民もあるかも知れないので、難民認定を申請している外国人の全額自己負担は当然。
外国人の為に日本の税金を使う必要があるか？



参考ツイート

日本で働く外国人は約166万人。岸田政権は更に移民受入れ策で拡大目指す。医療や生活保護を始め各種社会保障費で将来の日本の負担は計り知れない。だが人手不足の経済界の要請を受け、なし崩しで制度変更を行う岸田首相。国民の怒りが今、マグマの如く溜まりつつある。 https://t.co/Zw9ZM2mQ53

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 30, 2021

門田隆将
@KadotaRyusho
・
3時間
日本で働く外国人は約166万人。岸田政権は更に移民受入れ策で拡大目指す。医療や生活保護を始め各種社会保障費で将来の日本の負担は計り知れない。だが人手不足の経済界の要請を受け、なし崩しで制度変更を行う岸田首相。国民の怒りが今、マグマの如く溜まりつつある。

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1465537286502707203

[立憲民主党代表選] 泉健太氏が新代表に選出

[立憲民主党代表選] 泉健太氏が新代表に選出

立憲民主党代表選 泉氏が新代表に選出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013367901000.html

2021年11月30日のNHKニュースより転載

立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出されました。

枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、◇逢坂元総理大臣補佐官、◇小川国会対策副委員長、◇泉政務調査会長、◇西村元厚生労働副大臣の4人が立候補し、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者に加え、全国の地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割りあてられたあわせて572ポイントをめぐって選挙戦を展開してきました。

30日は、午後1時から東京・港区のホテルで臨時党大会が開かれ、29日締め切られた地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」の結果が発表されたのに続き、国会議員と公認候補予定者の投票と開票が行われました。

その結果、
▼逢坂元総理大臣補佐官が、◇国会議員で58ポイント、◇公認候補予定者で4ポイント、◇地方議員で48ポイント、◇党員・サポーターで38ポイントの合計148ポイント、
▼小川国会対策副委員長が、◇国会議員で72ポイント、◇公認候補予定者で0ポイント、◇地方議員で27ポイント、◇党員・サポーターで34ポイントの合計133ポイント、
▼泉政務調査会長が、◇国会議員で94ポイント、◇公認候補予定者で2ポイント、◇地方議員で46ポイント、◇党員・サポーターで47ポイントの合計189ポイント、
▼西村元厚生労働副大臣が、◇国会議員で56ポイント、◇公認候補予定者で0ポイント、◇地方議員で22ポイント、◇党員・サポーターで24ポイントの合計102ポイントをそれぞれ獲得しました。

4人の候補者のいずれも過半数を獲得できなかったため1位の泉氏と2位の逢坂の上位2人が、決選投票に進みました。

決選投票は、▼国会議員が1人2ポイント、▼公認候補予定者が1人1ポイント、▼各都道府県連の代表者が1人1ポイントの合計333ポイントで争われました。

その結果、
▼泉氏が◇国会議員で168ポイント、◇公認候補予定者で2ポイント、◇都道府県連で35ポイントのあわせて205ポイント、
▼逢坂氏が◇国会議員で112ポイント、◇公認候補予定者で4ポイント、◇都道府県連で12ポイントのあわせて128ポイントで泉氏が、逢坂氏を抑えて、新しい代表に選出されました。

泉健太氏は

新たな代表に選出された泉健太氏は、衆議院京都3区選出の当選8回で、47歳。

幹事長を務める福山哲郎氏の秘書などを経て、平成15年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して29歳で初当選しました。

民主党政権では、内閣府政務官などを務めました。

その後、旧国民民主党の国会対策委員長や政務調査会長の要職を務め、去年9月に立憲民主党との合流に参加し、代表選挙に立候補しました。

今回の代表選挙では党のイメージを前向きなものに変える先頭に立ちたいと最も早く立候補を表明。
新自由主義のもとでの自己責任が強調されているとして普通の安心が得られる社会を目指すと訴えました。

趣味は高校まで続けた野球。
地元京都の自宅で飼っているうさぎと過ごすひとときが心の癒やしだということです。





立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出された。
立憲民主党の新代表は泉健太か。
逢坂さんが良かった。

24区を8つに再編する「総合区」案を議会に提出へ 大阪市・松井市長「最後の仕事として」

24区を8つに再編する「総合区」案を議会に提出へ 大阪市・松井市長「最後の仕事として」

24区を8つに再編する「総合区」案を議会に提出へ　大阪市・松井市長　「最後の仕事として」
https://www.ktv.jp/news/articles/762f3b86_5083_43be_b413_b0ecaa0d032a.html

2021年11月26日の関テレより転載

大阪市の松井市長は、市を8つの「総合区」に再編する案を来年2月の市議会に提出する意向を示しました。

26日、松井市長が、来年の2月の市議会に提出する意向を示したのは、大阪市を残したまま現在24区ある行政区を8区に再編する、「総合区案」です。

区の権限と財源をより強くすることで、住民サービスの拡充を目指す狙いです。

「総合区」を巡っては、去年11月にいわゆる大阪都構想が住民投票で否決されたのち、松井市長が、対案としての実現を目指していましたが議会での過半数に必要な公明党の協力が得られず、提出を見送っていました。

