[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議

参議院インターネット審議中継
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2021年6月10日
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
約2時間13分

会議の経過
　　内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会（第一回）
　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
　　　び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
　　　について岸防衛大臣、小此木国務大臣、宇都外務副大臣及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った。
　　　本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)









6月10日、参院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、岸防衛大臣、小此木国務大臣、宇都外務副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の大塚耕平氏

この法案のテレビや新聞の報道、大きな論点としては、片方では、この法案によって、過度な様々な規制が行われたり調査が行われたりしないかという懸念。
片方では、これで大丈夫かという懸念がある。

共産党の井上哲士氏

土地利用規制法案廃案求める　抗議封じを狙う捜査　沖縄・家宅捜索事件　井上氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-11/2021061102_01_1.html

2021年6月11日の赤旗の報道です。

共産党の井上哲士氏は10日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会で、米軍北部訓練場(沖縄県)で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判した。

土地利用規制法案　自治体が保有する個人情報　本人同意なしに収集　政府答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-11/2021061102_02_1.html

2021年6月11日の赤旗の報道です。

土地利用規制法案に基づく住民などの調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があると明らかにした。
10日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会での日本共産党の井上哲士氏への答弁。

沖縄の風の伊波洋一氏

「台湾有事の戦時立法」ではないか。
米軍に関しては政府は答える立場にないとのこと。

国会の会期ギリギリで、連合審査会を行った。
衆議院で連合審査会を行わなかった為、行ったというだけのもの。

6月14日には参院内閣委員会で参考人質疑を行うと聞いている。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

6月11日、世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案が参院本会議で可決 全会一致

6月11日、世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案が参院本会議で可決 全会一致

WHO総会への台湾参加 認めるよう求める決議可決 参議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

2021年6月11日のNHKニュースより転載

WHO＝世界保健機関の年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、参議院は、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を、11日の本会議で全会一致で可決しました。

決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会をめぐり、加盟していない台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出しました。

参議院本会議で全会一致で可決された決議では「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。

そして「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」として、関係各国に対し、次の年次総会から参加を認めるよう求めています。

さらに日本政府にも、台湾が会議に参加する機会が保障されるよう各国に働きかけることを求めています。









6月11日、参院本会議。
世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案を議題とした。
日本維新の会の松沢成文氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
茂木敏充外務大臣が決議に対して意見を述べた。

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致

参院 ミャンマーのクーデター非難 民主的体制回復求める決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年6月11日のNHKニュースより転載

参議院は11日の本会議で、ミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議を全会一致で可決しました。

ミャンマー情勢をめぐって、自民党や立憲民主党など超党派の議員らが、参議院に決議案を提出しました。

この中では、ことし2月に発生したクーデターについて「民主化への努力と期待を踏みにじるもので、軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘し、軍や警察による民間人への暴力が継続し、多数の死傷者などが出ている状況を強く非難しています。そのうえで、軍の指導部に対し民間人への残虐行為の即時停止や、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放などを強く求めるとしています。

また、日本政府に対しあらゆる外交資源を駆使し、民主的な政治体制の早期回復の実現に全力を尽くすとともに、避難民などへの緊急支援や、軍への武器輸出の禁止に向けて取り組むよう要請しています。

決議は、11日の参議院本会議で全会一致で可決されました。

ミャンマー情勢をめぐっては、衆議院でも同様の決議が行われています。


参議院インターネット審議中継
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2021年6月11日
本会議
約2時間46分

案件

世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
国務大臣の報告に関する件
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆第２０号）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第２号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第３０号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（閣承認第３号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２２号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（衆第３３号）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（衆第３４号

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)









6月11日、参院本会議。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題とした。
立憲民主党の石橋通宏氏が趣旨説明を行った。
決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
茂木敏充外務大臣が決議に対して意見を述べた。



参考

6月8日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481906560.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対

改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年6月11日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。

改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。

衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。

先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は自民 公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、平成30年6月の提出からおよそ3年を経て成立しました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月11日
本会議
約2時間46分

案件

世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
国務大臣の報告に関する件
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆第２０号）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第２号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第３０号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（閣承認第３号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２２号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（衆第３３号）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（衆第３４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







