2021年06月05日

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り

安全保障上重要な土地利用規制法案” 参院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067451000.html


2021年6月4日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、参議院で審議に入り、小此木国家公安委員長は、安全保障の確保のため規制が必要だとしたうえで、土地の所有者や関係者への調査は最小限度とし、国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと説明しました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

法案は今月1日に衆議院を通過し、4日から参議院本会議で審議に入り、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「安全保障を確保するため、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要がある」と述べました。

また、土地の所有者や関係者を政府が調査できる規定が、基地の監視など市民運動の萎縮につながりかねないと指摘されたのに対し、小此木国家公安委員長は「抗議活動への参加を理由に調査を行うことはない。法案に基づく措置は、必要最小限度となるよう明記している。国民の権利や自由が不当に侵害されることはない」と述べました。

そのうえで、政府による調査は内閣府に設けられる部局が行い、警察や公安調査庁に情報収集を依頼したり、保有している情報を活用したりすることは考えていないと説明しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過 今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
       の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
  木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
  それぞれ質疑をした。
 日程第 二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
       グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
       との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
       めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
       定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
       (衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
  全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 五 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 国家公務員法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 七 航空法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 八 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 九 地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会
       内閣提出、第二百四回国会衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第一〇 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
       法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、可決された。
 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議
 院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 国際経済・外交に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
  る調査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
  る調査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
  る調査会長から報告があった。
 散会 午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)


小此木八郎・土地規制法案・趣旨説明・参院本会議.PNG


【参院本会議】木戸口英司議員、私権制限等につき重要土地等調査法案の慎重審議を求める
https://cdp-japan.jp/news/20210604_1475


2021年6月4日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で4日、「重要施設周辺等における土地等利用状況調査・利用規制等に関する法律案」(重要土地等調査法案)に関する趣旨説明と質疑が行なわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して、木戸口英司議員が質問に立ちました。

 冒頭、木戸口議員は新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の長期化に懸念を示した上で、「急速に置き換わる変異ウイルスの拡大を抑え込み、20日に緊急事態宣言を解除できるのか。菅総理の7月末までにワクチンの高齢者接種を終わらせるとの大号令は実効性があるのか。多くの国民の懸念や不安を置き去りに突き進む東京オリンピック・パラリンピックは本当に開催できるのか」と国民への配慮と情報発信が著しく欠如している政府の姿勢を強く批判しました。
 また、「専門家や自治体との意思疎通と役割分担がいまだ不安定な政府に任せたまま国会を延長しないとすれば、国会の存在意義そのものが問われる」と危機感を示し、国会の会期延長を要請しました。

 本法案の主な内容は、自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止するため、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めるというもの。

 重要土地等調査法案について、木戸口議員は「本法案は私権制限を伴い、懲役を含む刑罰が科せられる。このような重要な法案をなぜ、会期末に参院に送ってきたのか」と述べ、立憲民主党が衆院内閣委員会において、私権制限に歯止めをかけつつ、法の実効性を高めるよう慎重審議を求めたにもかかわらず、委員長職権で審議を打ち切った政府・与党の強硬な姿勢を「言語同断だ」と強く批判しました。
 また、「参院での審議時間の確保を理由としたようだが、審議不十分の生煮え法案を安易に送ってこないでいただきたい。規制される行為も政府による調査の範囲もその詳細は明示されないまま、安全保障を盾に政府は説明責任を忌避していると言わざるを得ない」と断じました。そのうえで、「参院では政府が法案の不備を明らかにするまで、十分な審議時間、参考人質疑や連合審査が必要だ」と述べ、あらためて会期延長を求めました。

 法案に関する具体的な質問は以下のとおりです。

(1)国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐって、安全保障上の懸念により、2010年、和歌山県議会から国に対し「外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むこと」を求める意見書が出されて以来、複数の自治体議会から同様の意見書が提出されています。また、2013年の長崎県対馬市議会、2014年の北海道千歳市議会において、各市に所在する自衛隊基地等の周辺土地が外国資本に取得されていることが取り上げられ、問題提起がされてきました。政府は、2013年、「国家安全保障戦略」を閣議決定し、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討する」との方針を示しています。法案提出まで時間を要した経緯について、また、外資による土地取得が問題視されてきた水源地周辺は調査・規制の対象外となりますが、地方の要請に応える法案となっているのか。

 これに対し小此木八郎担当大臣は、有識者会議で慎重に検討に進めていく考えを示しました。

(2)衆院内閣委員会の質疑において、本法案の立法事実について小此木大臣から「わが国の安全保障をめぐる内外情勢が近年厳しさを増している」との答弁がありました。この認識はわれわれも共有するところですが、「国家安全保障戦略」による方針が打ち出されて8年が経過し、この間、同様の認識が政府から繰り返される一方で、骨太の方針2020から昨年末のたった3回の有識者会議、窮屈な日程の中での国会提出に鑑みれば、審議が不十分であり、拙速感が否めません。現在のわが国を取り巻く安全保障環境に対し、本法律案の果たす意義と実効性について。(岸信夫防衛大臣)

(3)防衛省は、「国家安全保障戦略」の方針を受け、2013年から4年間、約650の防衛施設の隣接地について不動産登記簿等の一般に入手可能な資料により調査を実施しております。登記簿上の名義人が外国籍の者である土地が認められたとしながら、実態上の所有者と登記記録上の所有者の不一致や、不動産登記簿の地目以上の利用実態までは把握できないなど、調査に限界があるとの指摘がされてきました。当時の調査の総括について。(岸防衛大臣)

(4)本法律案による調査には、第6条の現地・現況調査、第7条の公簿収集、第8条の報告徴収と、第13条の特別注視区域における事前届出制度があり、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討すると答弁されています。第22条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる」とあります。内閣官房から示された防衛関係施設における注視・特別注視区域の候補は、注視区域で約4百数十カ所、特別注視区域で約百数十カ所にのぼっています。これら区域の調査にあたり、関係行政機関は防衛省・自衛隊であり、自衛隊による住民に対する直接的調査への協力要請が行われる懸念があります。このような現地・現況調査がおこなわれるとすれば、自衛隊法においてどの規定によることになるのでしょうか。本法律案の目的達成のための自衛隊による住民への直接の調査がどの範囲まで許されると考えるのか。(岸防衛大臣)

(5)本法律案は、法案中の概念や定義が一義的ではなく曖昧であり、政府の裁量の幅が大きくなっている点が問題です。法案では、重要施設や国境離島等への「機能阻害行為」に対して、行為の中止を勧告し、正当な理由がなく勧告に従わない場合には命令をすることができ、命令に従わない場合の罰則も規定されています。しかし、どういった行為が機能阻害行為に当たるのかは、法律には明記されていません。政府は、閣議決定をする基本方針に機能阻害行為を例示する考えを示してはいますが、本法律案が国民の権利を制約する内容を含んでいることからすれば、少なくとも政府が答弁している機能阻害行為については例示として法律に盛り込むべきではないかと考えます。重要施設等の機能の阻害に使用されている物件に対し撤去など実効性ある措置を取ることはあり得るか、また、どのような規定によるか。(小此木担当大臣)