しかし、26日の市議会で、自民党の一部の会派が、「都構想に代わる、行政区のあり方を議論していくべき」との考えを表明。

これを受けて、大阪市の松井市長は記者団に対し、「今の24区体制よりも、総合区にした方が、住民の身近なところでさらにサービスを拡充できる。都構想は否決されたから、よりましな形で。彼ら（自民党の一部会派）が本気なら僕の最後の仕事としてやろうかな」と話し来年2月の議会に改めて「総合区案」を提出する意向を表明しました。

この発言に対して、自民党の一部の会派は、「総合区をやるべきだとは言っていない。専門家を交えて、住民サービスを向上させる行政区のあり方を一から議論すべき」と話し、現在の総合区案には消極的な姿勢を示しました。

一方、公明党大阪府本部の土岐幹事長は、「事前に全く聞いていない。中身を見てから判断する」と話していて、公明党の今後の態度表明が注目されます。





大阪市の松井市長は、市を8つの「総合区」に再編する案を来年2月の市議会に提出する意向を示した。
26日、松井市長が、来年の2月の市議会に提出する意向を示したのは、大阪市を残したまま現在24区ある行政区を8区に再編する、「総合区案」。
区の権限と財源をより強くすることで、住民サービスの拡充を目指す狙い。
大阪都構想が否決されたので、総合区ですか。
懲りないですね。
自民党と公明党は「総合区」のことを聞いてないとか、やるとは言ってないとのこと。

[緊急拡散] ワクチンパスポート電子化に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 11月30日締切(本日締切)

[緊急拡散] ワクチンパスポート電子化に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 11月30日締切(本日締切)

予防接種法施行規則の一部改正案に係る意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210285&Mode=0&fbclid=IwAR36WuY7JMArAzh7Qtccm_N6UXeELJ3VSU5cX4qzC6US6kAYS2cVTxDuxog

カテゴリー 厚生
案件番号 495210285
定めようとする命令などの題名 予防接種法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令条項 予防接種法第11条
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2021年11月17日
受付開始日時 2021年11月17日0時0分
受付締切日時 2021年11月30日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由 本省令は、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、緊急に定める必要があるところ、行政手続法第40条第１項で定める「30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、意見提出期間を短縮するもの。
意見募集要領（提出先を含む）

意見募集要領 　 PDF
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/r49521028501.pdf

命令などの案

概要 　 PDF　
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/s49521028501.pdf

関連資料、
その他

資料の入手方法 郵送
備考

問合せ先
（所管省庁・部局名等） 内閣官房副長官補付／厚生労働省健康局健康課予防接種室



11月17日からパブリックコメントを募集していた。
締切は本日、11月30日。
日付が変わると提出出来ません。
「ワクチンパスポートの電子化に反対する」だけでも良いので厚労省に意見を送ろう。

提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210285&Mode=0&fbclid=IwAR36WuY7JMArAzh7Qtccm_N6UXeELJ3VSU5cX4qzC6US6kAYS2cVTxDuxog

意見文例: (1000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

厚生労働省は「現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に対して、電子情報処理組織を使用して電子交付することを可能とする。予防接種証明書の電子交付の実現に伴い、同証明書を活用する際の利便性を向上させるため、海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行することとする。」としている。携帯電話がスマートフォンを想定していると思うが携帯電話がガラパゴス携帯の人は接種証明書をどうするのか？紙で発行している接種証明書で問題ないと思います。そもそも、ワクチン接種後に死亡した人が1300人を超えているので、ワクチンの接種を先送りにしているところです。モデルナのワクチンでは心筋炎で亡くなった方がいる。コロナのワクチンを接種することが危険と言えます。ワクチンの未接種者は、ワクチンパスポート(接種証明書)の提示がないことによって、レストランに入れない、地下鉄に乗れない、水族館や美術館に入れないことがあるかも知れない。欧米ではワクチンパスポートがないと、レストランに入れない、地下鉄やバスに乗れないなどといったことが起こっている。紙の接種証明書しか持たない高齢者はどうなるのですか？ワクチン未接種者の扱いはどうなるのですか？日本政府は欧米をまねてはいけない。ワクチンパスポートの電子化に断固反対します。



追記

私自身がパブリックコメントの提出が出来なかったので、意見文例が遅くなりました。

オミクロン株「重症者ほとんどいない」南アフリカ医師会(テレビ朝日ニュース2021年11月29日)

オミクロン株「重症者ほとんどいない」南アフリカ医師会(テレビ朝日ニュース2021年11月29日)

オミクロン株「重症者ほとんどいない」南ア医師会
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000236639.html

2021年11月29日のテレビ朝日ニュースより転載

　オミクロン株について、南アフリカの医師会の会長が「症状は軽く、重症者はほとんどいない」とパニックにならないよう呼び掛けました。

　南アフリカ医師会・コエツィ会長：「今のところ、重度の症状ではなく、ブレークスルー感染のみを確認している」

　南アフリカ医師会のコエツィ会長は28日、「オミクロン株の症状は軽く、重症患者はほとんどいないため、パニックになる理由はない」と現状を語り、「メディアの報道は誇大で、実像と合っていない」と指摘しました。

　コエツィ会長によりますと、オミクロン株の患者はデルタ株によく見られる味覚や嗅覚の異常が「ほとんど見られない」ということです。

　一方、WHO（世界保健機関）は28日、オミクロン株について最新の知見を公表しました。

　デルタ株など、他の変異株に比べて感染力や重症化のリスクが高いかどうかはまだ明らかではないとしています。





オミクロン株について、南アフリカの医師会の会長が「症状は軽く、重症者はほとんどいない」とパニックにならないよう呼び掛けた。
南アフリカ医師会・コエツィ会長「今のところ、重度の症状ではなく、ブレークスルー感染のみを確認している」

