G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗

G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗

G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082291000.html

2021年6月13日のNHKニュースより転載

イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で各国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで合意しました。

G7サミットはイギリス南西部のコーンウォールで開かれていて、2日目、12日の討議では各国の首脳が世界経済や外交政策、それに新型コロナウイルス対策の3つの分野を中心に意見を交わしました。

アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、G7の首脳は、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。

中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、インド太平洋地域からアフリカ、中南米を含む世界各地の途上国で、透明性が高く、持続可能で、地球環境に優しい形でのインフラ整備を支援していくとしています。

アメリカや各国の政府系機関などによる公的な資金とともに、民間の資金を集め、合わせて数千億ドル、日本円で数十兆円の規模のインフラ投資を進めていくということです。

この構想の立ち上げを主導してきたバイデン政権としては、民主主義という共通の価値観を持つ主要国とともに、途上国支援のための対抗軸を築くことで各国の信頼を引き寄せ、中国に対抗していこうというねらいがあると見られます。

また、G7の首脳はゲスト国の韓国やインドなどの首脳と、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に同じような被害を繰り返さないための対応を議論し、ワクチンの開発期間を100日未満に短縮することなどを盛り込んだ「カービスベイ宣言」の採択で合意しました。

(転載、ここまで)





イギリスで開かれているG7サミットで各国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで合意した。
アメリカや各国の政府系機関などによる公的な資金とともに、民間の資金を集め、合わせて数千億ドル、日本円で数十兆円の規模のインフラ投資を進めていくということです。

2021　G7コーンウォール・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005342.html

外務省のG7/G8のページに合意した内容が上がって来ると思います。

日英首脳会談だけでなく、日独首脳会談、日仏首脳会談も行われました。

日仏首脳会談（令和3年6月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page1_000984.html

日独首脳会談（令和3年6月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000983.html

日英首脳会談（令和3年6月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000982.html



参考

G7英で開幕 菅首相 東京五輪・パラ大会開催に向け決意を表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481959032.html



関連

日英首脳、米にTPP復帰促す 英加盟なら供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481959434.html

香港 周庭氏が刑期を終え出所 大規模抗議活動に関連で収監

香港 周庭氏が刑期を終え出所 大規模抗議活動に関連で収監

香港 周庭氏が刑期を終え出所 大規模抗議活動に関連で収監
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210612/k10013081301000.html

2021年6月12日のNHKニュースより転載

香港で大規模な抗議活動に関連し、禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されていた民主活動家の周庭氏が刑期を終えて、12日、出所しました。

香港の民主活動家、周庭氏はおととし6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議活動に関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われました。

去年12月、禁錮10か月の実刑判決を受けて香港郊外にある刑務所に収容されていましたが、刑期を終えて、12日午前、出所しました。

周氏を乗せた刑務所の車が停留所に到着すると待ち構えていた大勢の報道陣が取り囲みましたが車を降りた周氏は無言のまま迎えの車に乗り換えてその場を離れました。

周氏は重罪犯を収容するとされる刑務所に収容されましたが、刑務所内での態度が模範的とされ、刑期が短縮されたとみられます。
周氏は2014年の大規模な抗議活動、「雨傘運動」以来、SNSを通じて日本語で発信を続けるなど、日本でもよく知られており、12日は大勢の報道陣が取材に訪れていました。

周氏は去年8月に香港の民主化運動への支援を呼びかけてきた「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏とともに外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いでも逮捕、保釈されていて、この事件については現在も捜査が続いているとみられます。

周氏 報道陣には応じず無言で去る

日本時間の12日午前11時ごろ、周庭氏を乗せた刑務所の車が近くの停留所に到着すると、待ち構えていた大勢の報道陣が駆け寄り、車を取り囲みました。

周氏は、白いTシャツに白いマスク姿で髪を後ろに結んでいて、車から降りると一斉に報道陣に取り囲まれました。

周氏は収監前に比べてやせた様子で、報道陣の問いかけに応じることなく、無言のまま迎えに来た白い車に乗り換え、その場をあとにしました。

現場周辺には周氏を応援しようという多くの市民も駆けつけ、周氏が姿を見せるとスマートフォンのライトを照らしながら「頑張れ」とか「気をつけて」などと声をかけていました。

(転載、ここまで)





香港で大規模な抗議活動に関連し、禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されていた民主活動家の周庭氏が刑期を終えて、12日、出所した。
周氏は2014年の大規模な抗議活動、「雨傘運動」以来、SNSを通じて日本語で発信を続けるなど、日本でもよく知られている。

中国共産党が恐れる｢香港デモ｣でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での｢民主化工作｣の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

香港のデモは人工芝運動。
CIAフロント組織のNEDが資金を提供しています。

https://www.ned.org/wp-content/themes/ned/search/grant-search.php?organizationName=®ion=Asia&projectCountry=hong+kong&amount=&fromDate=&toDate=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&search=&maxCount=25&orderBy=Year&sbmt=1

NED(全米民主主義基金)が香港のデモ隊に資金を提供していることは明白です。



参考

香港「民主の女神」周庭氏 重罪犯収容の刑務所に移送か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479316102.html

周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476775529.html

香港民主派の周庭氏に有罪 昨年の警察本部包囲デモで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476686346.html

6月11日、野党4党が農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案を衆議院に提出

6月11日、野党4党が農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案を衆議院に提出

公的新品種育成の促進と地域にある伝統的な在来種の保全を
https://cdp-japan.jp/news/20210611_1532

2021年6月11日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は11日、「農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案」を衆院に提出しました。立憲民主党の提出者は、佐々木隆博、神谷裕両衆院議員で、田名部匡代、徳永エリ両参院議員が衆院事務総長への提出に同行しました。

　同法案は、地域における農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物の新品種の育成および在来品種の保全が重要であることから、（1）公的新品種育成の促進（2）公的育成品種の有効かつ適正な利用（3）在来品種の保全（4）種苗の生産に係る技術を有する人材の育成――に必要な措置を講ずるよう求めるものです。