(6)本法律案で定義する「重要施設」の3類型の一つに、「生活関連施設」があります。この生活関連施設は、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」とされており、具体的な施設の指定は政令に委任されています。政府は、「原子力関係施設」と「自衛隊が共用する空港」を生活関連施設として政令で定めることを検討しているとしています。本法律案が国民の権利を制約する内容を含んでいることからすれば、機能阻害行為の例示の必要性と同様に、指定の基準を明確にするため、少なくとも政府が答弁している施設については例示として法律に盛り込むべきではないかと考えますが大臣の見解は。(小此木担当大臣)

(7)本法律案では、国民の権利と自由に及ぼす影響が懸念されています。例えば、沖縄県は、県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、「利用者その他の関係者」に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。本法律案の規定による措置の実施に当たっては、憲法が保障する思想や表現の自由、団結権・団体行動権といった国民の権利と自由が不当に制限されるようなことがあってはならないと考えますが大臣の見解は。(小此木担当大臣)

(8)第8条では、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができることとし、報告若しくは資料の提出をしなかった場合の罰則規定が設けられています。罰則が規定されている以上、関係者としてどのような者がその対象となりうるのか、法律上明確でなければ、国民に対する罰則の告知として不明確であり、また、行政による恣意的な処罰のおそれが排除できない点で、罪刑法定主義に反するのではないでしょうか。どのような者が該当しうるのか、法律に例示列挙を規定する考えはあるか。また、報告徴収についての罰則規定は削除すべきと考えますが大臣の見解は。(小此木担当大臣)

(9)注視区域及び特別注視区域は、内閣総理大臣が指定し、官報で公示することとされています。具体的にはどこが該当するのでしょうか。衆院において、防衛省からは、該当する自衛隊施設のリストは作成したとしつつ、内閣委員会理事会には、全体像の分かる資料は提出されませんでした。防衛省の答弁によれば、「このリストを公表した場合、わが国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねない」とし安全保障上の懸念が理由とされています。本法成立後、官報で公示される区域リストについて、安全保障上の懸念から法案審査の段階で公表できないとすることに合理的理由は見出せません。充実した審議のためにも施設リストを示すべきと考えますが、提示しない理由と合わせ大臣の見解は。(小此木担当大臣)

(10)本法律案では、注視区域及び特別注視区域の指定について、経済的社会的観点から留意すべき事項を基本方針に定めることとしています。この「経済的社会的観点から留意すべき事項」とは、具体的に、どのようなことを想定しているのでしょうか。市ヶ谷の防衛省を特別注視区域の対象から除外するとの報道について、答弁では「決定した事実はない」としています。法定された指定の要件、すなわち重要施設機能の阻害の容易性や代替困難性などが認められるにもかかわらず、基本方針に定められた留意事項によって結局指定されないことがあり得るのであれば、法律も国会での議論も骨抜きにできてしまいます。恣意的な運用のおそれのある「経済的社会的観点から留意すべき事項」の文言は削除すべきと考えますが大臣の見解は。(小此木担当大臣)

(11)第13条は、特別注視区域内にある土地の売買契約などにより所有権等が移転する場合に、契約に先立ち内閣総理大臣に届け出ることを義務付けています。この義務に違反し、事前届出をしないで売買契約を締結した場合について、罰則規定が設けられています。このような事前届出制度は、所有権の自由な移転を妨げるものであり、私権に対する重大な制約となります。私権制限を正当化する理由として、国家の安全保障という漠然とした保護法益を挙げることで説明ができているのでしょうか。事前届出制による制限を正当化する十分な根拠が示されないとすれば、届出義務に違反した場合の罰則規定は削除すべきではないでしょうか。小此木大臣の見解を伺います。また、国家の安全保障という抽象的な法益を保護するためであれば、事後の届出を要求することで、その目的は達成できるのではないでしょうか。事後届出制に改める考えはないか。(小此木担当大臣)

(12)有識者会議の提言では、「土地の所有・利用に関する情報を一元的に把握・管理する組織・体制を整備する」ことを求めていますが、同時に、「全国各地の土地等の所有・利用に係る情報を収集するに当たっては、公簿等の収集を始め、膨大な業務量が想定される」とし、「必要な人員・体制や予算を確保し、万全の備えを」行うことを要請しています。既に限られた人員で既存の業務に忙殺されている行政官庁において、この法律により新たに生じる膨大な業務の実施体制をどのように確保するのでしょうか。わが国の安全保障に関わる本法律案の性質上、調査の民間委託などは慎重にすべきと考えますが大臣の見解は。(小此木担当大臣)

■最後に

 木戸口議員は、「法案の根幹の詳細は成立後の基本方針で示すとするのでは、議論の前提が成り立たず、立法府としての責任を果たせません」と延べ、政府には誠意ある答弁を求め、委員会での十分な審議時間確保を要求し質問を終えました。


木戸口英司・土地規制法案・質疑・参院本会議.PNG


【参本会議】大塚耕平代表代行が「重要土地等調査法案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0604_2


2021年6月4日の国民民主党HPより転載

 大塚耕平代表代行(参議院議員/愛知県)は4日、参議院本会議において、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地等調査法案)について質問を行った。質問内容は以下の通り。

重要土地等調査法案に対する質問

令和3年6月4日
国民民主党・新緑風会 大塚耕平

 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。会派を代表してただ今議題となりました重要土地等調査法案について小此木担当大臣に質問します。

 この法案を政府が提出しなければならないのは、日本の土地売買規制が甘く、土地の所有や利用に関する情報が適切に収集管理されていないからと言えます。そこでまず、日本の国土のうち、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。

 日本はWTOに加盟しており、不動産取引は内外無差別が原則です。しかし、諸外国には土地私有を認めない国もあります。当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。政府は、この点についてどのような認識に基づいて今回の法案を提出しているのか、担当大臣に伺います。

 なお、非対称性、非相互主義について、WTOは何も規定しておらず、しかも非対称性、非相互主義を前提とする国がWTO内の影響力を増していることは大きな問題であることを指摘しておきます。

 外国資本、外国人が日本の土地を取得する動機として、営利、投機のほか、資産隠し等の目的も増えています。日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。

 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を、実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があることは想像に難くありません。それらの点について、どのような基本認識で法案を提出したのか、担当大臣に伺います。

 法案は国境離島等と重要施設周辺の土地を扱っています。法案要件に該当する国境離島等は約570と推定しますが、うち第2条3項第1号に定める基線を有する離島数、及びそのうち土地取引が行われる可能性がある離島数をお答えください。

 自衛隊施設、海保施設、米軍基地以外の重要施設については同条2項3号に規定されています。条文上の「国民生活に関連を有する施設」「その機能を阻害する行為」及び「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」の定義を伺います。政府は既に一定の調査結果を蓄積していると聞きます。法案要件に該当する土地所有及び所有予定事例が全国で何件ぐらいあるのか、伺います。

 日銀に勤務していた経験上、中央銀行や民間金融機関のシステムセンターも重要施設に該当すると考えますが、担当大臣の認識を伺います。

 法案に定める特別注視区域における事前届出等の国による対応が遅きに失したため、既に多くの道府県で事前届出を課す独自の条例が制定されています。水源地である森林、ソーラー用地、産廃用地等の外国人による買収がとくに問題となっています。これらは法案第1条の法目的に掲げる「国民生活の基盤」に該当する土地と考えるか否か、担当大臣の認識を伺います。

