立民 枝野代表 “政権獲得した場合 共産とは連立組まず

立民 枝野代表 “政権獲得した場合 共産とは連立組まず”

立民 枝野代表 “政権獲得した場合 共産とは連立組まず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2021年6月17日のNHKニュースより転載

次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。

国会が16日閉会したことを受けて、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、支援を受ける連合の中央執行委員会に出席しました。

この中で枝野氏は、政権を獲得した場合の対応について「共産党とは理念が違うところがあり、連立政権は考えていない。一方で、共有できる必要な政策では部分的に協力を得ていきたい」として、共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。

そして会合では、立憲民主党と国民民主党、それに連合の3者で、衆議院選挙に向けた政策協議や候補者調整などを加速させることで一致しました。

共産党との連携をめぐっては、国民民主党や連合が「政策や理念が異なる」として否定的な姿勢を強めていることから、枝野氏としては、両者との共闘を優先する立場を明確にするねらいがあります。

一方の共産党は、立憲民主党などとの間で「野党連合政権」の樹立を目指すとしていますが、連携の在り方は閣内か閣外かには必ずしもこだわらない考えを示しています。

(転載、ここまで)





次の衆議院選挙を巡り、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにした。
国民民主党の玉木代表と連合の神津会長はホッとしただろう。
政策や理念が異なるので仕方ない。
枝野氏は政権奪取出来ると思っているのかね。
私はRCEPと国民投票法改正案に共産党以外の政党が賛成したことを忘れない。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
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[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



関連

投票率5ポイント増で政権交代も 枝野氏、無党派層の動向鍵
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481657541.html

6月16日、通常国会が閉会 政府提出法案の97％が成立 過去5年で最も高く

6月16日、通常国会が閉会 政府提出法案の97％が成立 過去5年で最も高く

通常国会が閉会政府提出法案の97％が成立過去5年で最も高く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2021年6月16日のNHKニュースより転載

第204通常国会は、16日会期末を迎え、150日間の会期を終えて閉会しました。政府が提出した法案は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法や、デジタル庁を創設するための法律など97％が成立し、成立率は過去5年の通常国会で最も高くなりました。

ことし1月に召集された第204通常国会は16日、会期末を迎え、衆参両院の本会議で、閉会の手続きが行われ、閉会しました。

この国会では、政府が提出した63の法案のうち、新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」が新設された改正特別措置法や、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」、それに75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法など、61が成立しました。

成立率は97％で、過去5年の通常国会では最も高くなりました。

また議員立法では、憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした改正国民投票法が、提出からおよそ3年を経て成立しました。

この国会では、新型コロナウイルスの感染拡大で各地で緊急事態宣言などが続く中、感染対策やワクチン接種、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非などについて与野党の論戦が交わされました。

一方、衆議院議員の任期満了がことし10月に迫る中、衆議院の解散は見送られました。

国会の閉会を受けて、与野党は、来月の東京都議会議員選挙や、衆議院選挙に向けて、体制の構築や公約の取りまとめなどの準備を進めることにしています。

(転載、ここまで)


健康保険法改正案の強行採決を行うとかしきなおみ(厚生労働委員長)と野党


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の強行採決を行う木原誠二(内閣委員長)



[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

衆議院で2度、強行採決を見た。
75歳以上で年収200万円以上の医療費2割負担法案(衆院厚生労働委員会)と土地規制法案(衆院内閣委員会)。
重要法案を強行採決していれば、97％が成立するのは当然です。