　法案提出後の記者会見で佐々木隆博議員は、昨年の通常国会の終わり頃から準備を進め、今国会では与党との折衝を行い、委員長提案での成立を目指していたが、自民党の了承を得られなかったために、会期末での提出になったと、これまでの経緯を報告。

　徳永参院議員は、「種苗法に関しては、育成者権と許諾料があるので、海外の種子メジャーが育成者権者になった場合は、法外な許諾料を使用者から取るのでないか、農家負担が増大するのではないかという懸念があった。加えて、農業競争力強化支援法の8条4項で農業試験場や農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）といったところが開発した情報を民間に提供せよという部分があった。昨年の臨時国会で種苗法が提出され、審議されることになったので、できればこの法案とセットで審議をしたかったが、党内でもさまざまな意見があり、なかなかそれができない状況にあった。公的機関での新品種の促進と、地域にある伝統的な在来種を探索、保管・保全していくことがとても大事であり、そのために政策を打っていく。在来種、種取りなどの技術がどんどん失われていくなかで、そうした人材育成もきちんとしなくてはいけない」と述べました。

　農林水産部会長の田名部匡代参院議員は、本来全会一致での成立を目指していたものであり残念だとした上で、「粘り強くこの法案のすばらしさを訴えていきたい。種を制すものは世界を制す。在来種を守るということは食料の問題だけではなく、地域の伝統と文化を継承していくものでもある。成立に向けて頑張っていきたい」と力を込めました。





立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は11日、公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案を衆議院に提出した。
同法案は、地域における農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物の新品種の育成および在来品種の保全が重要であることから、(1)公的新品種育成の促進(2)公的育成品種の有効かつ適正な利用(3)在来品種の保全(4)種苗の生産に係る技術を有する人材の育成――に必要な措置を講ずるよう求めるものです。
種子法 を廃止し、種苗法 を改悪した自公政権。
良い法案が提出出来たが、6月16日で国会は閉会する。
今年は衆院選もある。

公的新品種育成の促進と地域にある伝統的な在来種の保全を
https://cdp-japan.jp/news/20210611_1532

法律案概要、法律案要綱、法律案は立憲民主党HPにて確認方お願いします。



参考ツイート

公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案。
立憲、共産、国民、社民の野党共同で衆議院に提出しました(11日)。#種子法 を廃止し、#種苗法 を改悪した自公政権。地方からの「公的種苗を守れ、財政措置を」の声に応えた、画期的な法律案。力を合わせて成立をめざします。 pic.twitter.com/B2ZJiX0Fd9

— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) June 12, 2021

田村貴昭 @TAMURATAKAAKI
公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案。
立憲、共産、国民、社民の野党共同で衆議院に提出しました(11日)。
#種子法 を廃止し、#種苗法 を改悪した自公政権。地方からの「公的種苗を守れ、財政措置を」の声に応えた、画期的な法律案。力を合わせて成立をめざします。

https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1403557278305845249

緊急事態条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り

緊急事態条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り

緊急条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り
https://nordot.app/776023701798207488?c=39546741839462401

2021年6月11日の共同通信より転載

　加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正4項目の一つに挙げる緊急事態条項新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。「新型コロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。

　コロナ禍で苦しんでいる人がいる中で「絶好」という言葉を使った真意を問われ「皆さんが、緊急事態をどう考えるかについて高い関心を持っていることを申し上げた」と説明した。





加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正4項目の一つに挙げる緊急事態条項の新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。
「新型コロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html

改正国民投票法が成立したので、緊急事態条項の創設へと誘導するのです。

コロナ禍は改憲の好機　加藤官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101031&g=pol

2021年6月11日の時事通信の報道です。
「加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。」

緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。

首相に全権委任出来ますか？
憲法改正したトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
立憲民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが(現在はバイデン大統領)、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項











"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481318165.html

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477108171.html

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出　緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ　緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党　憲法改正案の取りまとめ　年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ　財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任　緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

日英首脳、米にTPP復帰促す 英加盟なら供給網強化

日英首脳、米にTPP復帰促す 英加盟なら供給網強化

日英首脳、米にＴＰＰ復帰促す　英加盟なら供給網強化
https://www.sankei.com/article/20210611-K6AH6SPAYJKTHJIHBMTGPQJLJE/

2021年6月11日の産経新聞より転載

菅義偉首相とジョンソン英首相による１１日の首脳会談は、交渉開始が決まったばかりのＴＰＰへの英国参加に向けた、両国の意気込みを内外に示す場となった。会談に続くＧ７サミットではバイデン米大統領も加わり、経済面でも覇権を強める中国への対抗姿勢を打ち出すとみられる。会議は、離脱した米国へ将来的なＴＰＰへの復帰を促す機会にもなりそうだ。

英国のＴＰＰ加盟に関しては今月２日、参加１１カ国の閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」で交渉開始が決定した。菅首相は早期加入の実現に向け、同委員会の議長国として協力していく姿勢を示すことで、発足国以外で初めてとなる英国のＴＰＰ加盟実現へ勢いをつけたい狙いがあったとみられる。

日本にとって英国のＴＰＰ加盟は、インド太平洋地域において自由で開かれたルールに基づくサプライチェーン（供給網）の構築強化を意味する。新型コロナウイルスのワクチン外交も駆使して東南アジア諸国などに影響力を強める中国への牽制（けんせい）につながり、経済安全保障強化への試金石となる。

日英間では、今年１月に関税撤廃などを取り決めた経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しており、新たにＴＰＰ交渉で追加する交渉案件はそれほど多くない。

むしろ、日本は英国の加入を後押しすることで貿易自由化に関するＴＰＰの厳しいルールを拡大させ、やはり新規加入を示唆している中国に対し圧力をかける戦略だ。国有企業の優遇禁止や知的財産保護、データ管理の規制といった中国にとって受け入れのハードルが高いＴＰＰルールが、アジア太平洋地域を超えて普及することを重視する。