オミクロン株の感染は軽症らしいです。
岸田は明日から入国制限をする。
パニックになってはいけませんね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナはPCR詐欺。



参考ツイート

pic.twitter.com/JYbo21k434

— 船瀬俊介の船瀬塾 (@funasejuku) November 29, 2021

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

新変異株オミクロンについて各製薬企業のワクチン動向
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484597174.html

“こども庁 縦割り克服し切れ目なく支援” 有識者会議が報告書

“こども庁 縦割り克服し切れ目なく支援” 有識者会議が報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年11月29日のNHKニュースより転載

「こども庁」の基本理念を議論してきた政府の有識者会議は、制度や組織の縦割りを克服して切れ目なく子どもを支援するなどとした報告書を取りまとめ、岸田総理大臣に提出しました。

「こども庁」の創設に向けて、ことし9月から基本理念を議論してきた有識者会議の座長を務める清家篤 元慶應義塾塾長は29日、岸田総理大臣と総理大臣官邸で面会し、会議が取りまとめた報告書を手渡しました。

報告書では、今後の子ども政策の基本理念として、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行い、子どもや家庭が抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行うなど、子ども政策を政府の最重要課題として強力に推進することを求めています。

報告書を受け取った岸田総理大臣は「ご協力、努力に心から感謝を申し上げたい。子ども目線に立って、縦割り行政を廃した、子ども政策の理念を目指す『こども庁』の創設に向けて、年末までに基本方針をしっかり定めて検討を進めていきたい」と述べました。





「こども庁」の基本理念を議論してきた政府の有識者会議は、制度や組織の縦割りを克服して切れ目なく子どもを支援するなどとした報告書を取りまとめ、岸田総理大臣に提出した。
「こども庁」の創設に向けて、ことし9月から基本理念を議論してきた有識者会議の座長を務める清家篤 元慶應義塾塾長は29日、岸田総理大臣と総理大臣官邸で面会し、会議が取りまとめた報告書を手渡した。

こども政策の推進に係る有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html

報告書

こども政策の推進に係る有識者会議報告書（PDF／1,816KB）
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/211129_hokokusho.pdf

「こどもや若者に関する政策(以下「こども政策」という。)については、これまで、少子
化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づく大綱により、政府を挙げて、
各般の施策の充実に取り組まれてきた。
例えば、これまでの5年間ほどを振り返ってみても、累次の子ども・子育て支援法の改
正による幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援の提供体制の充実、子育て安心プ
ラン及び新子育て安心プランに基づく待機児童の解消に向けた取組、新・放課後子ども総
合プランに基づく放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的推進、低所得者世帯に対す
る高等教育の修学支援新制度の実施など、消費税の引き上げにより確保した財源などをこ
どもや若者への支援の充実に投入し、我が国の家族関係支出の対GDP比は、2013 年度の
1.13％から2019 年度には1.73％まで上昇している。
(省略)」

有識者会議の報告書がまとめられています。



追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議！！
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議（PDF）
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言（こども庁構想のグランドデザイン）を取りまとめました！
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/



参考リンク

こども政策の推進に係る有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html



参考

「こども庁」創設へ“機能など十分な検討重要” 野田少子化相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484560190.html

「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484540600.html

子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484478651.html

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484451104.html

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html

[復興推進会議] 11月26日、福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す

[復興推進会議] 11月26日、福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す

福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す
https://nordot.app/836782663867285504?c=39546741839462401

2021年11月26日の共同通信より転載

　政府は26日、東日本大震災の復興推進会議を開き、福島県沿岸部に計画している「国際教育研究拠点」を運営する法人の新設を決めた。福島復興再生特別措置法に位置付け、首相と関係5閣僚が共同で所管。当面は復興予算で運営し、国内外から数百人規模の研究者が参画する拠点を目指す。

　研究拠点は東京電力福島第1原発事故からの復興の目玉。ロボットやエネルギー、医薬品開発などの分野で技術革新を目指すほか、新産業の創出や人材育成に取り組む。

　文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の5大臣が首相とともに所管することで、多分野の横断的研究をしやすくする。


復興推進会議であいさつする岸田首相(右から2人目)



政府は26日、東日本大震災の復興推進会議を開き、福島県沿岸部に計画している「国際教育研究拠点」を運営する法人の新設を決めた。
福島復興再生特別措置法に位置付け、首相と関係5閣僚が共同で所管。
当面は復興予算で運営し、国内外から数百人規模の研究者が参画する拠点を目指す。

令和3年11月26日　復興推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/26fukko.html

「令和3年11月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第32回復興推進会議を開催しました。

　会議では、国際教育研究拠点の法人形態等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先月、岩手・宮城・福島３県の被災地を訪問し、被災者の方々などから車座で地域の実情をお伺いしました。
　これまでの被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興が着実に進展している一方で、地域によって状況が異なり、残る課題にしっかりと対応する必要があると実感したところです。
　特に、本日議論した国際教育研究拠点の整備は、福島の復興の大きな夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化にも資するものです。
(省略)」