 また、条例制定済の道府県数と具体名、及び条例の内容と今回の法案の内容のどこが同じで、どこが異なるのか、お答えください。

 これらの道府県条例制定の背景は、国土利用計画法第23条第1項の事後届出制では、水源地を含む森林等の外国資本による所有対策として十分な効果がないためです。今回の法案で条例をカバーし切れない、すなわち引続き条例に頼らざるを得ない部分が残ることは、今回の法案は内容的に不十分ということではないでしょうか。所見を伺います。

 また、対象土地の利用規制に留め、取得規制に踏み込まなかった理由についても伺います。

 第4条に定める基本方針について伺います。2項2号から5号では、注視区域及び特別注視区域指定や調査、勧告及び命令等に関する「基本的な事項」を定めるとしていますが、1号だけは重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地利用防止の「基本的な方向」を定めるとしています。「基本的な事項」と「基本的な方向」を使い分けている理由、及びその定義を伺います。

 2号では「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」との括弧書きが付されています。その趣旨とともに、法目的と経済的社会的観点の調整をどのように行うのか、伺います。

 第10条では、勧告等に従うことで損失を被る土地所有者への補償を規定していますが、同条第1項但し書きでは「この限りではない」すなわち「補償しない」と定めています。どのような場合には「補償しない」のか、国民の皆さんに分かりやすく、事例を示して説明してください。

 第21条では、内閣総理大臣が施設機能、離島機能の阻害行為防止のために、他の法律に基づく措置が必要と認める場合、所掌大臣に当該措置の速やかな実施を求め、実施状況の報告を求めることができる、と定められています。なぜ「命令することができる」ではないのでしょうか。そもそも、こういう規定がないと、所掌大臣が措置を講じない場合があるということでしょうか。条文の意味および背景について伺います。

 第23条では、施設機能、離島機能の阻害行為防止のために国が適切な管理を行う必要がある場合に、国は土地の買取り等の「必要な措置を講ずるように努めるものとする」と努力規定になっています。なぜ「措置を講じなければならない」との義務規定にしていないのか、その理由を伺います。

 次に、参議院情報監視審査会との関係を伺います。審査会規定第1条において、情報監視審査会は行政における特定秘密の運用を常時監視するための組織と定められています。

 同審査会が取り扱う特定秘密とは、特定秘密保護法第3条第1項に規定するものであり、その内容は同法別表に明示されています。

 別表には、防衛、外交、特定有害活動防止、及びテロリズム防止に関する事項の4つが掲げられ、23項目に細分化されています。

 今回の法案が想定する情報は、参議院情報監視審査会の対象、すなわち特定秘密保護法の対象である特定秘密に該当すると考えてよいか、担当大臣に伺います。合わせて、特定秘密保護法別表のどの項目に該当するのか、お答えください。

 以上の質問に対する答弁を踏まえたうえで、法施行後は、情報監視審査会に対して、どのような情報を、どのようなタイミングで、どのように報告するのか、伺います。法案では、内閣法、内閣府設置法も所要の改正を行い、内閣府内に担当部署を置くこととしています。具体的な規模と、人材拠出の省庁、国家安全保障局との関係等、現時点で想定していることをお答えください。

 アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問とします。

以  上


大塚耕平・土地規制法案・質疑・参院本会議.PNG


居住の自由、財産権侵す違憲立法は廃案を 土地利用規制法案審議入り 参院本会議 田村政策委員長が代表質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060501_01_1.html


2021年6月5日の赤旗より転載

 米軍・自衛隊基地や原発などの周囲約1キロ、また国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が4日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党から田村智子政策委員長が代表質問に立ち、「日本国憲法は自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障している。この基本的な権利を、国が『安全保障』の名の下に制限する違憲立法だ」と主張。拙速な議論は許されないと訴えました。(田村氏の質問要旨

監視が強まる危険 担当相、罰則正当化

 田村氏は、政府が「外国資本による土地購入に対する地方自治体からの不安」を法案の根拠にあげている点について、衆院の審議で示された16件の意見書は森林や水源地などの買収・乱開発への危惧だと指摘。これらは海外投資呼び込みの「観光立国・インバウンド(対内投資)政策の結果だ」と述べました。

 小此木八郎領土問題担当相は、基地周辺や国境離島の住民を対象にした監視を求める要望について、「ありません」と答弁。「安全保障」を理由とした立法事実がないことがあらためて浮き彫りになりました。

 法案では、基地などの周囲約1キロを「特別注視区域」に指定した場合、土地の売買契約で国への事前届け出を義務付けています。田村氏は、事前届け出を怠っただけで、なぜ懲役刑まで科されるのか質問。小此木氏は、事前届け出は「(基地等への)機能阻害行為の兆候を事前に把握するため」のものであり、懲役刑を含む罰則について「実効性を担保するために必要不可欠」だとして正当化しました。

 田村氏は、「機能阻害行為」につながる土地利用をやめさせるために、日常的な行動監視が必須になると指摘。監視カメラでの顔認証による行動監視の危険も指摘しました。

 田村氏は、要塞地帯法や軍機保護法で国民がスパイ扱いされた戦前の歴史をあげ、「国民の不安をあおり利用することで民主主義が壊される歴史が繰り返されてきた。この法案はまさに不安に乗じた国民弾圧法だ」と述べ、廃案を強く訴えました。


田村智子(日本共産党)・土地規制法案・質疑・参院本会議..PNG



6月4日、参院本会議。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。
小此木八郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の和田政宗氏、立憲民主党の木戸口英司氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の田村智子氏が、小此木八郎国務大臣、岸信夫防衛大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

土地利用規制法案に対する 田村議員の質問 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060505_03_0.html

2021年6月5日の赤旗の報道です。
共産党の田村智子氏の質問の要旨です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html


ラベル:土地規制法案
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2021年06月04日

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
環境委員会
約2時間43分

会議の経過
  環境委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に
   係る問題に関する件、G7首脳会合及びCOP26に向けた政府の
   気候変動対策への取組方針に関する件、フードバンクの継続的な 
   経営のための支援に関する件、地方公共団体による災害廃棄物処
   理への支援に関する件、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
   に向けた地方公共団体への支援策に関する件、石狩湾で計画され
   ている洋上風力発電事業による環境への影響に関する件、気候変
   動対策における気候正義の位置付けに関する件、香りに着目した
   地域循環共生圏の構築に関する件等について小泉国務大臣、更田
   原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行った。
   プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(閣法第六
   一号)(衆議院送付)について小泉環境大臣から趣旨説明を聴い
   た。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
滝波宏文(自由民主党・国民の声)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))


小泉進次郎・プラスチックごみ法律案・趣旨説明・参院環境委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
環境委員会
約3時間20分

会議の経過
  環境委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(閣法第六
   一号)(衆議院送付)について小泉環境大臣、笹川環境副大臣、
   宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
石井準一(自由民主党・国民の声)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
環境委員会
約3時間7分

会議の経過
  環境委員会(第十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(閣法第六
   一号)(衆議院送付)について小泉環境大臣、笹川環境副大臣、
   宗清経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、
   可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
徳永エリ(立憲民主・社民)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
長浜博行(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
徳永エリ(立憲民主・社民)



