[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月26日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間22分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十一回）
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣から趣旨説明を、衆議院
　　　における修正部分について修正案提出者衆議院議員穴見陽一君か
　　　ら説明を聴いた。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャ
　　　ル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消
　　　費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合
　　　会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君から意見を聴いた後、
　　　各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
穴見陽一(衆議院議員)
正木義久(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長)
浦郷由季(参考人　一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長)
釜井英法(参考人　弁護士　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
岸真紀子(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


特定商取引法改正案の趣旨説明を行う井上信治国務大臣


特定商取引法改正案の衆議院に於ける修正について説明を行う穴見陽一(衆議院議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約4時間4分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
　　　疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間49分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
　　　疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)






附帯決議について尊重していくと井上信治国務大臣


改正特商法が成立　契約書面電子化に反対も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900147&g=pol

2021年6月9日の時事通信より転載

　悪質な定期購入商法の規制や契約書面の電子化などを盛り込んだ改正特定商取引法が９日、参院本会議で可決、成立した。契約書面の電子化をめぐっては「消費者被害が拡大する」などの反対意見もあり、政府は今後、防止策を検討し政省令を定める方針。

　初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、定期購入の契約を結ばせる手口が問題化しており、消費者庁が規制を検討していた。改正法では、購入者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにしたほか、販売側に最終的な商品金額などの表示を義務化した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
　　　　　　　歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　　　　書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第　二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
　　とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
　　警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
　　に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
　　菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
　日程第　四　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
　　　　　　　商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
　　　　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
　　　　　　　ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
　　　　　　　に関する法律案(衆議院提出)
　日程第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のため
　　　　　　　の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
　　された。
　日程第一一　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣委員長提出)
　　右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
　　て可決された。
　散会　午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)











5月26日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。
穴見陽一(衆議院議員)より衆議院に於ける修正の説明を聴取した。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏より意見を聴取した。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月28日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の藤末健三氏、自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月4日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の川田龍平氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

契約書面のデジタル化で被害が拡大される。
紙の契約書があれば、悪徳業者を訴えることが出来る。
第三者が発見することも出来る。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月9日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。

討論を行った。

社民党の福島みずほ氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。


共産党の大門実紀史氏
特定商取引法改定案　大門氏の反対討論　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061005_04_0.html

2021年6月10日の赤旗より転載

　書面交付の電子化を除けば、大変いい改正です。ジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や、一方的に商品を送りつけ代金を請求する「送り付け商法」の規制など、消費者保護に資するさまざまな改正が含まれています。これらは、悪徳業者とたたかってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。

　ところが昨年末、消費者保護よりも、デジタル戦略をかかげる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断で、書面交付の電子化が盛り込まれました。これは、被害を拡大するマイナスの改定です。

　ジャパンライフ事件では、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていたことで裁判に訴えることもできたのです。

　井上大臣、あなたの誤った独断が現場の反発を招き、消費者庁の信頼を地に落とす結果となりました。

　しかも井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。

　第一は、「書面の電子化は消費者の利便性の向上のためだ」と繰り返したことです。しかし、被害の多い訪問販売などで利便性など高まっては困るのです。

　第二は、書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたとの答弁です。規制改革推進室の参考人は「想定していなかった書面の電子化を消費者庁から積極的に提案してきた」と答えています。自分から言いだしたことを他省庁の事務方の責任にするなど、みっともないと思いませんか。

　第三は、第三者機関である消費者委員会からお墨付きを得たような答弁を繰り返したことです。消費者委では反対、慎重な意見が多数を占めました。しかし、「電子化を前提にした建議を出すべきだ」と誘導したのは消費者庁から送り込まれた事務局長でした。

　消費者庁は政省令で被害防止の措置を検討することになりました。焦点は、書面交付を電子化する場合の消費者本人への承諾の取り方でした。私も消費者庁の相談にのり、承諾のどこかの段階で書面・紙を介在させること、家族など第三者の関与が必要だと提案しました。これらは今後の検討が確認されました。

　被害防止策の具体化は、今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証はありません。この法案に賛成できません。

　現場の方々の願いは、書面交付の電子化部分を削除して、それ以外の法改正を全会一致で成立させることです。このことを強く求めて反対討論とします。


採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正特定商取引法が成立した。

井上信治国務大臣はマイナスの改正を行った。
契約書面のデジタル化は目を通さないことが想定されるので被害が拡大する。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきだった。

電子化で被害が拡大　特定商取引法改定　大門氏が反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_03_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「訪問販売などの契約に書面交付の電子化を盛り込んだ改定特定商取引法が9日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。」



参考

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481638498.html

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月25日
厚生労働委員会
約6時間5分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について田
　　　村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、こやり厚生労
　　　働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石橋通宏(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
厚生労働委員会
約6時間3分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について田
　　　村厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官
　　　及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
厚生労働委員会
約4時間31分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十一回）
　　　理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について菅
　　　内閣総理大臣、田村厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、
　　　政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
　　　尾身茂君に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
厚生労働委員会
約5時間22分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。　　
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について田
　　　村厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人
　　　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を
　　　行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
打越さく良(立憲民主・社民)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


健康保険法改正案に反対討論を行う立憲民主党の打越さく良氏


健康保険法改正案に賛成討論を行う国民民主党の田村まみ氏


健康保険法改正案に反対討論を行う共産党の倉林明子氏


75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067361000.html

2021年6月4日のNHKニュースより転載

原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。

急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対しました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過　今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
　　　　　　　の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
　　木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
　　それぞれ質疑をした。
　日程第　二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
　　　　　　　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
　　　　　　　との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
　　　　　　　めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
　　　　　　　定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　(衆議院送付)
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
　　全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　五　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　七　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　九　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会
　　　　　　　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第一〇　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
　　　　　　　法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国際経済・外交に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
　　る調査会長から報告があった。
　国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
　　る調査会長から報告があった。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
　　る調査会長から報告があった。
　散会　午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)











5月25日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の石橋通宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の田島麻衣子が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の本田顕子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月27日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の古川俊治氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

菅義偉内閣総理大臣に対する質疑

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の打越さく良氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、菅義偉内閣総理大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の川田龍平氏、社民党の福島みずほ氏が、田村憲久厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の打越さく良氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

国民民主党の田村まみ氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成討論を行った。

共産党の倉林明子氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の倉林明子氏のみ。

際限ない患者負担増　倉林氏批判　２倍化法案参院委可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-04/2021060401_04_1.html

2021年6月4日の赤旗の報道です。
「75歳以上の約370万人の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる「高齢者医療費2倍化法案」が3日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。」


6月4日、参院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は可決。

討論を行った。
立憲民主党の打越さく良氏と共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正健康保険法が成立した。

【参院本会議】打越さく良議員、75歳以上の医療費2割引き上げ法案に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20210604_1477

2021年6月4日の立憲民主党HPの報道です。

高齢者医療費２倍化法案に対する倉林議員の反対討論　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060505_04_0.html

2021年6月5日の赤旗の報道です。

生活保護利用者が、医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とするようです。
75歳以上の高齢者で年収200万円以上が2割負担だけではなかった。



参考

[健康保険法改正案] 5月19日、75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481614621.html

[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481451154.html

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り

重要施設周辺の土地利用規制 国家公安委員長「範囲限定必要」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013074641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年6月8日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、利用を規制する区域の指定は、社会経済活動への影響を考慮し、合理的かつやむをえない範囲に限定する必要があるという認識を示しました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

8日から参議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「区域」の指定をめぐる考え方について「社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむをえない範囲に限定する必要がある。『特別注視区域』の要件に該当する区域であっても、結果として『注視区域』として指定することがありえる」と述べました。

また、内閣官房の担当者は、自治体や地域住民から、重要施設周辺の土地の利用状況などに関して幅広く情報提供を受けるため、内閣府に新たな窓口を設けることを検討していると明らかにしました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
内閣委員会
約5時間14分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
　　　び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
　　　について小此木国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、松川
　　　防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対し質疑を
　　　行った。
　　　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正
　　　する法律案の草案について委員長から説明を聴いた後、委員会提
　　　出の法律案として提出することを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
吉川沙織(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)





6月8日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。
小此木八郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の吉川沙織氏が、小此木八郎国務大臣、松川防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、小此木八郎国務大臣、松川防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の吉川沙織氏が「非予算法案」の本法案は国会提出期限の3月9日に間に合わなかったと述べた。
何故、提出が遅れたのか。
本法案は私権制限が伴う。
会期延長がなければ審議は厳しい。

常に何もかも監視　あらゆる機関を動員し、あらゆる情報を一元化　山添議員　土地利用規制法案廃案迫る　参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-09/2021060903_01_0.html

2021年6月9日の赤旗の報道です。
共産党の山添拓氏の質疑はこちらをご覧ください。

参議院の審議を全部見ていません。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html