参考リンク

令和3年11月26日　復興推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/26fukko.html

入国者情報の管理システムに設計ミス 一時 閲覧できる状態に

入国者情報の管理システムに設計ミス 一時 閲覧できる状態に

入国者情報の管理システムに設計ミス 一時 閲覧できる状態に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026

2021年11月26日のNHKニュースより転載

25日から運用が始まった、海外からの入国者の情報を管理するシステムに設計ミスが見つかり、システムに登録されたパスポートの情報や入国後の活動計画書が、一時、他の登録者から閲覧できる状態になっていたことが分かりました。

これは、牧島デジタル大臣が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、25日午前から運用が始まった、海外から入国する時に提出を求められるパスポートの情報や、入国後の活動計画書などを、一括して提出できるシステムに設計ミスが見つかり、34人分のパスポートなどの情報が、一時、他の登録者から閲覧できる状態になっていたということです。

これを受けデジタル庁は、25日午後7時前に運用を停止して、システムの修正を行い、半日余りたった26日午前7時すぎに運用を再開したということです。

牧島大臣は記者会見で「あってはならない不具合であり、利用される受け入れ企業の方々にもご迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げたい」と陳謝しました。


牧島かれんデジタル大臣



25日から運用が始まった、海外からの入国者の情報を管理するシステムに設計ミスが見つかり、システムに登録されたパスポートの情報や入国後の活動計画書が、一時、他の登録者から閲覧できる状態になっていたことが判った。
牧島デジタル大臣が記者会見で明らかにした。
デジタル庁のミス。
入国者の情報なので、海外へ渡航する予定がない人には関係ないかも知れませんが、デジタル庁が管理しているマイナンバーカードの情報が一時、閲覧できるような状態になったら大問題です。
設計ミスは他にないですよね？

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」

“デジタル田園都市国家 十分な予算確保を” 全国知事会が提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029

2021年11月26日のNHKニュースより転載

政府が成長戦略の柱と位置づける「デジタル田園都市国家構想」について、全国知事会は、地域の偏りなくデジタル化を進めるため、十分な予算を確保することなどを求める緊急提言をまとめました。

全国知事会は26日、定例の会合を開き、政府が重要政策と位置づけデジタル化を通じて地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」などに対する緊急提言をまとめました。

この中では、構想について、地方の実情を踏まえ十分な規模の予算を確保すべきだとしています。

そして、高速・大容量の通信規格「5G」の基地局を地域の偏りなく整備することや、離島なども含めた光ファイバー網を構築すること、それに首都圏に集中しているデータの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散させることなどを求めています。

全国知事会は、この緊急提言を近く政府に提出することにしています。


全国知事会の定例の会合


デジタル田園都市国家構想実現会議名簿



政府が成長戦略の柱と位置づける「デジタル田園都市国家構想」について、全国知事会は、地域の偏りなくデジタル化を進めるため、十分な予算を確保することなどを求める緊急提言をまとめた。
構想について、地方の実情を踏まえ十分な規模の予算を確保すべきだとしている。
そして、高速・大容量の通信規格「5G」の基地局を地域の偏りなく整備することや、離島なども含めた光ファイバー網を構築すること、それに首都圏に集中しているデータの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散させることなどを求めている。

全国自治会は「デジタル田園都市国家構想」を推進している。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考リンク

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html



関連

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

[日露外相電話会談] 平和条約交渉継続など呼びかけ

[日露外相電話会談] 平和条約交渉継続など呼びかけ

林外相 ロシア外相と電話会談 平和条約交渉継続など呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013362111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年11月25日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、就任後初めてロシアのラブロフ外相と電話で会談し、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉を継続するとともに、幅広い分野で両国の関係を互恵的に発展させていきたいと呼びかけました。

電話会談は25日夕方、およそ40分間行われました。

この中で林外務大臣は、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉を継続するとともに、政治や経済、文化などの幅広い分野で両国の関係を互恵的に発展させていきたいと呼びかけたのに対し、ラブロフ外相は、林大臣の就任への祝意を示しました。

そして、両外相は、北方四島での共同経済活動や元島民による墓参、それに交流事業などをめぐっても意見を交わしたうえで、できるだけ早期に対面での会談を実現させたいとして、調整を進めていくことで一致しました。

また北朝鮮による拉致、核、ミサイルについてもやり取りがあり、林大臣は、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。

一方、会談で、林大臣は今月、中国軍とロシア軍の爆撃機が、日本周辺の上空を共同飛行したことなどについて、日本の安全保障上の重大な懸念となっているという認識を伝えました。

ロシア外務省「平和条約交渉継続の用意があること確認」

ロシア外務省は25日「日本側のイニシアチブで電話会談を行った」と発表し、会談では、政治対話の促進や貿易・経済協力の拡大、安全保障分野における信頼醸成措置の強化、それに国際社会での協力などについて意見を交わしたとしています。

そして「ラブロフ外相は、日本側の呼びかけに応じて、2国間関係全体を根本的に新しいレベルに引き上げていく中で、平和条約交渉を継続する用意があることを確認した」としています。





林外務大臣は、就任後初めてロシアのラブロフ外相と電話で会談し、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉を継続するとともに、幅広い分野で両国の関係を互恵的に発展させていきたいと呼びかけた。
電話会談は25日夕方、およそ40分間行われた。