プラスチックごみ減へ 「プラスチック資源循環法」が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067321000.html


2021年6月4日のNHKニュースより転載

環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するための新たな法律が4日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

プラスチックごみは世界で年間におよそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。

4日成立した「プラスチック資源循環法」では、ごみとなるプラスチックを減らすため、プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められています。

まず、製造段階では、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを新たに設け、メーカーに対し、リサイクルしやすい設計でプラスチック製品を生産することなどを求めます。

さらに、小売店などで無料で配られるプラスチック製の使い捨てスプーンやフォークが過剰に提供されないようにするため、国が、事業者が取り組むべきことの基準を策定するとしています。

具体的には、コンビニエンスストアなどでスプーンやフォークを有料化することや、受け取りを断った客には買い物で使えるポイントを付与することなどが検討されています。

このほか、プラスチックごみを可燃ごみなどとして回収している自治体もあることから、ペットボトルや食品トレーと、そのほかのプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることで、リサイクルを促進することも盛り込まれています。

環境省は来年4月の施行を目指していて、今後、事業者や自治体に求める具体的な対応について検討を進めることにしています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

案件

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第8号)
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第9号)
国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(閣条第10号)
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆第18号)
国家公務員法等の一部を改正する法律案(閣法第63号)
航空法等の一部を改正する法律案(閣法第60号)
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(閣法第61号)
地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法第21号)
国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆第24号)
国際経済・外交に関する調査の中間報告
国民生活・経済に関する調査の中間報告
原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)


長浜博行(環境委員長)・プラスチックごみ法律案.PNG

プラスチックごみ法律案・成立.PNG



5月27日、参院環境委員会。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


6月1日、参院環境委員会。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とした。

自民党の石井準一氏、立憲民主党の鉢呂吉雄氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川環境副大臣、宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院環境委員会。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とした。

立憲民主党の徳永エリ氏、立憲民主党の鉢呂吉雄氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川環境副大臣、宗清経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川環境副大臣、宗清経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

立憲民主党の徳永エリ氏が、冒頭、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)について質問した。
法律が施行した場合、どの省庁が担当するのか。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月4日、参院本会議。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とした。
長浜博行(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

プラスチックごみを資源として循環させるための法案(プラスチック資源循環法)が成立した。

コンビニなどでスプーンやフォークを有料化することや、受け取りを断った客には買い物で使えるポイントを付与することなどが検討されている。
コンビニのスプーンやフォークを有料化せずにプラスチックの代替のものを使用するようにしたらどうか。
プラスチックが環境汚染に繋がるからと削減する。
これはカーボンニュートラルにも関連している。
馬鹿げたSDGsにも繋がる。




参考

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 5月25日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481689488.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] [野党対案] 5月11日、衆院環境委員会でプラスチックごみを資源として循環させるための法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481532316.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480491738.html




関連

プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476520322.html
posted by hazuki at 23:39| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案] 6月3日、立憲民主党が領域警備・海上保安庁強化法案を衆議院に提出

[領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案] 6月3日、立憲民主党が領域警備・海上保安庁強化法案を衆議院に提出

領域警備・海上保安庁強化法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210603_1469


2021年6月3日の立憲民主党HPより転載

 立憲民主党は3日、「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」を衆院事務総長に提出しました。

 法案の主な内容は、領域等における公共の秩序を維持し、国民の安全を確保するため、(1)領域等の警備に関する基本原則を定める(2)領域警備基本方針及び海上保安体制強化計画を策定する(3)その他の領域等の警備に関する施策の基本事項を定める(4)領域警備・海上保安体制強化会議を設置し、領域等の警備において警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにする――などというもの。

法案手交後、篠原豪外交・安保・主権調査会長、重徳和彦安全保障部会長、小宮山泰子国土交通部会長ら提出者が記者団の取材に応じました。

 冒頭、篠原調査会長は法案提出に至る背景に関して「中国が尖閣諸島周辺域において、いろいろな活動を活発化させているし、武装漁民船が南沙諸島に多く出て行き、そこで威力を見せつけるようなこともある。こうした事態に対して、海上保安庁が一生懸命頑張っているが、それでも足りない部分について自衛隊が後方に立ち、(領域等の警備を)補完する能力を法的に担保するために立法した」などと説明しました。

 重徳部会長は、法案のポイントについて説明しました。「何よりも目的・基本原則にある通り、領域等の警備では警察機関が中心になり、警察権の行使を適切におこなうことによって領海等を守る」と強調しました。その上で「警察機関と自衛隊が事態に応じて適切な役割分担のもとで迅速に行動できるようにする」ことが法案の基本精神であると述べました。

 具体的施策としては、(1)政府が5年に一度定める「領域警備基本方針」に基づいて、海上保安庁の人員や装備を計画的に強化する(2)国土交通大臣から海上保安庁の警備行動を補完するよう防衛大臣が要請を受けた場合、自衛隊の部隊が海上保安庁の警備行動を補完するための「海上警備準備行動」をとれるようにする――の2点がポイントだと解説しました。

 小宮山部会長は、「領域等を警備する上で、日本の場合は海上保安庁が第一義的に責任がある。海に囲まれた国土、そして領域を守るという意味で、海上保安庁を強化することがまずは大切だ」と力を込めました。なお、法案手交には、篠原豪、中川正春、小宮山泰子、阿久津幸彦、重徳和彦、渡辺周、小熊慎司、広田一、城井崇、亀井亜紀子の各衆院議員、小西洋之参院議員が参加しました。


立憲民主党が法案提出・衆議院.PNG



立憲民主党は3日、「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」を衆院事務総長に提出した。
法案の主な内容は、領域等における公共の秩序を維持し、国民の安全を確保するため、(1)領域等の警備に関する基本原則を定める(2)領域警備基本方針及び海上保安体制強化計画を策定する(3)その他の領域等の警備に関する施策の基本事項を定める(4)領域警備・海上保安体制強化会議を設置し、領域等の警備において警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにする――などというもの。

立民 領海警備にあたる海上保安庁の体制強化を 法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481660442.html

2021年5月23日のNHKニュースの報道の通り、立憲民主党が海上保安庁の体制を強化するための法案を提出した。
尖閣諸島周辺で、「海警法」が施行された後も中国海警局の船の領海侵入が後を絶たないことが理由という。
今国会は残り12日しかない。
上手くまとまったようだが、審議する時間はないだろう。

議案名「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD24EA.htm

篠原豪君外十四名提出の法案です。

法案の概要と法律案は立憲民主党HPで確認方よろしくお願いします。




関連

立民 領海警備にあたる海上保安庁の体制強化を 法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481660442.html
posted by hazuki at 21:38| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 6月3日、改正育児・介護法が成立 「男性版産休」来年10月にも

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 6月3日、改正育児・介護法が成立 「男性版産休」来年10月にも

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52236&media_type=

2021年5月21日 (金)
厚生労働委員会 (6時間27分)

