[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず

横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210822/k10013216971000.html

2021年8月22日のNHKニュースより転載

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏の初めての当選が確実になりました。菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏や4期目を目指した現職の林文子氏らは及びませんでした。

横浜市長選挙の投票は、午後8時で締め切られ、9時すぎから開票が始まります。

NHKの事前の情勢取材や、22日投票した有権者を対象にした出口調査では、立憲民主党が推薦し、共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、元国家公安委員長の小此木八郎氏や現職の林文子氏らを大きく引き離して極めて優勢です。

また、21日までに期日前投票をした人に行った出口調査でも山中氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、山中氏の初めての当選が確実になりました。

山中氏は、埼玉県出身の48歳。
横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイルスのワクチンの有効性などに関する研究を行いました。

今回の選挙戦は、神奈川県内に緊急事態宣言が出される中で、過去最多の8人が立候補し、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画や、感染の急拡大が進む新型コロナウイルス対策などを争点に論戦が交わされました。

その結果、IRの誘致計画に反対し、新型コロナのデータ分析などにあたってきた経験をアピールした山中氏が、立憲民主党の支持層からおよそ70％の支持を、無党派層の40％台半ばの支持を集めました。

一方、閣僚を辞任して立候補した小此木氏も、IR誘致計画への反対を打ち出し地元選出の菅総理大臣や自民党の多くの市議会議員、それに公明党の支援を受けて組織戦を展開しました。

しかし、自民党支持層からはおよそ40％の支持に、また、無党派層からの支持はおよそ10％にとどまっています。

菅総理大臣が支援した小此木氏が及ばなかったことで衆議院選挙などを控え菅総理大臣の政権運営に影響を与えることも予想されます。

また、自民党の一部の市議会議員の支援を受け、4期目を目指した現職の林文子氏も、IRの誘致計画の推進などを訴えましたが届きませんでした。

山中氏は、「感謝の気持ちでいっぱいだ。市民一人ひとりと向き合いながらすばらしい横浜市を作っていく。ワクチン接種の加速化、感染源のいち早い特定、そして感染した人への治療機会の確保、この3つの効果的な対策を行っていきたい。カジノを含むIRの誘致に関しては行わないという宣言を横浜市として早期に出す」と述べました。







過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏の初めての当選が確実になった。
菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏や4期目を目指した現職の林文子氏らは及ばなかった。
山中氏は、埼玉県出身の48歳。
横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイルスのワクチンの有効性などに関する研究を行った。
IRの誘致計画に反対。
総理お膝元の横浜市長選の敗戦は、自民党総裁選や今後の政権運営、解散戦略に影響を与えそう。



参考

[横浜市長選] 8月8日、横浜市長選告示 過去最多の8人立候補 IRなど論戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482834814.html

[横浜市長選] 松沢成文氏、横浜市長選出馬へ 維新参院議員からくら替え カジノ反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482534580.html

[横浜市長選] 自民、横浜市長選は自主投票 分裂選挙へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482419663.html

[横浜市長選] 田中康夫氏が出馬表明 IR誘致に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482372590.html

[横浜市長選] 林文子市長が立候補の意向固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482372136.html

[横浜市長選] 小此木国家公安委員長 立候補の意向固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482094661.html



関連

[横浜市長選] 首相、小此木氏を全力応援 横浜市長選で支持固め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482747991.html

スリランカ人女性死亡 再発防止へ省内に改革推進チーム 法相

スリランカ人女性死亡 再発防止へ省内に改革推進チーム 法相

スリランカ人女性死亡 再発防止へ省内に改革推進チーム 法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

2021年8月20日のNHKニュースより転載

入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題をめぐり、上川法務大臣は省内にプロジェクトチームを設けて、各地方の出入国在留管理局などの改善点を点検するとともに、職員の意識改革も含めて、再発防止に向けた取り組みを迅速に進める考えを示しました。

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題をめぐり、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、再発防止に向け、省内におよそ20人からなる「出入国在留管理庁改革推進プロジェクトチーム」を発足させたことを明らかにしました。