日露外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000641.html

「11月25日、午後5時から約40分間、林芳正外務大臣は、ラヴロフ、セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ロシア連邦外務大臣（H.E. Mr. Lavrov, Sergey Viktorovich, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、日露関係を重視しており、ラヴロフ大臣と意見交換を重ね、平和条約締結問題を含め、政治、経済、文化など、幅広く日露関係全体を互恵的に発展させていきたい旨述べました。これに対して、ラヴロフ大臣から、林大臣の就任に対し祝意が述べられました。
両大臣は、平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、北方墓参及び四島交流等の事業、経済、人的交流、安全保障等の二国間関係について議論を行いました。
また、両大臣は、ウクライナ、ベラルーシ等の地域情勢について意見交換を行いました。北朝鮮の核・ミサイル活動についても議論し、拉致問題については林大臣から理解と協力を求めました。
結びに、林大臣から、ラヴロフ大臣と対面でお会いすることを心待ちにしている旨述べたのに対し、ラヴロフ大臣も、早くお会いしたいと述べました。」

ラブロフと林芳正が対面で会談しても、領土問題は解決しない。
岸田とプーチンでも解決しそうにない。



参考リンク

日露外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000641.html

自由で開かれたインド太平洋 共有する国増やすよう努力 林外相

自由で開かれたインド太平洋 共有する国増やすよう努力 林外相

自由で開かれたインド太平洋 共有する国増やすよう努力 林外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013361701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054

2021年11月25日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、報道各社のインタビューで、平和と繁栄の確保に向けて、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現の重要性を重ねて強調したうえで、理念を共有する国がさらに増えるよう努める考えを示しました。

この中で、林外務大臣は、日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」について「法の支配をはじめとした共通の価値や原則に基づき、自由で開かれた秩序を実現することで、地域や世界の平和と繁栄を確保するためのビジョンだ」と述べ、実現の重要性を重ねて強調しました。

そのうえで「このビジョンには、アメリカのみならず、オーストラリアやインドなどが賛同して共有するに至ってきている。今後、共有するパートナーをさらに増やす努力をしていく。各国との対話の機会を捉え、実現に向けた具体的な協力を積み上げていきたい」と述べました。

一方、先の電話会談で中国の王毅外相から中国訪問を打診されたことをめぐり「具体的な検討を行っているわけではなく、現時点では、何ら決まっていないと再度申し上げておきたい」と述べました。





11月25日、林外務大臣は、報道各社のインタビューで、平和と繁栄の確保に向けて、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現の重要性を重ねて強調したうえで、理念を共有する国がさらに増えるよう努める考えを示した。

自由で開かれたインド太平洋
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html

「自由で開かれたインド太平洋」は安倍政権から続く外交政策です。


自由で開かれたインド太平洋に向けた日本の取組

https://www.youtube.com/watch?v=670QNxp5RMQ



参考リンク

自由で開かれたインド太平洋
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html

[日英外相電話会談] 「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力

[日英外相電話会談] 「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力

日英外相電話会談 「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013360371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071

2021年11月24日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、イギリスのトラス外相と就任後初めて電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国の協力を具体的に進めていくこと確認しました。また中国を念頭に、東シナ海などでの力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

電話会談はおよそ30分間行われ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた対応などをめぐって意見を交わしました。

そして、安全保障分野をはじめとする両国の協力関係を具体的に進めていくことを確認しました。

また中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

さらに林大臣が、国連の気候変動対策の会議「COP26」の交渉の成果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく考えを示し、両外相は引き続き協力していくことでも一致しました。

一方、林大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと継続されている日本産食品の輸入規制の早期撤廃を求めました。

また電話会談では、イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟手続きなどをめぐっても意見が交わされました。





11月24日、林外務大臣は、イギリスのトラス外相と就任後初めて電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国の協力を具体的に進めていくこと確認した。
また中国を念頭に、東シナ海などでの力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。
また電話会談では、イギリスのTPPの加盟手続きなどを巡っても意見が交わされた。

日英外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009187.html

「11月24日、午後5時から30分間、林芳正外務大臣は、エリザベス・トラス外務・英連邦・開発大臣兼女性・平等担当大臣（The Rt Hon Elizabeth Truss MP, Secretary of State for Foreign, Commonwealth and Development Affairs, Minister for Women and Equalities of the United Kingdom）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、トラス大臣と緊密に連携して、日英関係を更に強化していきたい、グローバルな戦略的パートナーである英国と、国際場裡での協力や地域情勢への対応においても緊密に連携していきたい旨述べました。これに対し、トラス大臣から、林大臣の外務大臣就任への祝意を表するとともに、様々な分野で日本との協力を一層進めていきたい旨述べました。
両大臣は、11月2日のグラスゴーでの日英首脳会談でのやり取りも踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け安全保障・防衛協力を始め日英協力を具体的に進めていくことを確認しました。また、英国のTPP11加入手続等についても意見交換を行ったほか、林大臣から、英国の日本産食品輸入規制について科学的根拠に基づく早期の撤廃を求めました。(省略)」

イギリスの狙いはTPPに加入すること。
TPPは拡大する。



参考リンク

日英外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009187.html

[日印外相電話会談] 11月22日、岸田首相のインド訪問実現に向け調整を確認

[日印外相電話会談] 11月22日、岸田首相のインド訪問実現に向け調整を確認

日印外相 岸田首相のインド訪問実現に向け調整を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067

2021年11月22日のNHKニュースより転載

林外務大臣は就任後初めて、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、両国首脳の年次往来の再開が極めて重要だとして、岸田総理大臣のインド訪問の実現に向けて調整していくことを確認しました。