案件:
理事の補欠選任
厚生労働関係の基本施策に関する件
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(204国会閣42)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  9時 00分  03分
 高村正大(自由民主党・無所属の会)  9時 03分  22分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  9時 25分  46分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  10時 11分  45分
 桝屋敬悟(公明党)  10時 56分  22分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 01分  01分
 川内博史(立憲民主党・無所属)  13時 01分  47分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  13時 48分  46分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  14時 34分  39分
 宮本徹(日本共産党)  15時 13分  41分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  15時 54分  33分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 27分  32分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  16時 59分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 伊藤渉(財務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
 松川るい(防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


田村憲久・男性版産休法案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52296&media_type=

2021年5月26日 (水)
厚生労働委員会 (4時間42分)

案件:
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(204国会閣42)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  11時 30分  01分
 田畑裕明(自由民主党・無所属の会)  11時 31分  29分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 大島敦(立憲民主党・無所属)  13時 00分  41分
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)  13時 41分  41分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  14時 22分  37分
 山川百合子(立憲民主党・無所属)  14時 59分  43分
 宮本徹(日本共産党)  15時 42分  31分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  16時 13分  27分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 40分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 藤井比早之(内閣府副大臣)
 伊藤渉(財務副大臣)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 大隈和英(厚生労働大臣政務官)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)



衆議院インターネット審議中継
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2021年5月28日 (金)
厚生労働委員会 (6時間57分)

案件:
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(204国会閣42

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  9時 30分  02分
 高村静(参考人 中央大学大学院戦略経営研究科准教授)  9時 32分  12分
 池田心豪(参考人 独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員)  9時 44分  20分
 杉崎友則(参考人 日本商工会議所産業政策第二部担当部長)  10時 04分  11分
 舟橋初恵(参考人 全国労働組合総連合女性部長)  10時 15分  15分
 上野宏史(自由民主党・無所属の会)  10時 30分  17分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  10時 47分  16分
 伊佐進一(公明党)  11時 03分  17分
 宮本徹(日本共産党)  11時 20分  16分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  11時 36分  17分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  11時 53分  18分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 00分  02分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  13時 02分  51分
 川内博史(立憲民主党・無所属)  13時 53分  37分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  14時 30分  36分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  15時 06分  38分
 宮本徹(日本共産党)  15時 44分  31分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  16時 15分  29分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 44分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 伊藤渉(財務副大臣)
 丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52376&media_type=

2021年6月2日 (水)
厚生労働委員会 (7時間37分)

案件:
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(204国会閣42)
厚生労働関係の基本施策に関する件
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案起草の件
強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(204国会衆23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 高木美智代(公明党)  9時 02分  31分
 津村啓介(立憲民主党・無所属)  9時 33分  31分
 白石洋一(立憲民主党・無所属)  10時 04分  31分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  10時 35分  32分
 早稲田夕季(立憲民主党・無所属)  11時 07分  34分
 川内博史(立憲民主党・無所属)  11時 41分  34分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 宮本徹(日本共産党)  13時 00分  31分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  13時 31分  26分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  13時 57分  27分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  14時 24分  12分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  14時 36分  17分
 尾辻かな子(立憲民主党・無所属)  14時 53分  14分
 宮本徹(日本共産党)  15時 07分  31分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  15時 38分  30分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 08分  31分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  16時 39分  04分
 長妻昭(立憲民主党・無所属)  16時 43分  06分
 馳浩(自由民主党・無所属の会)  16時 49分  03分
 宮本徹(日本共産党)  16時 52分  21分
 宮本徹(日本共産党)  17時 13分  03分

答弁者等
議員(発言順):
 中川正春(立憲民主党・無所属)
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)
 穴見陽一(自由民主党・無所属の会)
大臣等(建制順):
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 伊藤渉(財務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 近藤正春(内閣法制局長官)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)



「男性版産休」来年10月にも 改正育児・介護法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060300487&g=pol


2021年6月3日の時事通信より転載

 男性が妻の出産直後に計4週間まで取得できる「出生時育児休業」の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日の衆院本会議で可決、成立した。出生時育休は「男性版産休」とも呼ばれ、男性の育児参加を促すのが狙い。来年10月にも取得できるようになる。

 出生時育休は、勤務先に2週間前までに申請することが必要。妻の出産後8週の間に取得が可能で、2回に分割することもできる。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給される。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52394&media_type=

2021年6月3日 (木)
本会議 (21分)

案件:
議員菅原一秀君辞職の件
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣43)
水循環基本法の一部を改正する法律案(204国会衆25)
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆26)
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(204国会衆21)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(204国会閣42)
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(204国会衆28)
強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(204国会衆23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 石原宏高(環境委員長)  13時 04分  02分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 06分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 09分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 11分  04分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 15分  05分


とかしきなおみ(厚生労働委員長)・男性版産休法案.PNG



5月21日、衆院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月26日厚生労働委員会ニュース (PDF 359KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210526022.pdf/$File/kourou20420210526022.pdf

5月26日、衆院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の田畑裕明氏が、田村憲久厚生労働大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の大島敦氏、立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の山川百合子氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月28日厚生労働委員会ニュース (PDF 399KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210528023.pdf/$File/kourou20420210528023.pdf

5月28日、衆院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

高村静氏(参考人 中央大学大学院戦略経営研究科准教授)、池田心豪氏(参考人 独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員)、杉崎友則氏(参考人 日本商工会議所産業政策第二部担当部長)、舟橋初恵氏(参考人 全国労働組合総連合女性部長)より意見を聴取した。

自民党の上野宏史氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、高村静氏(参考人 中央大学大学院戦略経営研究科准教授)、池田心豪氏(参考人 独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員)、杉崎友則氏(参考人 日本商工会議所産業政策第二部担当部長)、舟橋初恵氏(参考人 全国労働組合総連合女性部長)に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の山井和則氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、伊藤渉(財務副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、葉梨康弘(農林水産副大臣)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月2日、衆院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

公明党の高木美智代氏、立憲民主党の津村啓介氏、立憲民主党の白石洋一氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の川内博史氏が、田村憲久厚生労働大臣、伊藤渉(財務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、近藤正春(内閣法制局長官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、伊藤渉(財務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、近藤正春(内閣法制局長官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ。全会一致で可決した。

立憲民主党の中島克仁氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月3日、衆院本会議。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

男性版産休法案が成立した。

子供が生まれてから8週の間に、夫が最大計4週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」(男性版産休)を新設。
男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。




参考

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481080561.html

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480259800.html
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2021年06月03日

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52315&media_type=

2021年5月28日 (金)
環境委員会 (3時間08分)

案件:
環境の基本施策に関する件
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣43)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石原宏高(環境委員長)  9時 00分  01分
 細野豪志(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  20分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  9時 21分  31分
 逢坂誠二(立憲民主党・無所属)  9時 52分  30分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属)  10時 22分  19分
 斉藤鉄夫(公明党)  10時 41分  22分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 03分  30分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 33分  29分
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  12時 02分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 宮崎勝(環境大臣政務官)
 大西宏幸(防衛大臣政務官)


小泉進次郎・瀬戸内海環境保全特別措置法・趣旨説明・参院環境委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52355&media_type=

2021年6月1日 (火)
環境委員会 (3時間17分)