もっとも、厳しいルールを維持するという点では、加盟交渉において英国にも例外を認めることは許されない。菅首相にはジョンソン氏とＴＰＰの価値観を共有し、対中で結束する意思を確認することが求められる。（那須慎一）





菅義偉首相とジョンソン英首相による11日の首脳会談は、交渉開始が決まったばかりのTPPへの英国参加に向けた、両国の意気込みを内外に示す場となった。
会談に続くG7サミットではバイデン米大統領も加わり、経済面でも覇権を強める中国への対抗姿勢を打ち出すとみられる。
会議は、離脱した米国へ将来的なTPPへの復帰を促す機会にもなりそうだ。
産経新聞の報道。
英国のTPP加盟だけでなく、米国のTPP復帰となるのか判らない。

日英首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000982.html

「菅総理から、TPP委員会で英国のTPP11加入交渉開始が決定されたことを歓迎したのに対し、ジョンソン首相から、日本がTPP委員会の議長国として果たした役割について謝意が表明されました。また、菅総理から、本年が東日本大震災から10年の節目であることに言及した上で、英国による日本産食品への輸入規制撤廃を求めたのに対し、ジョンソン首相から真剣に検討したいとの反応がありました。」



参考資料

日英首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000982.html



関連

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

G7英で開幕 菅首相 東京五輪・パラ大会開催に向け決意を表明

G7英で開幕 菅首相 東京五輪・パラ大会開催に向け決意を表明

G7英で開幕 菅首相 東京五輪・パラ大会開催に向け決意を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210612/k10013081151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年6月12日のNHKニュースより転載

G7サミット＝主要7か国首脳会議が日本時間の11日夜、イギリスで開幕しました。菅総理大臣は、初日の討議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を表明し、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。

ことしのG7サミット＝主要7か国首脳会議は、日本時間の11日夜、イギリス南西部のコーンウォールで、議長国・イギリスのジョンソン首相が各国の首脳を出迎え、開幕しました。

G7サミットが対面で行われるのは2年ぶりで、初日の討議では「新型コロナからのよりよい回復」をテーマに議論が行われました。

この中で、菅総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と述べ、開催に向けた決意を表明しました。

そして「東京大会を通じて、障害者の方々が社会で活躍しようという共生社会の実現につなげていきたい。スポーツの力を通じて、世界の未来を担う子どもや若者にも夢と感動を伝えたい」と強調しました。

そのうえで、菅総理大臣は「安全安心な東京大会の開催に向けて万全な感染対策を講じ準備を進めていく。世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している」と述べ、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。

これに対し、日本政府によりますと、首脳の1人が「全員の賛意を代表して、東京大会の成功を確信している」と述べたということです。

一方、菅総理大臣は、新型コロナからのよりよい回復に向けては、グリーンとデジタルが鍵になるとして、WTO＝世界貿易機関の改革を進め、多角的貿易体制を推進していくことが重要だという考えを示しました。

そのうえで、産業補助金などの市場わい曲的な措置やデジタル保護主義、重要技術の流出といった経済面での諸課題は、G7の価値観とは相いれないと指摘するとともに、重要なサプライチェーンのぜい弱性は問題だとして、G7が協調する形で戦略的に取り組む必要があるという考えを示しました。

日本時間の12日夕方からは、2日目の討議が始まり、外交政策などをめぐって議論が行われる予定のほか、菅総理大臣は、ドイツのメルケル首相と個別に会談することにしています。





G7サミットが日本時間の11日夜、イギリスで開幕した。
菅総理大臣は、初日の討議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を表明し、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけた。
菅総理大臣は、新型コロナからのよりよい回復に向けては、グリーンとデジタルが鍵になるとして、WTO改革を進め、多角的貿易体制を推進していくことが重要だという考えを示した。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
約2時間13分

会議の経過
　　内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会（第一回）
　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
　　　び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
　　　について岸防衛大臣、小此木国務大臣、宇都外務副大臣及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った。
　　　本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)









6月10日、参院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、岸防衛大臣、小此木国務大臣、宇都外務副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の大塚耕平氏

この法案のテレビや新聞の報道、大きな論点としては、片方では、この法案によって、過度な様々な規制が行われたり調査が行われたりしないかという懸念。
片方では、これで大丈夫かという懸念がある。

共産党の井上哲士氏

土地利用規制法案廃案求める　抗議封じを狙う捜査　沖縄・家宅捜索事件　井上氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-11/2021061102_01_1.html

2021年6月11日の赤旗の報道です。

共産党の井上哲士氏は10日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会で、米軍北部訓練場(沖縄県)で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判した。

土地利用規制法案　自治体が保有する個人情報　本人同意なしに収集　政府答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-11/2021061102_02_1.html

2021年6月11日の赤旗の報道です。

土地利用規制法案に基づく住民などの調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があると明らかにした。
10日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会での日本共産党の井上哲士氏への答弁。

沖縄の風の伊波洋一氏

「台湾有事の戦時立法」ではないか。
米軍に関しては政府は答える立場にないとのこと。

国会の会期ギリギリで、連合審査会を行った。
衆議院で連合審査会を行わなかった為、行ったというだけのもの。

6月14日には参院内閣委員会で参考人質疑を行うと聞いている。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

6月11日、世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案が参院本会議で可決 全会一致

6月11日、世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案が参院本会議で可決 全会一致

WHO総会への台湾参加 認めるよう求める決議可決 参議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

2021年6月11日のNHKニュースより転載

WHO＝世界保健機関の年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、参議院は、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を、11日の本会議で全会一致で可決しました。

決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会をめぐり、加盟していない台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出しました。

参議院本会議で全会一致で可決された決議では「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。

そして「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」として、関係各国に対し、次の年次総会から参加を認めるよう求めています。

さらに日本政府にも、台湾が会議に参加する機会が保障されるよう各国に働きかけることを求めています。









6月11日、参院本会議。
世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案を議題とした。
日本維新の会の松沢成文氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
茂木敏充外務大臣が決議に対して意見を述べた。

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致

参院 ミャンマーのクーデター非難 民主的体制回復求める決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年6月11日のNHKニュースより転載