電話会談は22日午後、およそ20分間行われました。

この中で両外相は、日印国交樹立から来年で70周年を迎えることから、両国関係を強化するため、緊密に連携していく考えで一致しました。

そのうえで、両国首脳の年次往来の再開が極めて重要だとして、岸田総理大臣のインド訪問実現に加え、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2の開催に向けて調整していくことを確認しました。

また「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、アメリカとオーストラリアを加えたクワッドと呼ばれる4か国で緊密に連携していくことでも一致しました。

このほか、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧への強い反対の意思を共有するとともに、サプライチェーンの強じん化など経済安全保障の面でも協力を深めていくことになりました。





林外務大臣は就任後初めて、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、両国首脳の年次往来の再開が極めて重要だとして、岸田総理大臣のインド訪問の実現に向けて調整していくことを確認した。
電話会談は22日午後、およそ20分間行われた。

日印外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000644.html

「11月22日、午後3時50分から約20分間、林芳正外務大臣は、ジャイシャンカル・インド外務大臣（H.E. Dr S. Jaishankar, External Affairs Minister of India）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林外務大臣から、来年日印国交樹立70周年を迎えることに触れた上で、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更に発展させるべくジャイシャンカル外相と緊密に連携していきたい旨述べました。ジャイシャンカル外相からは、林外務大臣の就任に対し祝意を表した上で、同様に、林外務大臣と日印関係強化のために緊密に連携していきたい旨述べました。
両大臣は、二国間関係につき意見交換を行い、首脳の年次往来の再開が極めて重要であり、双方の都合のよい適切なタイミングでの岸田総理大臣の訪印を実現すること、日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）の日程も調整していくことを確認しました。また、両大臣は、サイバーや宇宙、経済安全保障といった新たな分野を含む幅広い安全保障面での協力に加え、気候変動対策やデジタル、ヘルスケアといった経済面での協力を進めていくこと、日印の旗艦プロジェクトである高速鉄道事業を引き続き着実に推進していくこと等を確認しました。
両大臣は、日印が共有する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日印や日米豪印で緊密に連携していくことを確認しました。(省略)」

日印2+2(日印外務・防衛閣僚会合)の日程を調整している。
「自由で開かれたインド太平洋」は安倍政権から続いている外交政策。



参考リンク

日印外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000644.html

11月24日、牧島デジタル相 デンマーク外相と覚書 “デジタル化で協力

11月24日、牧島デジタル相 デンマーク外相と覚書 “デジタル化で協力”

牧島デジタル相 デンマーク外相と覚書 “デジタル化で協力”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013360261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071

2021年11月24日のNHKニュースより転載

牧島デジタル大臣は、行政分野などのデジタル化が進んでいる国として知られるデンマークのコフォズ外相と覚書を交わし、デジタルに関する情報や専門知識を両国で共有することなどを確認しました。

牧島デジタル大臣は、日本を訪れているデンマークのコフォズ外相と会談したあと、デジタル化の推進に向けた両国の協力に関する覚書に署名しました。

覚書ではデジタルについての情報や専門知識を共有するほか、デジタル分野の政策や法律などに関連するセミナーやワークショップを共同で行うなどとしています。

デンマークは、行政分野などのデジタル化が世界で最も進んでいる国の1つとして知られていて、牧島大臣は署名式で「デジタル庁が立ち上がったばかりのわれわれとしては、今回の覚書を通じて多くのことを学ばせていただきたい。シンポジウムやフォーラム、人材の交流も進めていきたい」と述べました。

デジタル庁は、デンマークのほか、イギリスやシンガポールともデジタル分野の協力関係の構築に向けた調整を進めていきたいとしています。


デンマークのコフォズ外相と牧島かれんデジタル大臣



牧島デジタル大臣は、行政分野などのデジタル化が進んでいる国として知られるデンマークのコフォズ外相と覚書を交わし、デジタルに関する情報や専門知識を両国で共有することなどを確認した。
デジタル庁は、デンマークのほか、イギリスやシンガポールともデジタル分野の協力関係の構築に向けた調整を進めていきたいとしている。

デンマーク王国とデジタル分野における協力覚書の署名式を行いました
https://www.digital.go.jp/posts/V7GLkItd

「2021年11月24日、牧島かれんデジタル大臣は、デジタル庁において、デンマーク王国のイェッペ・コフォズ外務大臣とデジタル分野における協力覚書の署名式を行いました。

署名式の概要

牧島大臣は、大臣就任後初の海外からの来賓であるコフォズ外務大臣の訪日を歓迎した上で、デジタル庁として最初の覚書をデンマークと締結できることについて大変光栄に思っている、と述べました。また、今回の覚書を通じてデジタル先進国であるデンマークから多くを学びたいとして、シンポジウムやフォーラム、人材の交流や、DFFT（Data Free Flow with Trust）促進のための協力も進めていきたいと述べました。

コフォズ大臣は、デンマークではデジタル化の長い歴史があるため、旧態依然としたITシステムの近代化など日本とも共通の課題を経験しており、今回の覚書の締結により日本とデンマークの新しい協力の枠組みができたので、是非協働していきたい、と述べました。また、デンマークでは目下、より新しいデジタルの導入を目指しており、そのキーポイントは、包摂性、誰一人取り残さないことにあるとして、日本との協力を楽しみにしている、と述べました。

その後、両大臣は、タブレット端末に表示させた覚書にそれぞれ署名しました。」

「デンマークから多くを学びたい」(牧島かれん)
何でもかんでもデジタル化は嫌ですね。



参考リンク

デンマーク王国とデジタル分野における協力覚書の署名式を行いました
https://www.digital.go.jp/posts/V7GLkItd

大学研究レベル高めるためのファンド “対象外でも支援検討”

大学研究レベル高めるためのファンド “対象外でも支援検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075

2021年11月24日のNHKニュースより転載

政府の新たな経済対策に大学の研究レベルを高めるためのファンドの運用が盛り込まれたことに関連し、小林科学技術担当大臣は、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の検討を進めていく考えを示しました。

政府が先週決定した新たな経済対策では、国内の大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模の大学ファンドの運用を今年度中をめどに始めるとしています。

これについて、小林科学技術担当大臣は24日の閣議のあとの記者会見で「世界と肩を並べるような大学をしっかりと作っていけるようにしたい。特に博士課程の学生や若手の研究者をしっかりと支えていきたい」と述べました。

その一方で、小林大臣は「ファンドによる支援の対象にならなくても、特定分野で世界と勝負できる大学はたくさんある。一部の大学だけがどんどんレベルアップして、他はどうでもいいというようなメッセージでは全くない。各大学のポテンシャルを可能なかぎり底上げしていくため政府として支援していきたい」と述べ、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の在り方について検討を進める考えを示しました。


小林鷹之科学技術担当大臣



政府の新たな経済対策に大学の研究レベルを高めるためのファンドの運用が盛り込まれたことに関連し、小林科学技術担当大臣は、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の検討を進めていく考えを示した。
政府が先週決定した新たな経済対策では、国内の大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模の大学ファンドの運用を今年度中をめどに始めるとしている。
これについて、小林科学技術担当大臣は24日の閣議後の記者会見で「世界と肩を並べるような大学をしっかりと作っていけるようにしたい。特に博士課程の学生や若手の研究者をしっかりと支えていきたい」と述べた。

小林鷹之氏は経済安全保障担当大臣ですね。
NHKの動画を見ましたが、「特に博士課程の学生・若手の研究者をしっかり支えていきたい」としています。
私の長男は某大学院の博士課程を修了して、製薬会社で働いていますが、日本は研究にお金を掛けてないと思いました。
長男は科研費を貰って研究していました。
名前は出せませんが科研のデータベースに名前のある研究者となっています。
政府は博士課程・若手の研究者を支えて欲しいと思います。

小林鷹之
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E9%B7%B9%E4%B9%8B

小林 鷹之（こばやし たかゆき、1974年〈昭和49年〉11月29日 - ）は、日本の政治家、外交官、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （科学技術政策、宇宙政策）。

第3次安倍第2次改造内閣で防衛大臣政務官を務めた。



追記

ツイッターのサブアカウントで、「マッチポンプ。国立大学を独立行政法人(独立採算)にしたのを、元に戻すべき、ファンドなんて結局今以上に大学が金主の命令に屈従してしまうことになるのでは？」と引用ツイートされました。
亡くなった主人が自慢の長男、私も親バカですが、こういう考え方もあるのですね。

マッチポンプ。国立大学を独立行政法人(独立採算)にしたのを、元に戻すべき、ファンドなんて結局今以上に大学が金主の命令に屈従してしまうことになるのでは？ https://t.co/RBY04qPfgE

— ウィルスより放射線重金属農薬類が怖い　ノコ(noco.) (@nocovertwar) November 28, 2021

https://twitter.com/nocovertwar/status/1464849408269316102

自民 二階元幹事長 “日本維新の会や国民民主党と連携模索を”

自民 二階元幹事長 “日本維新の会や国民民主党と連携模索を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072

2021年11月24日のNHKニュースより転載

先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会や国民民主党について、自民党の二階元幹事長は、今後の重要法案の審議などでの協力を念頭に、連携を模索すべきだという考えを示しました。

自民党の二階元幹事長は24日午後、東京都内で、幹事長を退任後初めてとなる講演を行いました。

この中で二階氏は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会や国民民主党について「これから重要法案の審議をしないといけない場面がしばしば出てくるが、そうした場合にきちんと連携をとれるようにしておかなければならない」と述べ、連携を模索すべきだという考えを示しました。

また、岸田総理大臣による政権運営について「国民の声を聞き、まっしぐらに応えていくということであり、思うようにやればいい。ただ、耳で聞くだけではなく、聞いたことを実行していかなければ聞いたことにはならない」と指摘しました。

一方、日中関係の改善に向けた取り組みについては「テクニックではダメで、きちんと向き合って話をすればできる」と強調しました。





先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会や国民民主党について、自民党の二階元幹事長は、今後の重要法案の審議などでの協力を念頭に、連携を模索すべきだという考えを示した。
自民党の二階元幹事長は24日午後、東京都内で、幹事長を退任後初めてとなる講演を行った。
日本維新の会と国民民主党はネオリベ野党なので、自民党との連携はあり得るでしょう。
憲法改正に関しては、改正国民投票法が成立したので、与野党で合意し易い緊急事態条項の創設が議論されると思います。
維新も国民民主党も緊急事態条項の創設を今年の通常国会の憲法審査会で訴えていました。
憲法改正反対。