案件:
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣43

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石原宏高(環境委員長)  9時 00分  01分
 福山守(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  22分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  9時 23分  22分
 長尾秀樹(立憲民主党・無所属)  9時 45分  27分
 田村貴昭(日本共産党)  10時 12分  30分
 森夏枝(日本維新の会・無所属の会)  10時 42分  30分
 斉藤鉄夫(公明党)  11時 12分  22分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 34分  30分
 石原宏高(環境委員長)  12時 08分  01分
 牧原秀樹(自由民主党・無所属の会)  12時 09分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 宮内秀樹(農林水産副大臣)
 堀内詔子(環境副大臣兼内閣府副大臣)
 神谷昇(環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立
https://www.jiji.com/jc/p?id=20210603134504-0038056783

2021年6月3日の時事通信より転載

瀬戸内海の一部で窒素やリンなどの「栄養塩」が不足し、漁業に悪影響が出ている問題への対策を盛り込んだ改正瀬戸内海環境保全特別措置法(参院先議)が、3日の衆院本会議で可決、成立した=同日午後、国会内【時事通信社】


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52394&media_type=

2021年6月3日 (木)
本会議 (21分)

案件:
議員菅原一秀君辞職の件
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣43)
水循環基本法の一部を改正する法律案(204国会衆25)
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆26)
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(204国会衆21)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(204国会閣42)
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(204国会衆28)
強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(204国会衆23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 石原宏高(環境委員長)  13時 04分  02分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 06分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 09分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 11分  04分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 15分  05分


石原宏高(環境委員長)・瀬戸内海環境保全特別措置法改正案.PNG



5月28日、衆院環境委員会。
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


6月1日、衆院環境委員会。
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の福山守氏、立憲民主党の近藤昭一氏、立憲民主党の長尾秀樹氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の森夏枝氏、公明党の斉藤鉄夫氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、小泉進次郎環境大臣、宮内秀樹(農林水産副大臣)、堀内詔子(環境副大臣兼内閣府副大臣)、神谷昇(環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

自民党の牧原秀樹氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月3日、衆院本会議。
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(瀬戸内海環境保全特別措置法改正案)を議題とした。
石原宏高(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立した。

改正案は、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ。




参考

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 4月9日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案が参院通過 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480942920.html

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480277158.html
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合

イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210602/k10013063691000.html


2021年6月2日ののNHKニュースより転載

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含め参加する11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入をイギリスが申請していることから参加する11か国の閣僚らはオンラインで会合を開き対応を協議しました。

冒頭、議長を務める西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、世界経済は低迷し内向き志向が高まったが、TPPはポスト・コロナの経済を、より強じんで持続可能かつ包括的なものに変えていくために極めて重要な役割を果たすと確信しており、イギリスの加入の要請で新たな章に入ろうとしている」と述べました。

会合では、TPP前進の機会になるとして、イギリスの加入に向けた手続きを開始することや、交渉を行うための作業部会を設置することを決めました。

このあと西村大臣は記者会見し「グローバルな戦略パートナーで、重要な貿易投資相手国のイギリスが加わることになれば、TPPを通じて自由で公正な経済秩序を構築できるし日英の経済関係の強化という戦略的な観点からも、大きな意義がある」と述べました。


(転載、ここまで)

TPP委員会・6月2日.PNG



TPPを巡り、日本を含め参加する11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めた。

2021年6月の第4回TPP委員会(テレビ会議形式、日本主催)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2021/index.html#tkyiinkai20210602

結果概要(PDF/360KB)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2021/pdf/20210602_cptpp_gaiyou.pdf

「第4回TPP委員会の機会における閣僚共同声明」(2021年6月2日)
日本語(仮訳)(PDF/228KB)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2021/pdf/20210602_cptpp_seimei_jp.pdf

「英国の正式な加入要請に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」(2021年6月2日)
日本語(仮訳)(PDF/254KB)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2021/pdf/20210602_cptpp_iinkaikettei_jp.pdf

「第4回TPP委員会における西村大臣スピーチ」(2021年6月2日)
日本語(仮訳)(PDF/237KB)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2021/pdf/20210602_cptpp_daijinspeech_jp.pdf

西村大臣による記者会見の概要(PDF/186KB)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2021/pdf/20210602_tpp_kaiken.pdf

第4回TPP委員会(テレビ会議形式、日本主催)が開催された。
「英国の正式な加入要請に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」した。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国がTPPの参加を検討していることは分かった。
韓国、台湾、タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 16:40| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月2日
憲法審査会
約3時間49分

会議の経過
  憲法審査会(第四回)
   日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第
   百九十六回国会衆第四二号)(衆議院提出)について参考人近畿
   大学法学部教授上田健介君、名古屋学院大学経済学部教授飯島滋
   明君、大東文化大学法学部政治学科教授浅野善治君及び弁護士福
   田護君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
   日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について意見の
   交換を行った。

発言者一覧

林芳正(憲法審査会会長)
上田健介(参考人 近畿大学法学部教授)
飯島滋明(参考人 名古屋学院大学経済学部教授)
浅野善治(参考人 大東文化大学法学部政治学科教授)
福田護(参考人 弁護士)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
江崎孝(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
浅田均(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


上田健介(参考人 近畿大学法学部教授)・国民投票法改正案.PNG
上田健介氏(参考人 近畿大学法学部教授)

飯島滋明(参考人 名古屋学院大学経済学部教授)・国民投票法改正案.PNG
飯島滋明氏(参考人 名古屋学院大学経済学部教授)

浅野善治(参考人 大東文化大学法学部政治学科教授)・国民投票法改正案.PNG
浅野善治氏(参考人 大東文化大学法学部政治学科教授)

福田護(参考人 弁護士)・国民投票法改正案.PNG
福田護氏(参考人 弁護士)



6月2日、参院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

参考人近畿大学法学部教授上田健介氏、名古屋学院大学経済学部教授飯島滋明氏、大東文化大学法学部政治学科教授浅野善治氏及び弁護士福田護氏より意見を聴取した。

自民党の古川俊治氏、立憲民主党の江崎孝氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の吉良よし子氏、みんなの党の渡辺喜美氏が、参考人近畿大学法学部教授上田健介氏、名古屋学院大学経済学部教授飯島滋明氏、大東文化大学法学部政治学科教授浅野善治氏及び弁護士福田護氏に対して、それぞれ質疑を行った。

改憲7項目について参考人より意見を聴取した。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

【質疑要旨あり】緊急事態条項創設「合理的な理由ない」 参院憲法審査会で識者ら議論
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108210?rct=politics

2021年6月2日の東京新聞の報道です。
「参院憲法審査会は2日、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を巡る参考人質疑と自由討議を行った。憲法に詳しい大学教授と弁護士の計4人が参考人として出席し、うち2人は自民党が新型コロナウイルス禍を契機に創設を強く主張し始めた緊急事態条項に異議を唱えた。」
質疑要旨があるので、東京新聞をお読みください。

緊急事態条項の創設は必要ないですね。
コロナ禍のどさくさに紛れて、緊急事態条項の創設を押し付ける。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481806006.html

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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[ロックの殿堂] 2021年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに

[ロックの殿堂] 2021年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに

ロックの殿堂、2021年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに
https://nme-jp.com/news/102170/