参議院は11日の本会議で、ミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議を全会一致で可決しました。

ミャンマー情勢をめぐって、自民党や立憲民主党など超党派の議員らが、参議院に決議案を提出しました。

この中では、ことし2月に発生したクーデターについて「民主化への努力と期待を踏みにじるもので、軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘し、軍や警察による民間人への暴力が継続し、多数の死傷者などが出ている状況を強く非難しています。そのうえで、軍の指導部に対し民間人への残虐行為の即時停止や、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放などを強く求めるとしています。

また、日本政府に対しあらゆる外交資源を駆使し、民主的な政治体制の早期回復の実現に全力を尽くすとともに、避難民などへの緊急支援や、軍への武器輸出の禁止に向けて取り組むよう要請しています。

決議は、11日の参議院本会議で全会一致で可決されました。

ミャンマー情勢をめぐっては、衆議院でも同様の決議が行われています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月11日
本会議
約2時間46分

案件

世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
国務大臣の報告に関する件
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆第２０号）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第２号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第３０号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（閣承認第３号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２２号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（衆第３３号）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（衆第３４号

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)









6月11日、参院本会議。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題とした。
立憲民主党の石橋通宏氏が趣旨説明を行った。
決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
茂木敏充外務大臣が決議に対して意見を述べた。



参考

6月8日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481906560.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対

改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年6月11日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。

改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。

衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。

先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は自民 公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、平成30年6月の提出からおよそ3年を経て成立しました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月11日
本会議
約2時間46分

案件

世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
国務大臣の報告に関する件
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆第２０号）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第２号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第３０号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（閣承認第３号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２２号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（衆第３３号）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（衆第３４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







6月11日、参院本会議。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
林芳正(憲法審査会会長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国民投票法が成立した。

改正国民投票法が成立、コロナ禍で議論尽くさずと批判も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110156

2021年6月11日の東京新聞より。

「　改憲手続きを定める改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。国会が改憲案を発議し、国民投票を行う場合の投票環境を向上させるための法改正だが、投票所の削減につながるなど、投票時の利便性を低下させる懸念も指摘される。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、議論を尽くさずに成立させたとの批判も出ている。

採決では公明、日本維新の会、国民民主各党なども賛成。共産党やれいわ新選組は反対した。」

憲法改正に反対は共産党とれいわ新選組。
改正国民投票法の成立で改憲の発議になる。
改憲となれば、緊急事態条項の創設を盛り込むだろう。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_577E.htm

衆議院で可決した立憲民主党提出の修正案です。



追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明　継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。



参考

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481921609.html

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481816896.html

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481806006.html

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
経済産業委員会
約4時間13分

会議の経過
　　経済産業委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた
　　　後、同大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
宮本周司(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
有田芳生(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)




参議院インターネット審議中継
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2021年6月1日
経済産業委員会
約2時間8分

会議の経過
　　経済産業委員会（第七回）
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について参考人日本商工会議所中小企業経営専門
　　　委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男君、株式会社野
　　　村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英君及び学習
　　　院大学経済学部教授滝澤美帆君から意見を聴いた後、各参考人に
　　　対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
伊藤光男(参考人　日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長　川口商工会議所会頭)
木内登英(参考人　株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)
滝澤美帆(参考人　学習院大学経済学部教授)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
経済産業委員会
約4時間6分

会議の経過
　　経済産業委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
　　　佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
森本真治(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
里見隆治(公明党)
有田芳生(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
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2021年6月8日
経済産業委員会
約4時間16分

会議の経過
　　経済産業委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（閣法第二三号）
　　　（衆議院送付）について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
　　　佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論
　　　の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
有田芳生(経済産業委員長)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)




脱炭素・DX投資に税優遇　改正競争力強化法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CDT0Y1A600C2000000/

2021年6月9日の日経新聞より転載

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。

自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業は投資計画を政府に認定されれば減税の対象にすると決めた。改正競争力強化法など関連法はこの計画に関する指針や手続きを規定した。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業の事業継続を支える措置も盛った。税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度で、中堅・大企業の控除上限を繰越控除前の所得金額の50%から最大100%へ引き上げる。

政府は早ければ月内に開く株主総会から完全オンライン化を解禁する予定だった。競争力強化法改正案の条文に複数の間違いがあったため国会審議が遅れ、想定より成立に時間がかかった。招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、6月の総会での解禁は間に合わなくなった。


参議院インターネット審議中継
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2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
　　　　　　　歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　　　　書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第　二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
　　とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
　　警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
　　に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
　　菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
　日程第　四　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
　　　　　　　商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
　　　　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
　　　　　　　ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
　　　　　　　に関する法律案(衆議院提出)
　日程第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のため
　　　　　　　の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
　　された。
　日程第一一　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣委員長提出)
　　右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
　　て可決された。
　散会　午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)







5月27日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の宮本周司氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の里見隆治氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の森本真治氏、公明党の高瀬弘美氏、公明党の里見隆治氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月8日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の新妻秀規氏、日本維新の会の石井章氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の岩渕友氏は附帯決議にも反対した。


6月9日、参院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
有田芳生(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正競争力強化法が成立した。
共産党は反対した。
カーボンニュートラル関連法案です。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。
環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。
DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

リストラ　減税で支援　産業競争力強化法改定　岩渕氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_05_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「大企業のリストラ・事業再編と中小企業の淘汰(とうた)を促進する改定産業競争力強化法が9日の参院本会議で採決され、自民、公明など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
共産党の岩渕友議員は反対討論で「コロナ禍に乗じてリストラを推進するものだ」と批判。8日の参院経済産業委員会で、コロナ禍の今こそ大企業がため込んだ内部留保を活用して雇用を守り、地域経済・社会を支える中小企業への抜本的支援が必要だと迫りました。」



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481740127.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481629718.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html

