上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応

上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応

上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2021年6月18日のNHKニュースより転載

サッカーのミャンマー代表として来日していた選手が、帰国を拒み、日本に難民認定を申請する意向を示していることについて、上川法務大臣はミャンマー人に特別の措置を講じていることを説明したうえで、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示しました。

サッカーワールドカップアジア2次予選に、ミャンマー代表として来日していたゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手は16日、帰国を拒んでチームを離れ、日本に難民認定を申請する意向を示しています。

これについて、上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「個々人の出入国在留や難民認定にかかる手続きについてはお答えを差し控えるが、現在のミャンマー情勢はいまだ不透明で、帰国することに不安を抱く方が少なからずいらっしゃる」と述べました。

そして、出入国在留管理庁がミャンマー人を対象に、難民申請の手続きを優先的に審査し、難民と認定されないケースでも在留資格を付与するほか、在留を希望する人は6か月か1年の滞在を認め、就労も可能とするなどの特別の措置を講じていることを説明しました。

そのうえで、上川大臣は「難民申請がなされた場合は、申請者ごとに内容を審査し、認定すべき者を認定している」と述べ、このサッカー選手についても、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示しました。





サッカーのミャンマー代表として来日していた選手が、帰国を拒み、日本に難民認定を申請する意向を示していることについて、上川法務大臣はミャンマー人に特別の措置を講じていることを説明したうえで、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示した。
私は移民反対、偽装難民に反対だが、ミャンマーが置かれている情勢を考えると難民申請する予定のミャンマー代表のサッカー選手を難民として認めるしかないと思います。
申請を拒否すれば、日本は世界から非難されるだろう。



関連

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致
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6月18日、行政手続きワンストップ化など デジタル社会へ重点計画 政府

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行政手続きワンストップ化など デジタル社会へ重点計画 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年6月18日のNHKニュースより転載

9月に創設されるデジタル庁が司令塔となり、行政手続きのワンストップ化やオンライン化を進めることなどを盛り込んだ、デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が決定されました。

政府は、18日の閣議でデジタル庁が司令塔となって、デジタル社会を実現するための新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、来年度から、引っ越しの際に必要な行政手続きをワンストップでできるようにしたり、オンラインによるパスポートの申請を可能にしたりするなど、使い勝手のいいサービスを実現するとしています。

また、ことし10月までにはマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにすることなどを通じて、来年度末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目指すとしています。

さらに、公的機関や民間企業などが持つデータを有効に活用するため、2025年までに、連携に向けた基盤整備を目指すことや、医療、教育、防災などの分野で、行政と民間の連携に向けた計画をつくることなども盛り込んでいます。

政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針です。



6月18日の閣議。
9月に創設されるデジタル庁が司令塔となり、行政手続きのワンストップ化やオンライン化を進めることなどを盛り込んだ、デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が決定された。
政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

デジタル6法案が成立。
衆院総務委員会と参院総務委員会で審議された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
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衆院内閣委員会と参院内閣委員会で審議されたデジタル5法案。

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

閣議決定の時のデジタル社会形成基本法案。

デジタル法案は束ね法案として審議しました。
9月にはデジタル庁の創設ですね。



参考リンク

令和3年6月18日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061801.html