2021年5月13日のNME JAPANより転載

ロックの殿堂は2021年に殿堂入りを果たすアーティストを発表している。

フー・ファイターズ、ジェイ・Z、ティナ・ターナー、ゴーゴーズ、キャロル・キング、トッド・ラングレンが「パフォーマーズ」部門で殿堂入りを果たすことが明らかになっている。

エル・エル・クール・ジェイ、ビリー・プレストン、ランディ・ローズがミュージカル・エクセレンス賞を受賞しており、クラフトワーク、ギル・スコット=ヘロン、チャーリー・パットンはアーリー・インフルエンス賞を受賞している。

今年の殿堂入りの式典は10月30日にオハイオ州クリーヴランドのロケット・モーゲージ・フィールドハウスで開催される。

アーメット・アーティガン賞はクラレンス・アヴァントが受賞している。

ロックの殿堂のチェアマンであるジョン・サイクスは次のように語っている。「今回はロックの殿堂の歴史においても最も多様性のある組み合わせとなりました」

「ロックンロールをやってきたアーティストだけでなく、若者のカルチャーのサウンドを作ってきたアーティストを讃えるロックの殿堂の現在の取り組みを象徴しています」

「二度目の殿堂入りを果たすアーティストが三組いることは非常に難しい判断でした」とジョン・サイクスはこれまでにも殿堂入りを果たしたデイヴ・グロール、ティナ・ターナー、キャロル・キングに言及している。

「ティナ・ターナー、キャロル・キング、ゴーゴーズ、6組中3組が女性なのもこれまでにはなかった年です」と彼は続けている。「音楽界における女性の継続的な力、関わり、評価を示しています」

2021年の殿堂入りアーティストは1000人以上のアーティスト、歴史家、音楽業界の人々、そしてウェブサイトでのファン投票によって決定されている。

候補となりながらロックの殿堂入りを見送られたアーティストはケイト・ブッシュ、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、アイアン・メイデン、チャカ・カーン、ディーヴォ、ディオンヌ・ワーウィック、ニューヨーク・ドールズ、フェラ・クティ、メアリー・J. ブライジとなる。

ロックの殿堂入りの条件は個人アーティストやグループによる初めての商業的リリースから25年が経過していることとなっている。

2020年はドゥービー・ブラザーズ、ナイン・インチ・ネイルズ、ザ・ノトーリアス・B.I.G.、T. レックス、ホイットニー・ヒューストン、デペッシュ・モードがロックの殿堂入りを果たしている。しかし、式典は新型コロナウイルスのためにオンラインでの開催となっていた。


ロックの殿堂は2021.PNG



ロックの殿堂は2021年に殿堂入りを果たすアーティストを発表している。
フー・ファイターズ、ジェイ・Z、ティナ・ターナー、ゴーゴーズ、キャロル・キング、トッド・ラングレンが「パフォーマーズ」部門で殿堂入りを果たすことが明らかになっている。
キャロル・キングとトッド・ラングレンがロックの殿堂入り。
嬉しいです。
次はケイト・ブッシュに殿堂入りして欲しい。

キャロル・キングの「Natural Woman」とトッド・ラングレンの「 Can We Still Be Friends」をお届けします。



Carole King - (You Make Me Feel Like A) Natural Woman (Live from Oakland - 1972)

https://www.youtube.com/watch?v=MOyvYnkdEcc

Todd Rundgren - Can We Still Be Friends (1978)

https://www.youtube.com/watch?v=jI_oBXzLNmw



参考

[ロックの殿堂] 2021年度ノミネート・アーティスト発表 アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480239451.html
posted by hazuki at 13:11| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月02日

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月26日
憲法審査会
約2時間26分

会議の経過
  憲法審査会(第三回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第
   百九十六回国会衆第四二号)(衆議院提出)について発議者衆議
   院議員逢沢一郎君、同船田元君、同中谷元君、同北側一雄君、同
   馬場伸幸君、同井上一徳君、修正案提出者衆議院議員山花郁夫君、
   同奥野総一郎君及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

林芳正(憲法審査会会長)
磯崎仁彦(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


林芳正(憲法審査会会長)・国民投票法改正案・5月26日.PNG
林芳正(憲法審査会会長)



5月26日、参院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。

自民党の磯崎仁彦氏、立憲民主党の那谷屋正義氏、公明党の西田実仁氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏、みんなの党の渡辺喜美氏が、発議者衆議院議員逢沢一郎氏、同船田元氏、同中谷元氏、同北側一雄氏、同馬場伸幸氏、同井上一徳氏、修正案提出者衆議院議員山花郁夫氏、同奥野総一郎氏及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決

国民投票法が参院審議入り 6月9日にも憲法審採決
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901168&g=pol


2021年5月19日の時事通信より転載

 憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は19日、参院憲法審査会で趣旨説明を行い、審議入りした。与党は、早ければ6月9日の審査会での採決を目指す方針。自民、立憲民主両党は既に今国会中の成立で合意している。
 審査会に先立つ幹事会では、今月26日に改正案の質疑、6月2日に参考人質疑を行うことを決めた。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月19日
憲法審査会
約1時間35分

会議の経過
  憲法審査会(第二回)
   日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第
   百九十六回国会衆第四二号)(衆議院提出)について発議者衆議
   院議員逢沢一郎君から趣旨説明を、衆議院における修正部分につ
   いて修正案提出者衆議院議員奥野総一郎君から説明を聴いた。
   日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について意見の
   交換を行った。

発言者一覧

林芳正(憲法審査会会長)
逢沢一郎(衆議院議員)
奥野総一郎(衆議院議員)
石井準一(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


逢沢一郎(衆議院議員)・国民投票法改正案・趣旨説明・参院憲法審査会.PNG
国民投票法改正案の趣旨説明を行う自民党の逢沢一郎氏(衆議院議員)

奥野総一郎(衆議院議員)・国民投票法改正案・修正部分説明.PNG
国民投票法改正案の衆議院に於ける修正部分の説明を行う立憲民主党の奥野総一郎氏(衆議院議員)



5月19日、参院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。

発議者衆議院議員逢沢一郎氏より趣旨説明を聴取した。
衆議院に於ける修正部分について修正案提出者衆議院議員奥野総一郎氏より説明を聴取した。

自由討議

日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸課題について意見の交換を行った。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月28日、改正農水産業協同組合貯金保険法が成立 共産党は反対

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月28日、改正農水産業協同組合貯金保険法が成立 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月25日
農林水産委員会
約5分

会議の経過
  農林水産委員会(第十三回)
   理事の補欠選任を行った。
   農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(閣法第五
   八号)(衆議院送付)について野上農林水産大臣から趣旨説明を
   聴いた。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
野上浩太郎(農林水産大臣)


野上浩太郎・農水産業協同組合貯金保険法改正案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
農林水産委員会
約2時間47分

会議の経過
  農林水産委員会(第十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(閣法第五
   八号)(衆議院送付)について野上農林水産大臣、宮内農林水産
   副大臣、熊野農林水産大臣政務官、政府参考人及び参考人農林中
   央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展君に対し質疑を行い、討
   論の後、可決した。
   参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
野村哲郎(自由民主党・国民の声)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)


紙智子・農水産業協同組合貯金保険法改正案・反対討論.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月28日
本会議
約2時間