[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月26日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間22分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十一回）
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣から趣旨説明を、衆議院
　　　における修正部分について修正案提出者衆議院議員穴見陽一君か
　　　ら説明を聴いた。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャ
　　　ル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消
　　　費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合
　　　会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君から意見を聴いた後、
　　　各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
穴見陽一(衆議院議員)
正木義久(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長)
浦郷由季(参考人　一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長)
釜井英法(参考人　弁護士　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
岸真紀子(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


特定商取引法改正案の趣旨説明を行う井上信治国務大臣


特定商取引法改正案の衆議院に於ける修正について説明を行う穴見陽一(衆議院議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約4時間4分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
　　　疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間49分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
　　　疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)






附帯決議について尊重していくと井上信治国務大臣


改正特商法が成立　契約書面電子化に反対も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900147&g=pol

2021年6月9日の時事通信より転載

　悪質な定期購入商法の規制や契約書面の電子化などを盛り込んだ改正特定商取引法が９日、参院本会議で可決、成立した。契約書面の電子化をめぐっては「消費者被害が拡大する」などの反対意見もあり、政府は今後、防止策を検討し政省令を定める方針。

　初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、定期購入の契約を結ばせる手口が問題化しており、消費者庁が規制を検討していた。改正法では、購入者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにしたほか、販売側に最終的な商品金額などの表示を義務化した。


参議院インターネット審議中継
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2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
　　　　　　　歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　　　　書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第　二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
　　とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
　　警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
　　に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
　　菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
　日程第　四　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
　　　　　　　商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
　　　　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
　　　　　　　ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
　　　　　　　に関する法律案(衆議院提出)
　日程第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のため
　　　　　　　の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
　　された。
　日程第一一　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣委員長提出)
　　右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
　　て可決された。
　散会　午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)











5月26日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。
穴見陽一(衆議院議員)より衆議院に於ける修正の説明を聴取した。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏より意見を聴取した。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月28日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の藤末健三氏、自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月4日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の川田龍平氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

契約書面のデジタル化で被害が拡大される。
紙の契約書があれば、悪徳業者を訴えることが出来る。
第三者が発見することも出来る。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月9日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。

討論を行った。

社民党の福島みずほ氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。


共産党の大門実紀史氏
特定商取引法改定案　大門氏の反対討論　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061005_04_0.html

2021年6月10日の赤旗より転載

　書面交付の電子化を除けば、大変いい改正です。ジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や、一方的に商品を送りつけ代金を請求する「送り付け商法」の規制など、消費者保護に資するさまざまな改正が含まれています。これらは、悪徳業者とたたかってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。

　ところが昨年末、消費者保護よりも、デジタル戦略をかかげる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断で、書面交付の電子化が盛り込まれました。これは、被害を拡大するマイナスの改定です。

　ジャパンライフ事件では、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていたことで裁判に訴えることもできたのです。

　井上大臣、あなたの誤った独断が現場の反発を招き、消費者庁の信頼を地に落とす結果となりました。

　しかも井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。

　第一は、「書面の電子化は消費者の利便性の向上のためだ」と繰り返したことです。しかし、被害の多い訪問販売などで利便性など高まっては困るのです。

　第二は、書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたとの答弁です。規制改革推進室の参考人は「想定していなかった書面の電子化を消費者庁から積極的に提案してきた」と答えています。自分から言いだしたことを他省庁の事務方の責任にするなど、みっともないと思いませんか。

　第三は、第三者機関である消費者委員会からお墨付きを得たような答弁を繰り返したことです。消費者委では反対、慎重な意見が多数を占めました。しかし、「電子化を前提にした建議を出すべきだ」と誘導したのは消費者庁から送り込まれた事務局長でした。

　消費者庁は政省令で被害防止の措置を検討することになりました。焦点は、書面交付を電子化する場合の消費者本人への承諾の取り方でした。私も消費者庁の相談にのり、承諾のどこかの段階で書面・紙を介在させること、家族など第三者の関与が必要だと提案しました。これらは今後の検討が確認されました。

　被害防止策の具体化は、今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証はありません。この法案に賛成できません。

　現場の方々の願いは、書面交付の電子化部分を削除して、それ以外の法改正を全会一致で成立させることです。このことを強く求めて反対討論とします。


採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正特定商取引法が成立した。

井上信治国務大臣はマイナスの改正を行った。
契約書面のデジタル化は目を通さないことが想定されるので被害が拡大する。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきだった。

電子化で被害が拡大　特定商取引法改定　大門氏が反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_03_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「訪問販売などの契約に書面交付の電子化を盛り込んだ改定特定商取引法が9日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。」



参考

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481638498.html

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対

参議院インターネット審議中継
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2021年5月25日
厚生労働委員会
約6時間5分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について田
　　　村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、こやり厚生労
　　　働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石橋通宏(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)




参議院インターネット審議中継
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2021年5月27日
厚生労働委員会
約6時間3分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について田
　　　村厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官
　　　及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2021年6月1日
厚生労働委員会
約4時間31分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十一回）
　　　理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について菅
　　　内閣総理大臣、田村厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、
　　　政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
　　　尾身茂君に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2021年6月3日
厚生労働委員会
約5時間22分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。　　
　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）について田
　　　村厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人
　　　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を
　　　行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
打越さく良(立憲民主・社民)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


健康保険法改正案に反対討論を行う立憲民主党の打越さく良氏


健康保険法改正案に賛成討論を行う国民民主党の田村まみ氏


健康保険法改正案に反対討論を行う共産党の倉林明子氏


75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067361000.html

2021年6月4日のNHKニュースより転載

原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。

急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対しました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過　今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
　　　　　　　の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
　　木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
　　それぞれ質疑をした。
　日程第　二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
　　　　　　　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
　　　　　　　との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
　　　　　　　めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
　　　　　　　定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　(衆議院送付)
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
　　全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　五　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　七　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　九　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会
　　　　　　　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第一〇　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
　　　　　　　法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国際経済・外交に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
　　る調査会長から報告があった。
　国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
　　る調査会長から報告があった。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
　　る調査会長から報告があった。
　散会　午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)











5月25日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の石橋通宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の田島麻衣子が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の本田顕子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月27日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の古川俊治氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

