ミャンマー軍の民間人への残虐行為即時停止など求める決議可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
2021年6月8日のNHKニュースより転載
衆議院は、8日の本会議でミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議を賛成多数で可決しました。
ミャンマー情勢をめぐって、自民党や立憲民主党など超党派の議員は、衆議院に決議案を提出しました。
この中では、ことし2月に発生したクーデターについて「民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘し、軍や警察による民間人への暴力で、多数の死傷者が出ている状況を強く非難するとしています。
そのうえで、ミャンマー軍の指導部に対し、
▽民間人への残虐行為の即時停止や、
▽拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、
それに、
▽民主的な政治体制の早期回復を強く求めるとしています。
また、日本政府に対しても、国際社会と連携して民主的な政治体制の早期回復などの実現に全力を尽くすよう要請するとしています。
決議は、8日の衆議院本会議で採決が行われた結果、一部の無所属の議員を除く各党などの賛成多数で可決しました。
加藤官房長官「引き続きは働きかけていく」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府は2月1日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきた。政府としては、決議の趣旨も踏まえ、国際社会と連携しながら、引き続きミャンマー側に対する働きかけを行っていく」と述べました。
そのうえで、継続中のODA＝政府開発援助などへの対応について「ミャンマー側の対応を見ながら、暴力の即時停止やミャンマー国内での対話の開始がどう実現されるのかなどを勘案しながら、引き続き総合的に検討する。人道上必要な支援は各国とも継続する意向と理解しており、人道上の必要性があり緊急性の高い案件については支援を行っていく」と述べました。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52434&media_type=
2021年6月8日 (火)
本会議 (20分)
案件：
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（204国会決3）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆30）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（204国会承認3）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（204国会閣37）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（204国会衆33）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（204国会衆34）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
大島理森(衆議院議長) 13時 02分 01分
逢沢一郎(自由民主党・無所属の会) 13時 03分 04分
茂木敏充(外務大臣) 13時 07分 02分
高鳥修一(農林水産委員長) 13時 09分 02分
富田茂之(経済産業委員長) 13時 11分 02分
木原誠二(内閣委員長) 13時 13分 03分
とかしきなおみ(厚生労働委員長) 13時 16分 03分
6月8日、衆院本会議。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題とした。
自民党の逢沢一郎氏が趣旨説明を行った。
決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
茂木敏充外務大臣が決議に対して意見を述べた。
自民党、立憲民主党、公明党、共産党、日本維新の会、国民民主党というすべての党(会派)より決議が出されたのに、反対した無所属議員は誰だろう。
ラベル：逢沢一郎