会議の経過
〇議事経過 今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 航空法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があった後、
  大野泰正君、青木愛君、室井邦彦君、浜口誠君、武田良介君がそれ
  ぞれ質疑をした。
 日程第 一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との
       間の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の
       条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージ
       アとの間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議
       院送付)
 日程第 四 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関す
       る日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の
       適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結に
       ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の四件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第一及び第二は承認することに決し、日程第三は
  承認することに決し、日程第四は全会一致をもって承認することに
  決した。
 日程第 五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法
       律案(衆議院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部
       を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時五十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
赤羽一嘉(国土交通大臣、水循環政策担当)
大野泰正(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
太田房江(文教科学委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)


上月良祐(農林水産委員長)・農水産業協同組合貯金保険法改正案.PNG

農水産業協同組合貯金保険法改正案・成立.PNG



5月25日、参院農林水産委員会。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


5月27日、参院農林水産委員会。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の野村哲郎氏、立憲民主党の森ゆうこ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上浩太郎農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官、政府参考人及び参考人農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展氏に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の紙智子氏が反対討論を行った。

共産党の紙智子氏

改正案は農林中金がG-SIB(ジーシブ※)に選定されることを想定し、貯金保険制度に秩序ある処理を追加するものです。
G-SIB(ジーシブ※)とはグローバルな金融システム上、重要な銀行、国際的な活動をする大規模銀行のことです。
国際社会は2008年のリーマンショックで大きくて潰せないと言われた金融機関に大規模な公的資金を投入した反省から、金融安定理事会を設置し、金融機関の実効的な破たん処理の枠組の主要な促成と言われる国際金融ルールを定めました。
目的には納税者負担の回避が各国の規制当局にはベイルインの実行、つまり、自主再建を求め、公的資金等で救済しないことを求めています。
反対する第一の理由は、改正案には自主再建ではなく、公的資金を投入する仕組みが導入されているからです。
法的ベイルインは採用されていません。
また、支援が欲しければ、農林中金にリストラを含む経営合理化計画の策定を求めるなど、共同金融に国が介入する仕組みがあるからです。
リーマンショックで農林中金は約6千億円の損失を出しました。
公的資金投入論もありましたが、全国の農協組合員が1兆9千億円もの支援・資本増強を行って農林中金を支えました。
協同組合の自主・自立を貫くことが大事だと思います。
反対する第二の理由は、政府の金融政策や農政が日本の農業、系統金融を窮地に追いやっているからです。
安倍政権が進めたアベノミクス、異次元の金融緩和でゼロ金利、マイナス金利で農林中金の収益は悪化しています。
農林中金が農協への奨励金、還元金を削減した為に人員削減や支店の削減が続いています。
これでは、農協が果たすべき農村地域の産業や生活のインフラを支えることは出来ません。
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。
農林中金は政府の政策や金融情勢に左右され易いだけに、農協組合員と、しっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取り組みを尊重することが必要だと思います。

G-SIB(ジーシブ※)=Global-Systemically Important Bank(グローバルな金融システム上重要な銀行)
G-SIB候補となる76金融機関(農林中金を含む)のうち、現在30機関が選定

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月28日、参院本会議。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(農水産業協同組合貯金保険法改正案)を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正農水産業協同組合貯金保険法が成立した。

「貯保法改正案」が成立=参院本会議
https://agripress.co.jp/archives/11846

2021年5月31日の日本農民新聞を参考にしてください。

農林中金に介入許す 田村貴昭氏 法案に反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-02/2021060205_01_0.html

2021年6月2日の赤旗の報道です。
「農林中央金庫(農林中金)を対象とする農水産業協同組合貯金保険法改正案が5月20日の衆院本会議で、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。田村貴昭議員は同19日の衆院農林水産委員会で、農林中金の自主性を脅かし、本来のあり方から遠ざかると批判しました。」




参考

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月20日、農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481624521.html

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 3月5日、農水産業協同組合貯金保険法改正案を閣議決定 農林中金が金融システムの安定に関する国際基準への対応を進められるよう措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480364057.html
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ファイザーのワクチン 12歳〜15歳も公的予防接種対象に 厚労省

ファイザーのワクチン 12歳〜15歳も公的予防接種対象に 厚労省

ファイザーのワクチン 12歳〜15歳も公的予防接種対象に 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210531/k10013060851000.html


2021年5月31日のNHKニュースより転載

アメリカの製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、16歳以上としている公的な予防接種の対象年齢を拡大し、12歳から15歳も対象にすることを決めました。

予防接種の対象年齢が拡大されるのは、ファイザーとドイツのビオンテックが共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンです。

ファイザーから、アメリカで12歳から15歳を対象に行った治験で、有効性や安全性が確認されたとするデータが提出され、先週、厚生労働省が、接種が可能な年齢を当初の16歳以上から、12歳以上に拡大することを決めていました。

さらに、31日、法律上の公的な予防接種の対象にも12歳から15歳を加えることを専門家でつくる分科会に提案し、了承されました。

15歳以下が接種を受けるには保護者の同意が必要で、厚生労働省が近く自治体に周知する方針です。

また、中学校や高校で集団接種を行うかどうかも議論され、厚生労働省の担当者は「子どもたちが周りの生徒に同調して接種してしまうおそれがある」などとして慎重に検討する考えを示しました。


首相官邸ツイート・コロナワクチン.PNG



https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1399359951814860800

厚労省の資料(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000786653.pdf




「これまで16歳以上としていたファイザー社の新型コロナワクチン接種の対象者を、6月1日からは12歳以上とするよう、厚生労働大臣指示が改正されました。https://www.mhlw.go.jp/content/000786653.pdf

子ども達に何かあったら責任を取って欲しいです。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 00:17| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月01日

中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認

中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認

中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013063011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


2021年6月1日のNHKニュースより転載

中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表しました。この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられていますが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、H10N3型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは、東部の江蘇省の41歳の男性で、4月下旬に発熱などの症状が出て、地元の医療機関で治療を受けていましたが、検査の結果、感染が分かったということです。

今のところ、この男性の濃厚接触者らに異常は見つかっていないということです。

保健当局は、この型のウイルスのヒトへの感染は世界で初めてだとしていますが「今回の感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。




中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表した。
この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられているが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としている。

[ロシア] 鳥インフルエンザH5N8型 世界初のトリ→ヒト感染確認 「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480144499.html

2021年2月21日、ロシアで「H5N8型」の鳥インフルエンザのヒトへの感染が確認されている。
posted by hazuki at 22:14| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対

基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061951000.html


2021年6月1日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです。

立民 安住国対委員長「穴も非常に多い法案、廃案を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「準備不足で穴も非常に多い法案だ。私権が制約されたり、プライバシーが侵害されたりすることへの歯止めをどうかけていくのか、すっきりとした線引きができていない点が反対の理由だ。法案が未成熟である以上は、参議院側ともよく相談し、廃案を求めていきたい」と述べました。


木原誠二(内閣委員長)・土地規制法案.PNG

土地規制法案・衆院通過.PNG



6月1日、衆院本会議。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

重要土地等調査法案(重要土地法案)が衆院通過した。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

木原誠二(内閣委員長)が強行採決して可決したもの。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 21:22| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする