自民 衆院選公約発表 経済安全保障強化の法整備など盛り込む

自民 衆院選公約発表 経済安全保障強化の法整備など盛り込む

自民 衆院選公約発表 経済安全保障強化の法整備など盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013304121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046

2021年10月12日のNHKニュースより転載

衆議院選挙に向けて自民党は政権公約を発表しました。経済安全保障の強化を図るための法整備や、新型コロナウイルス対策で行政がより強い権限を持てるように法改正を行うことなどを盛り込んでいます。

政権公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など8つの分野を重点政策と位置づけています。

▼新型コロナ対策では、◇3回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、◇全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備するとしています。

また、◇人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

▼経済政策では、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築し、◇賃上げに積極的な企業への税制支援や、◇看護師や介護士、保育士などの所得向上のため、報酬や賃金の在り方を抜本的に見直すとしています。

さらに、◇防災・減災など危機管理分野に大胆に投資するとしています。

また、▼経済安全保障の強化を図るため技術流出の防止などに向けた「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

そして、▼地方の活性化に向けて、◇高速・大容量の通信規格5Gを全国で利用できるようにし、◇「Go Toトラベル」の早期再開など、観光需要の喚起を推進するとしています。

一方、▼外交・安全保障では、◇北朝鮮を念頭に、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、◇新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定するとしています。

また、◇防衛費については、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。

▼憲法改正については、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案をもとに丁寧に説明し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深めて早期の改正実現を目指すとしています。

高市政調会長「実行力持っていると判断してもらえるよう努力」

自民党の高市政務調査会長は、記者会見で「今回の選挙は新型コロナが発生してから初めての全国的な国政選挙であり、コロナ禍にどう立ち向かい、国民に安心と希望をどうもたらすのかを示し、訴えていきたい。実現できてこそ政策であり、絵に描いた餅であってはならない。国民には、ほかの政党の政策も吟味してもらい、実行力と実現力を持っているのは自民党だと判断してもらえるよう最大限努力していく」と述べました。





10月12日 、衆議院選挙に向けて自民党は政権公約を発表した。
経済安全保障の強化を図るための法整備や、新型コロナウイルス対策で行政がより強い権限を持てるように法改正を行うことなどを盛り込んでいる。

共産 衆院選公約発表 コロナで収入減に1人10万円の給付金支給

共産 衆院選公約発表 コロナで収入減に1人10万円の給付金支給

共産 衆院選公約発表 コロナで収入減に1人10万円の給付金支給
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063

2021年10月11日のNHKニュースより転載

衆議院選挙に向け共産党は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人を対象に、1人当たり10万円を基本に給付金を支給することなどを盛り込んだ公約を発表しました。

共産党の志位委員長は11日、衆議院選挙の公約を発表しました。

この中では、新型コロナによって貧富の格差が改めて浮き彫りになり、家計の支援が急がれるとして、感染拡大の影響で収入が減った人を対象に1人当たり10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給するとしています。

そして、消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることも明記しています。

また、医療や公衆衛生のぜい弱さも明らかになったとして、感染症や救急医療、それに保健所に関わる国の予算を今の倍に増やし、体制強化を図っていくとしています。

一方、2030年に向けた政府の温室効果ガスの削減目標は低すぎるとして2010年度と比べた削減目標を50％から60％に引き上げることや、ジェンダー平等の実現に向け、選択的夫婦別姓の導入なども盛り込んでいます。

さらに、外交・安全保障では憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等な日米友好条約を結ぶとしています。

共産 志位委員長「アベノミクス どう評価するかが争点」

共産党の志位委員長は、記者会見で「この9年のアベノミクスをどう評価するかが争点だ。アベノミクスは貧富の格差の劇的な拡大をうみ、いわゆる『トリクルダウン』も起きなかった。失敗したなら考え方をおおもとから切り替え、庶民の暮らしの底上げで経済をよくしていく。『トリクルダウン』から『ボトムアップ』への切り替えをやっていこうというのがわれわれの考え方だ」と述べました。






10月11日、衆議院選挙に向け共産党は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人を対象に、1人当たり10万円を基本に給付金を支給することなどを盛り込んだ公約を発表した。
消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることも明記している。

首相、厚労省分割に否定的 学術会議の任命問題「終了」

首相、厚労省分割に否定的 学術会議の任命問題「終了」
https://nordot.app/824243660315557888?c=39546741839462401

2021年10月22日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は22日、衆院を解散した14日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。菅義偉前首相が訴えた厚生労働省分割に関し否定的な見解を示した。菅内閣が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題については「一連の手続きは終了したものと承知している」として、新たに任命しない考えを示した。

　厚労省を巡り「現役世代の減少という社会構造の変化を踏まえれば、社会保障施策と雇用施策を一体的・横断的に実施できる組織であることが適切」と表明。「行政課題に合わせた体制確保は重要と認識しており、不断に必要な見直しを検討していく」とも付け加えた。





岸田文雄首相は22日、衆院を解散した14日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。
菅義偉前首相が訴えた厚生労働省分割に関し否定的な見解を示した。
菅内閣が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題については「一連の手続きは終了したものと承知している」として、新たに任命しない考えを示した。
厚労省は厚生省と労働省分割割すべきと思います。