[鎌倉市] 11月25日、鎌倉市議会の長嶋竜弘議員がコロナワクチンで10代の子供が亡くなったことを質疑

[鎌倉市] 11月25日、鎌倉市議会の長嶋竜弘議員がコロナワクチンで10代の子供が亡くなったことを質疑

2021/11/25(鎌倉市議会)11月臨時会 コロナワクチン 長嶋議員質疑

https://www.youtube.com/watch?v=1Z3yz-r31XQ

◆コロナワクチンで2名死亡疑い‼️
10代で亡くなった方がいらっしゃるのに鎌倉市は隠している。https://t.co/3g65C5PZ5G
☝️click#鎌倉市 #コロナワクチン #コロナワクチン死亡 #ワクチン死亡 #ワクチン危険 pic.twitter.com/KFlIqmZelb

— 長嶋竜弘 (@nagasi) November 26, 2021

長嶋竜弘
@nagasi
◆コロナワクチンで2名死亡疑い!!マーク
10代で亡くなった方がいらっしゃるのに鎌倉市は隠している。
https://city.kamakura.kanagawa.jp/skenkou/c_vaccine-about.html

上指差しclick

#鎌倉市 #コロナワクチン #コロナワクチン死亡 #ワクチン死亡 #ワクチン危険

https://twitter.com/nagasi/status/1464368068256100356

長嶋市議、鎌倉市で１０代の子が接種で亡くなったことを今日の市議会で切り込んだよ。健康福祉部長、市長、教育長が答弁したけど中身はスカスカ。

— Kana (@Kana_sparkly) November 25, 2021

Kana
@Kana_sparkly
長嶋市議、鎌倉市で１０代の子が接種で亡くなったことを今日の市議会で切り込んだよ。健康福祉部長、市長、教育長が答弁したけど中身はスカスカ。

https://twitter.com/Kana_sparkly/status/1463713298742870016

質疑全編の動画です。
副反応については7：40くらいから
子供の死亡については22:50くらいからhttps://t.co/uFRrsEuRoi

— Kana (@Kana_sparkly) November 25, 2021

Kana
@Kana_sparkly
質疑全編の動画です。
副反応については7：40くらいから
子供の死亡については22:50くらいから

https://twitter.com/Kana_sparkly/status/1463838344656277514





2021年11月26日、鎌倉市議会11月臨時会コロナワクチン3回目接種予算で、長島竜弘議員が、鎌倉市で10代の子供がワクチン接種でなくなったことを質疑で斬り込んだ。
質疑全編の動画の動画あり。
副反応については7:40くらいから。
子供の死亡については22:50くらいから。
鎌倉市議会はワクチン接種後の死亡について、曖昧にした答弁をしています。

2021年11月26日 (金)
◆鎌倉市議会11月臨時会 コロナワクチン3回目接種予算 長嶋質疑
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2021/11/post-6cbb36.html

長嶋竜弘議員のブログをご覧ください。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考リンク

鎌倉市議会　長嶋竜弘公式サイト
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/skenkou/c_vaccine-about.html

「こども庁」創設へ“機能など十分な検討重要” 野田少子化相

「こども庁」創設へ“機能など十分な検討重要” 野田少子化相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_070

2021年11月24日のNHKニュースより転載

「こども庁」の創設をめぐり、野田少子化担当大臣は、設置する時期はまだ決定していないとしたうえで、まずは機能や権限などの十分な検討が重要だという認識を示しました。

政府は、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ「こども庁」の創設に向けて、年末までに基本方針を取りまとめたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

野田少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者団から「こども庁の設置に向けた調整が難航し、設置時期が来年度から再来年度以降に先送りされたという報道があるが」と質問されたのに対し「設置する年度は決めていないし、まだその議論に入っていない」と述べました。

そのうえで「しっかりと独立性や司令塔機能を持たせるためにもそう簡単にできあがるものではない。子どもの人生を左右する大変重い役所と受け止めており、できるだけ迅速に中身の濃いものをつくり上げていきたい」と述べ、まずは機能や権限などについて十分な検討を進めることが重要だという認識を示しました。





「こども庁」の創設を巡り、野田少子化担当大臣は、設置する時期はまだ決定していないとしたうえで、まずは機能や権限などの十分な検討が重要だという認識を示した。
「こども庁」の創設は年末までに基本方針を取りまとめたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針。
11月24日、野田少子化担当大臣は閣議後の記者会見で、記者団から「こども庁の設置に向けた調整が難航し、設置時期が来年度から再来年度以降に先送りされたという報道があるが」と質問されたのに対し「設置する年度は決めていないし、まだその議論に入っていない」と述べた。
こども庁は、まだ議論もされていないようです。
岸田首相は「こども庁」よりも看板政策の「デジタル田園都市国家構想」を重視しているのでしょう。



追記

参議院ですが、山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議！！
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議（PDF）
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言（こども庁構想のグランドデザイン）を取りまとめました！
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/



参考リンク

こども政策の推進に係る有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html



参考

「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484540600.html

子ども庁先送り、2023年度以降 省庁間調整難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484478651.html

子ども施策「財源投入を」 縦割り解消、基本法も強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484451104.html

[こども庁] 子育て支援、有識者会議を新設へ 政府、積極姿勢アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483034987.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481984170.html

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html