香港アップル・デイリー紙、6月24日付で廃刊

香港アップル・デイリー紙、6月24日付で廃刊

香港アップル・デイリー紙、24日付で廃刊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2383M0T20C21A6000000/

2021年6月23日の日経新聞より転載

【香港=木原雄士】中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）は23日、同紙の廃刊を決めた。オンライン版の更新を23日深夜に止め、紙の新聞は24日付が最後となる。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、事業継続を断念した。

蘋果日報は1995年に創刊した。芸能記事なども取り扱う大衆紙として人気となり、近年は香港で民主派支持を鮮明にする、ほぼ唯一の日刊紙だった。壱伝媒は声明で「26年間にわたる読者の熱心な支援や記者、スタッフ、広告主に感謝する」と述べた。

同紙をめぐっては、創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏や張剣虹・最高経営責任者（CEO）、羅偉光・編集長、関連法人3社が国安法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。銀行口座への入金ができなくなり、従業員の給与支払いも難しい状況になった。

6月末の国安法施行1年や、7月の中国共産党創立100年を控え、香港の言論統制は厳しさを増す。香港は「一国二制度」のもと、言論や報道の自由が保障されてきた。今回、当局が主導して主要紙を廃刊に追い込む異例の事態となり、中国の強硬姿勢が一段と鮮明になった。

黎氏らは外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いが持たれている。香港警察は記事を通じて外国に中国や香港への制裁を求めたと主張する。反中国的な言論行為を徹底的に抑え込む狙いがあるとみられる。今後は他の民主派メディアも取り締まり対象になる可能性がある。





中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)は23日、同紙の廃刊を決めた。
オンライン版の更新を23日深夜に止め、紙の新聞は24日付が最後となる。
香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、事業継続を断念した。
同紙を巡っては、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏や張剣虹・最高経営責任者(CEO)、羅偉光・編集長、関連法人3社が国安法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。

中国共産党が恐れる｢香港デモ｣でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での｢民主化工作｣の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

雨傘デモのスポンサーだった黎智英(ジミー・ライ)です。
香港のデモはCIAフロント組織のNEDの人工芝運動。

黎智英(ジミー・ライ)氏と米国のポール・ウォルフォウィッツ氏とNED(全米民主主義基金)の繋がりを示す2014年8月18日のサーチナ報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476846118.html

黎智英(ジミー・ライ)とネオコンとNEDの繋がりについては、こちらです。



関連

香港「リンゴ日報」創業者 黎智英(ジミー・ライ)氏 保釈取り消し 再び勾留へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479315696.html

香港民主派大物・黎智英(ジミー・ライ)氏に無罪判決 中国圧力で無理に起訴か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477200997.html

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html

ことしの「骨太の方針」 菅首相“新型コロナ対策 最優先に”

ことしの「骨太の方針」 菅首相“新型コロナ対策 最優先に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057

2021年6月18日のNHKニュースより転載

政府は、ことしの「骨太の方針」を決定し、新型コロナウイルスを踏まえた感染症への対応として、緊急時には、より強力な体制や司令塔のもとで対策を推進することを盛り込みました。
また、財政健全化に向けて、基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持するものの、新型コロナの経済財政への影響を検証して、目標を再確認するとしています。

政府は18日の臨時閣議で、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、「骨太の方針」を決定しました。

この中では、新型コロナウイルスを踏まえた感染症への対応として、緊急時は、より強力な体制や司令塔のもとで対策を推進し、病床や医療人材の確保や、治療薬・ワクチンの速やかな実用化に向けて、実効性のある対策を講じられるよう法的措置を速やかに検討するとしています。

また、「こども庁」を念頭に、子どもに関するさまざまな課題に対応できる行政組織を創設するため、早急に検討に着手するとしています。

一方、財政健全化をめぐっては、2025年度に国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を黒字化するとした目標を堅持するとしながらも、今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響を検証し、結果を踏まえて目標年度を再確認するとしています。

(転載、ここまで)