そして、出入国在留管理庁が各地方の出入国在留管理局などに対し、改善点を点検し、問題があれば速やかに改善するよう指示したほか、職員の服務規律や倫理規定などを徹底するため「出入国在留管理の使命と心得」を新たに策定し、意識改革に取り組む考えを示しました。

上川大臣は「すべての職員が、今回の事案をみずからの問題として捉え、改革に向けた取り組みを主体的かつ迅速に実行することが重要だ」と述べました。

また、遺族側が、施設内でのウィシュマさんの様子を写した映像について、2週間分すべてを開示するよう求めていることについて、上川大臣は「すべて開示することは考えていない」と述べました。





入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題を巡り、上川法務大臣は省内にプロジェクトチームを設けて、各地方の出入国在留管理局などの改善点を点検するとともに、職員の意識改革も含めて、再発防止に向けた取り組みを迅速に進める考えを示した。
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、上川法務大臣は、閣議後の記者会見で、再発防止に向け、省内におよそ20人からなる「出入国在留管理庁改革推進プロジェクトチーム」を発足させたことを明らかにした。

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

この問題がきっかけで、入管難民法改正案は廃案になった。

“アフガン出国希望者は早急 安全に退避が喫緊の課題” G7確認

“アフガン出国希望者は早急 安全に退避が喫緊の課題” G7確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026

2021年8月20日のNHKニュースより転載

アフガニスタン情勢をめぐり、G7＝主要7か国による外相会合が日本時間の19日夜、オンライン形式で開かれ、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致し、G7の緊密な連携を確認しました。

アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握する中、G7＝主要7か国は、日本時間の19日夜、議長国イギリスの呼びかけで緊急の外相会合をオンライン形式で開き、日本からは、茂木外務大臣が訪問先の中東ヨルダンから参加しました。

この中でG7各国は、アフガニスタン国内に残っている外国人など、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致しました。

また、人道支援やテロ対策などについても意見を交わし、茂木大臣は、アフガニスタン国内での人道支援機関による活動の自由を確保していくことや、近隣諸国を含む幅広い国々と連携していくことの重要性を強調しました。

そして、G7は、アフガニスタンをめぐる今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

会合のあと、茂木大臣は記者団に対し、日本としてタリバンによる政権を承認するかどうかについて「まずは情勢を注視し、タリバンの実際の行動を見ていく。かつての苛烈なイスラム統治に戻ることは望んでおらず、女性の権利の尊重などで新しい方向に動き出していくのかどうかしっかりと見極めていきたい」と述べました。





アフガニスタン情勢を巡り、G7による外相会合が日本時間の19日夜、オンライン形式で開かれ、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致し、G7の緊密な連携を確認した。

アフガニスタン情勢に関するG7外務・開発大臣会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page6_000594.html

「ヨルダン・ハシェミット王国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間8月19日、15時30分（日本時間同日21時30分）から約90分間、アフガニスタン情勢に関するG7外務・開発大臣会合に出席したところ、概要は以下のとおりです。（G7各国の外相及びEU外務・安全保障上級代表ほかが出席）。

冒頭、本年のG7議長国である英国のドミニク・ラーブ英国外務・英連邦・開発大臣兼首席大臣（The Rt Hon Dominic Raab MP、 Secretary of State for Foreign, Commonwealth and Development Affairs and First Secretary of State of the United Kingdom）から、アフガニスタン情勢をめぐる英国の立場について説明がありました。
続いて、G7外相間で、現下のアフガニスタン情勢に関する評価や、アフガニスタンからの出国を希望する人々の退避、人道支援、人権、テロ対策等の課題、また今後の展望等について、率直な議論が行われました。
茂木大臣からは、アフガニスタンからの出国を希望する人々の安全な退避が最も重要な喫緊の課題であること、人道危機の回避に手を尽くすべきであり、アフガニスタン国内における人道支援機関の要員の安全、アクセス、活動の自由の確保が重要であること、地域の安定やテロ対策の観点からも近隣諸国を含む幅広い国々と連携していくことが重要であることなどを指摘しました。その上で、G7として引き続き緊密に連携していくことを確認しました。」



参考リンク

アフガニスタン情勢に関するG7外務・開発大臣会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page6_000594.html