菅義偉内閣総理大臣に対する質疑

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の打越さく良氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、菅義偉内閣総理大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の川田龍平氏、社民党の福島みずほ氏が、田村憲久厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の打越さく良氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

国民民主党の田村まみ氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成討論を行った。

共産党の倉林明子氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の倉林明子氏のみ。

際限ない患者負担増　倉林氏批判　２倍化法案参院委可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-04/2021060401_04_1.html

2021年6月4日の赤旗の報道です。
「75歳以上の約370万人の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる「高齢者医療費2倍化法案」が3日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。」


6月4日、参院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は可決。

討論を行った。
立憲民主党の打越さく良氏と共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正健康保険法が成立した。

【参院本会議】打越さく良議員、75歳以上の医療費2割引き上げ法案に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20210604_1477

2021年6月4日の立憲民主党HPの報道です。

高齢者医療費２倍化法案に対する倉林議員の反対討論　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060505_04_0.html

2021年6月5日の赤旗の報道です。

生活保護利用者が、医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とするようです。
75歳以上の高齢者で年収200万円以上が2割負担だけではなかった。



参考

[健康保険法改正案] 5月19日、75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481614621.html

[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481451154.html

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り

重要施設周辺の土地利用規制 国家公安委員長「範囲限定必要」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013074641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年6月8日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、利用を規制する区域の指定は、社会経済活動への影響を考慮し、合理的かつやむをえない範囲に限定する必要があるという認識を示しました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

8日から参議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「区域」の指定をめぐる考え方について「社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむをえない範囲に限定する必要がある。『特別注視区域』の要件に該当する区域であっても、結果として『注視区域』として指定することがありえる」と述べました。

また、内閣官房の担当者は、自治体や地域住民から、重要施設周辺の土地の利用状況などに関して幅広く情報提供を受けるため、内閣府に新たな窓口を設けることを検討していると明らかにしました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
内閣委員会
約5時間14分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
　　　び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
　　　について小此木国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、松川
　　　防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対し質疑を
　　　行った。
　　　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正
　　　する法律案の草案について委員長から説明を聴いた後、委員会提
　　　出の法律案として提出することを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
吉川沙織(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)





6月8日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。
小此木八郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の吉川沙織氏が、小此木八郎国務大臣、松川防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、小此木八郎国務大臣、松川防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の吉川沙織氏が「非予算法案」の本法案は国会提出期限の3月9日に間に合わなかったと述べた。
何故、提出が遅れたのか。
本法案は私権制限が伴う。
会期延長がなければ審議は厳しい。

常に何もかも監視　あらゆる機関を動員し、あらゆる情報を一元化　山添議員　土地利用規制法案廃案迫る　参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-09/2021060903_01_0.html

2021年6月9日の赤旗の報道です。
共産党の山添拓氏の質疑はこちらをご覧ください。

参議院の審議を全部見ていません。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対

国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013076151000.html

2021年6月9日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案は、参議院憲法審査会で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は近く、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて国民投票も事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。

また、衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われました。

9日の参議院憲法審査会では、改正案の質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

共産党は憲法改正につながる法改正は認められないなどとして、反対しました。

改正案は、近く開かれる参議院本会議で可決される運びで、提出からおよそ3年で成立する見通しとなりました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月9日
憲法審査会
約2時間51分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）

発言者一覧

林芳正(憲法審査会会長)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
林芳正(憲法審査会会長)
松沢成文(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
打越さく良(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)


国民投票法改正案の修正案の趣旨説明を行う日本維新の会の松沢成文氏


国民投票法改正案に反対、修正案に反対の討論を行う共産党の山添拓氏


国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行う立憲民主党の打越さく良氏


国民投票法改正案に賛成、修正案に賛成の討論を行う日本維新の会の東徹氏


国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行う国民民主党の矢田わか子氏



6月9日、参院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の石井正弘氏、立憲民主党の小西洋之氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の山添拓氏、みんなの党の渡辺喜美氏が、提出者に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会の松沢成文氏が国民投票法改正案の修正案を提出した。
松沢成文氏が修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の山添拓氏が国民投票法改正案に反対、修正案に反対の討論を行った。

立憲民主党の打越さく良氏が国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行った。

日本維新の会の東徹氏が国民投票法改正案に賛成、修正案に賛成の討論を行った。

国民民主党の矢田わか子氏が国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行った。

討論を終局した。

採決を行った。

先ず、日本維新の会提出の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、国民投票法改正案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

6月11日の本会議で成立の見通し。
憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_577E.htm

衆議院で可決した立憲民主党提出の修正案です。

改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決　参院憲法審査会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109555

2021年6月9日の東京新聞の報道です。
参考までに。



追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明　継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。



参考

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481816896.html

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481806006.html

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 6月8日、 改正銃刀法が成立 “ボーガン所持を許可制に”

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 6月8日、 改正銃刀法が成立 “ボーガン所持を許可制に”

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52374&media_type=

2021年6月2日 (水)
内閣委員会 (4時間12分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（204国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　33分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　32分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　14時 05分 　36分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　14時 41分 　22分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 03分 　21分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　15時 24分 　35分
　小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 　15時 59分 　25分
　濱村進(公明党) 　16時 24分 　17分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 41分 　26分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　17時 07分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　國場幸之助(外務大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52379&media_type=

2021年6月4日 (金)
内閣委員会 (3時間07分)

案件：
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（204国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　金子俊平(自由民主党・無所属の会) 　13時 00分 　24分
　古屋範子(公明党) 　13時 24分 　16分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 40分 　31分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　14時 11分 　30分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　14時 41分 　30分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 11分 　21分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 32分 　16分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 48分 　14分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　16時 02分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)


“ボーガン所持を許可制に” 改正銃刀法が衆院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2021年6月8日のNHKニュースより転載

洋式の弓・ボーガンを使った殺傷事件が相次いでいることを受けて、ボーガンの所持を猟銃などと同じように許可制にすることなどを定めた改正銃刀法が、8日の衆議院本会議で可決・成立しました。