令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

経済財政運営と改革の基本方針２０２１について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）





政府は、ことしの「骨太の方針」を決定し、新型コロナウイルスを踏まえた感染症への対応として、緊急時には、より強力な体制や司令塔のもとで対策を推進することを盛り込んだ。
政府は6月18日の臨時閣議で、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、「骨太の方針」を決定した。
また、「こども庁」を念頭に、子どもに関するさまざまな課題に対応できる行政組織を創設するため、早急に検討に着手するとしている。

経済財政運営と改革の基本方針2021
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html

経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力〜グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策〜（令和３年６月18日閣議決定）(PDF形式:634KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

概要（PDF形式:507KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf



参考リンク

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

6月18日、 規制改革に向け新たな実施計画を決定 オンライン診療 恒久化など

6月18日、 規制改革に向け新たな実施計画を決定 オンライン診療 恒久化など

オンライン診療 恒久化など 規制改革に向け新たな実施計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年6月18日のNHKニュースより転載

規制改革に向けた政府の新たな実施計画が決定されました。インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」を恒久化するための基本方針を策定することや、タクシー業者が料金を柔軟に変更できるよう、制度設計を進めることなどが盛り込まれました。

臨時閣議で決定された新たな実施計画には、440項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。

それによりますと、新型コロナウイルス対策として、時限的に初回の診療から認められている「オンライン診療」を恒久化するための基本方針を策定するとしています。

そして「かかりつけ医」による診療を原則とし、健康診断の結果などで患者の健康状態をあらかじめ把握できる場合には「かかりつけ医」以外でも、できるようにするとしています。

また、オンラインでの服薬指導は、薬剤師の判断で初回から可能とし、来年度から段階的に実施することも盛り込んでいます。

さらに、タクシー業者が料金を柔軟に変更できるよう制度設計を進めるとしています。

一方、行政手続きの手数料をクレジットカードや電子マネーで支払えるようにするため、来年の通常国会に必要な法案を提出するとしています。


令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

規制改革実施計画について（決定）

（内閣府本府）





臨時閣議で決定された新たな実施計画には、440項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれている。
それによりますと、新型コロナウイルス対策として、時限的に初回の診療から認められている「オンライン診療」を恒久化するための基本方針を策定するとしている。



参考リンク

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

6月18日、地方創生基本方針を決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化

6月18日、地方創生基本方針を決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化

地方創生基本方針決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2021年6月18日のNHKニュースより転載

地方創生の実現に向けて、政府は新型コロナウイルスの影響が続くなかでも、都市部の企業に勤めながら地方に移り住んで、仕事ができる環境を整備することなどを柱とした基本方針を決定しました。

政府は18日の臨時閣議で、地方創生の実現に向けた新たな基本方針を決定しました。

この中では、新型コロナウイルスの影響が続くなか、地方への移住に関する関心が高まるなど、国民の意識と行動に変化がみられるとしています。

そして、都市部の企業に勤める人でも地方に移住して仕事ができるようにするため、テレワークの推進に向けて企業や自治体への支援を強化するなどとしています。

また、グリーンやデジタルの分野を重視した取り組みも進めるとしていて、グリーン分野では、洋上風力発電など地域の資源を有効活用した再生可能エネルギーの拡大を通じて、地方経済の活性化につなげる施策を推進するとしています。

デジタル分野では、高速・大容量の通信規格、5Gの基地局の整備を加速させるなど、地方の通信環境を向上させるなどとしています。



地方創生の実現に向けて、政府は新型コロナウイルスの影響が続くなかでも、都市部の企業に勤めながら地方に移り住んで、仕事ができる環境を整備することなどを柱とした基本方針を決定した。
政府は18日の臨時閣議で、地方創生の実現に向けた新たな基本方針を決定した。
この中では、新型コロナウイルスの影響が続くなか、地方への移住に関する関心が高まるなど、国民の意識と行動に変化がみられるとしている。

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１について（決定）

（同上）(内閣官房)



参考リンク

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html