6月11日、参院本会議。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
林芳正(憲法審査会会長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国民投票法が成立した。

改正国民投票法が成立、コロナ禍で議論尽くさずと批判も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110156

2021年6月11日の東京新聞より。

「　改憲手続きを定める改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。国会が改憲案を発議し、国民投票を行う場合の投票環境を向上させるための法改正だが、投票所の削減につながるなど、投票時の利便性を低下させる懸念も指摘される。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、議論を尽くさずに成立させたとの批判も出ている。

採決では公明、日本維新の会、国民民主各党なども賛成。共産党やれいわ新選組は反対した。」

憲法改正に反対は共産党とれいわ新選組。
改正国民投票法の成立で改憲の発議になる。
改憲となれば、緊急事態条項の創設を盛り込むだろう。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_577E.htm

衆議院で可決した立憲民主党提出の修正案です。



追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明　継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。



参考

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481921609.html

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481816896.html

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481806006.html

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

参議院インターネット審議中継
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2021年5月27日
経済産業委員会
約4時間13分

会議の経過
　　経済産業委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた
　　　後、同大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
宮本周司(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
有田芳生(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)




参議院インターネット審議中継
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2021年6月1日
経済産業委員会
約2時間8分

会議の経過
　　経済産業委員会（第七回）
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について参考人日本商工会議所中小企業経営専門
　　　委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男君、株式会社野
　　　村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英君及び学習
　　　院大学経済学部教授滝澤美帆君から意見を聴いた後、各参考人に
　　　対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
伊藤光男(参考人　日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長　川口商工会議所会頭)
木内登英(参考人　株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)
滝澤美帆(参考人　学習院大学経済学部教授)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
経済産業委員会
約4時間6分

会議の経過
　　経済産業委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
　　　佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
森本真治(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
里見隆治(公明党)
有田芳生(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
経済産業委員会
約4時間16分

会議の経過
　　経済産業委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
　　　佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論
　　　の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
有田芳生(経済産業委員長)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)




脱炭素・DX投資に税優遇　改正競争力強化法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CDT0Y1A600C2000000/

2021年6月9日の日経新聞より転載

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。

自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業は投資計画を政府に認定されれば減税の対象にすると決めた。改正競争力強化法など関連法はこの計画に関する指針や手続きを規定した。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業の事業継続を支える措置も盛った。税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度で、中堅・大企業の控除上限を繰越控除前の所得金額の50%から最大100%へ引き上げる。

政府は早ければ月内に開く株主総会から完全オンライン化を解禁する予定だった。競争力強化法改正案の条文に複数の間違いがあったため国会審議が遅れ、想定より成立に時間がかかった。招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、6月の総会での解禁は間に合わなくなった。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
　　　　　　　歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　　　　書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第　二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
　　とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
　　警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
　　に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
　　菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
　日程第　四　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
　　　　　　　商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
　　　　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
　　　　　　　ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
　　　　　　　に関する法律案(衆議院提出)
　日程第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のため
　　　　　　　の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
　　された。
　日程第一一　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣委員長提出)
　　右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
　　て可決された。
　散会　午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)







5月27日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の宮本周司氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の里見隆治氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の森本真治氏、公明党の高瀬弘美氏、公明党の里見隆治氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月8日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の新妻秀規氏、日本維新の会の石井章氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の岩渕友氏は附帯決議にも反対した。


6月9日、参院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
有田芳生(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正競争力強化法が成立した。
共産党は反対した。
カーボンニュートラル関連法案です。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。
環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。
DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

リストラ　減税で支援　産業競争力強化法改定　岩渕氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_05_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「大企業のリストラ・事業再編と中小企業の淘汰(とうた)を促進する改定産業競争力強化法が9日の参院本会議で採決され、自民、公明など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
共産党の岩渕友議員は反対討論で「コロナ禍に乗じてリストラを推進するものだ」と批判。8日の参院経済産業委員会で、コロナ禍の今こそ大企業がため込んだ内部留保を活用して雇用を守り、地域経済・社会を支える中小企業への抜本的支援が必要だと迫りました。」



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481740127.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481629718.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html