去年6月に兵庫県宝塚市で3人が殺害されるなど、ボーガンが凶器などとして使われる事件が相次いでいて、2010年から去年までに37件にのぼっています。

8日、衆議院本会議で可決・成立した改正銃刀法では、威力の強いボーガンについては原則として所持を禁止し、競技などで使用する場合も猟銃などと同じように都道府県の公安委員会の許可が必要になります。

すでに所持している人も許可の手続きが必要で、違反すると3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。

また、ボーガンをインターネットで購入するケースが多いことから、販売業者についても購入者に対して許可証の確認を義務づけることにしています。

改正銃刀法は、来年3月までに施行される見通しです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52434&media_type=

2021年6月8日 (火)
本会議 (20分)

案件：
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（204国会決3）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆30）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（204国会承認3）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（204国会閣37）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（204国会衆33）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（204国会衆34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　逢沢一郎(自由民主党・無所属の会) 　13時 03分 　04分
　茂木敏充(外務大臣) 　13時 07分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 09分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 13分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 16分 　03分





6月2日 、衆院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


6月4日、衆院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の金子俊平氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の森田俊和氏、立憲民主党の後藤祐一氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、小此木八郎国家公安委員会委員長、田所嘉徳(法務副大臣)、船橋利実(財務大臣政務官)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の森田俊和氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月8日、衆院本会議。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(銃刀法改正案)を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正銃刀法が成立した。

ボーガンの所持を猟銃などと同じように許可制にする。



参考

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 4月16日、銃刀法改正案が参院通過 全会一致で可決 ボーガン所持規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481069809.html

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480244637.html

6月8日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を衆院本会議で可決

6月8日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を衆院本会議で可決

ミャンマー軍の民間人への残虐行為即時停止など求める決議可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年6月8日のNHKニュースより転載

衆議院は、8日の本会議でミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議を賛成多数で可決しました。

ミャンマー情勢をめぐって、自民党や立憲民主党など超党派の議員は、衆議院に決議案を提出しました。

この中では、ことし2月に発生したクーデターについて「民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘し、軍や警察による民間人への暴力で、多数の死傷者が出ている状況を強く非難するとしています。

そのうえで、ミャンマー軍の指導部に対し、
▽民間人への残虐行為の即時停止や、
▽拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、
それに、
▽民主的な政治体制の早期回復を強く求めるとしています。

また、日本政府に対しても、国際社会と連携して民主的な政治体制の早期回復などの実現に全力を尽くすよう要請するとしています。

決議は、8日の衆議院本会議で採決が行われた結果、一部の無所属の議員を除く各党などの賛成多数で可決しました。

加藤官房長官「引き続きは働きかけていく」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府は2月1日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきた。政府としては、決議の趣旨も踏まえ、国際社会と連携しながら、引き続きミャンマー側に対する働きかけを行っていく」と述べました。

そのうえで、継続中のODA＝政府開発援助などへの対応について「ミャンマー側の対応を見ながら、暴力の即時停止やミャンマー国内での対話の開始がどう実現されるのかなどを勘案しながら、引き続き総合的に検討する。人道上必要な支援は各国とも継続する意向と理解しており、人道上の必要性があり緊急性の高い案件については支援を行っていく」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52434&media_type=

2021年6月8日 (火)
本会議 (20分)

案件：
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（204国会決3）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆30）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（204国会承認3）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（204国会閣37）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（204国会衆33）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（204国会衆34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　逢沢一郎(自由民主党・無所属の会) 　13時 03分 　04分
　茂木敏充(外務大臣) 　13時 07分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 09分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 13分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 16分 　03分









6月8日、衆院本会議。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題とした。
自民党の逢沢一郎氏が趣旨説明を行った。
決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
茂木敏充外務大臣が決議に対して意見を述べた。

自民党、立憲民主党、公明党、共産党、日本維新の会、国民民主党というすべての党(会派)より決議が出されたのに、反対した無所属議員は誰だろう。

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申

手数料支払いのキャッシュレス化など答申 規制改革推進会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013062891000.html

2021年6月1日のNHKニュースより転載

政府の規制改革推進会議は、デジタル分野の規制改革を加速させるため、行政手続きで手数料支払いのキャッシュレス化を進めるといった、290項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、菅総理大臣に提出しました。

答申では、ことし9月に発足するデジタル庁とも連携して、デジタル分野の規制改革を加速させることが重要だとして290項目余りの規制緩和策などを盛り込んでいます。

具体的には、行政手続きに関連して▽押印廃止に必要な法令改正を確実に実施するほか、▽手数料をクレジットカードや電子マネーで支払えるようにしてキャッシュレス化を進めるための法案を来年の通常国会に提出するよう求めています。

また▽「オンライン診療」の恒久化に向けて、ことし夏をめどに制度の骨格を作ることや▽タクシー業者が料金を柔軟に変更できるよう検討を進めることなどを要望しています。

また、河野規制改革担当大臣は、地方や民間から寄せられた要望を踏まえ、行政の縦割りなどを独自に見直した結果、190項目余りで規制緩和などを行うことになったと報告しました。

答申を受けて、菅総理大臣は「規制改革を着実に進め、あしき前例主義、行政の縦割りを打破することで、次の成長の突破口を作っていく」と述べました。

政府は、6月中にも答申の内容を盛り込んだ規制改革の実施計画を閣議決定することにしています。





政府の規制改革推進会議は、デジタル分野の規制改革を加速させるため、行政手続きで手数料支払いのキャッシュレス化を進めるといった、290項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、菅総理大臣に提出した。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html#kaigi2

書面議決 令和３年６月１日 議事次第

規制改革推進に関する答申（PDF形式492KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210601/210601honkaigi01.pdf

規制改革実施計画のフォローアップ結果について（PDF形式：1046KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210601/210601honkaigi02.pdf

令和3年6月1日　規制改革推進会議　議長・座長会合
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html

「令和3年6月1日、菅総理は、総理大臣官邸で第3回規制改革推進会議　議長・座長会合に出席しました。
　会議では、規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について議論が行われました。
　総理は、小林喜光議長から答申を受け取った」



参考資料

令和3年6月1日　規制改革推進会議　議長・座長会合
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html#kaigi2



追記

小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。https://t.co/hIO1IFEdGyhttps://t.co/9g2ry9pRl0

— 琢 (@777Taku7) 2019年10月20日

小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。
これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/leadership/
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11340724/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0073102264_17.pdf



参考

[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html

[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html

[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html

[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 6月4日、改正地方公務員法が成立 地方公務員に「役職定年制」

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 6月4日、改正地方公務員法が成立 地方公務員に「役職定年制」

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
総務委員会
約2時間46分

会議の経過
　　総務委員会（第十四回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、
　　　資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
　　　関する説明書
　　　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、
　　　資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
　　　関する説明書
　　　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資
　　　本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関
　　　する説明書
　　　　右三件について武田総務大臣、参考人日本放送協会会長前田晃
　　　　伸君及び会計検査院当局から説明を聴き、武田総務大臣、山本
　　　　厚生労働副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長前田晃
　　　　伸君、同協会経営委員会委員長森下俊三君、同協会理事伊藤浩
　　　　君、同協会専務理事松坂千尋君、同協会副会長正籬聡君、同協
　　　　会理事林理恵君、同協会理事松崎和義君及び同協会理事・技師
　　　　長児玉圭司君に対し質疑を行い、討論の後、いずれも是認すべ
　　　　きものと議決した。
　　　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会閣法第五
　　　三号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を、衆
　　　議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕君
　　　から説明を聴いた。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
武田良太(総務大臣)
前田晃伸(参考人　日本放送協会会長)
片山さつき(自由民主党・国民の声)
吉田忠智(立憲民主・社民)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
武田良太(総務大臣)
神谷裕(衆議院議員)






参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
総務委員会
約2時間42分

会議の経過
　　総務委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会閣法第五
　　　三号）（衆議院送付）について武田総務大臣、熊田総務副大臣、
　　　赤澤内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務
　　　官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った
　　　後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
三浦靖(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
片山虎之助(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
那谷屋正義(立憲民主・社民)


地方公務員に「役職定年制」　改正地方公務員法可決
https://www.chunichi.co.jp/article/266496

2021年6月4日の中日新聞より転載

　地方公務員の定年延長に伴い、六十歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」の導入を盛り込んだ改正地方公務員法が四日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国家公務員の定年を六十五歳まで延長する国家公務員法の改正に合わせた。
　地方公務員の定年は、国を参考に自治体が条例で決めている。役職定年制の導入は、定年が六十五歳となっても、若い世代の管理職昇進が滞らないようにする狙い。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過　今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
　　　　　　　の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
　　木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
　　それぞれ質疑をした。
　日程第　二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
　　　　　　　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
　　　　　　　との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
　　　　　　　めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
　　　　　　　定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　(衆議院送付)
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
　　全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　五　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　七　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　九　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会
　　　　　　　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第一〇　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
　　　　　　　法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国際経済・外交に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
　　る調査会長から報告があった。
　国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
　　る調査会長から報告があった。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
　　る調査会長から報告があった。
　散会　午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)







6月1日、参院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とした。

武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院に於ける修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕氏より説明を聴取した。


6月3日、参院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の三浦靖氏、立憲民主党の那谷屋正義氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の下野六太氏、日本維新の会の片山虎之助氏、国民民主党の小林正夫氏、共産党の伊藤岳氏が、武田良太総務大臣、熊田総務副大臣、赤澤内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の那谷屋正義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月4日、参院本会議。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。
浜田昌良(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正地方公務員法が成立した。

国家公務員法改正案の成立に伴い、地方公務員の定年延長をする。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481855587.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出され、成立しました。
こちらをご覧ください。



参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481619637.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481543870.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481855587.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
内閣委員会
約2時間24分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催
　　　に伴う新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する件、個人消
　　　費回復の見通しと経済対策の在り方に関する件、日本の領土をめ
　　　ぐる現状及びその啓発に関する件、新型コロナウイルス感染症拡
　　　大への追加の対応策に関する件、日本学術会議会員の任命に関す
　　　る件等について西村国務大臣、丸川国務大臣、小此木国務大臣、
　　　加藤内閣官房長官、三原厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務
　　　官、元榮財務大臣政務官、三谷文部科学大臣政務官、政府参考人、
　　　会計検査院当局及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理
　　　事長尾身茂君に対し質疑を行った。
　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第六三号）（衆議
　　　院送付）について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
河野太郎(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）、行政改革担当、国家公務員制度担当)




参議院インターネット審議中継
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2021年6月3日
内閣委員会
約3時間22分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第六三号）（衆議
　　　院送付）について河野国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、こや
　　　り厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の
　　　後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
森屋宏(内閣委員長)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)




国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067601000.html

2021年6月4日のNHKニュースより転載

国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この改正法は、国家公務員の定年を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。

また、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることも含まれ、現在の定年の63歳以降は、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。

この改正法は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

政府は、去年の通常国会にも法案を提出しましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今の国会に改めて提出していました。

このほか参議院本会議では、国家公務員と同様に、地方公務員の定年を65歳に引き上げるための改正地方公務員法も全会一致で可決・成立しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過　今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
　　　　　　　の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
　　木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
　　それぞれ質疑をした。
　日程第　二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
　　　　　　　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
　　　　　　　との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
　　　　　　　めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
　　　　　　　定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　(衆議院送付)
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
　　全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　五　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　七　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　九　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会
　　　　　　　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第一〇　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
　　　　　　　法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国際経済・外交に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
　　る調査会長から報告があった。
　国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
　　る調査会長から報告があった。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
　　る調査会長から報告があった。
　散会　午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)







6月1日、参院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


6月3日、参院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の音喜多駿氏が、河野太郎国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、河野太郎国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月4日、参院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案(国家公務員法改正案)を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国家公務員法が成立した。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html