6月18日、 規制改革に向け新たな実施計画を決定 オンライン診療 恒久化など

6月18日、 規制改革に向け新たな実施計画を決定 オンライン診療 恒久化など

オンライン診療 恒久化など 規制改革に向け新たな実施計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年6月18日のNHKニュースより転載

規制改革に向けた政府の新たな実施計画が決定されました。インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」を恒久化するための基本方針を策定することや、タクシー業者が料金を柔軟に変更できるよう、制度設計を進めることなどが盛り込まれました。

臨時閣議で決定された新たな実施計画には、440項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。

それによりますと、新型コロナウイルス対策として、時限的に初回の診療から認められている「オンライン診療」を恒久化するための基本方針を策定するとしています。

そして「かかりつけ医」による診療を原則とし、健康診断の結果などで患者の健康状態をあらかじめ把握できる場合には「かかりつけ医」以外でも、できるようにするとしています。

また、オンラインでの服薬指導は、薬剤師の判断で初回から可能とし、来年度から段階的に実施することも盛り込んでいます。

さらに、タクシー業者が料金を柔軟に変更できるよう制度設計を進めるとしています。

一方、行政手続きの手数料をクレジットカードや電子マネーで支払えるようにするため、来年の通常国会に必要な法案を提出するとしています。


令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

規制改革実施計画について（決定）

（内閣府本府）





臨時閣議で決定された新たな実施計画には、440項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれている。
それによりますと、新型コロナウイルス対策として、時限的に初回の診療から認められている「オンライン診療」を恒久化するための基本方針を策定するとしている。



参考リンク

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

6月18日、地方創生基本方針を決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化

6月18日、地方創生基本方針を決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化

地方創生基本方針決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2021年6月18日のNHKニュースより転載

地方創生の実現に向けて、政府は新型コロナウイルスの影響が続くなかでも、都市部の企業に勤めながら地方に移り住んで、仕事ができる環境を整備することなどを柱とした基本方針を決定しました。

政府は18日の臨時閣議で、地方創生の実現に向けた新たな基本方針を決定しました。

この中では、新型コロナウイルスの影響が続くなか、地方への移住に関する関心が高まるなど、国民の意識と行動に変化がみられるとしています。

そして、都市部の企業に勤める人でも地方に移住して仕事ができるようにするため、テレワークの推進に向けて企業や自治体への支援を強化するなどとしています。

また、グリーンやデジタルの分野を重視した取り組みも進めるとしていて、グリーン分野では、洋上風力発電など地域の資源を有効活用した再生可能エネルギーの拡大を通じて、地方経済の活性化につなげる施策を推進するとしています。

デジタル分野では、高速・大容量の通信規格、5Gの基地局の整備を加速させるなど、地方の通信環境を向上させるなどとしています。



地方創生の実現に向けて、政府は新型コロナウイルスの影響が続くなかでも、都市部の企業に勤めながら地方に移り住んで、仕事ができる環境を整備することなどを柱とした基本方針を決定した。
政府は18日の臨時閣議で、地方創生の実現に向けた新たな基本方針を決定した。
この中では、新型コロナウイルスの影響が続くなか、地方への移住に関する関心が高まるなど、国民の意識と行動に変化がみられるとしている。

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１について（決定）

（同上）(内閣官房)



参考リンク

令和3年6月18日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html

ベトナムの技能実習生 失踪者が多い4機関からの受け入れ停止へ

ベトナムの技能実習生 失踪者が多い4機関からの受け入れ停止へ

ベトナムの技能実習生 失踪者が多い4機関からの受け入れ停止へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050

2021年6月18日のNHKニュースより転載

外国人技能実習生の失踪があとを絶たない中、出入国在留管理庁は、ことし8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めました。

出入国在留管理庁によりますと、外国人技能実習生の失踪は、去年1年間で5885人に上っていて、近年、増加傾向にあることから、大量に失踪者が出ている国内の実習先や監理団体の検査を行うなど、失踪の防止に向けた対策を進めています。

その一環として、技能実習生を送り出している外国の機関への対策も強化するため、出入国在留管理庁は、ことし8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めました。

外国の送り出し機関をめぐり、失踪者が多いことを理由に受け入れを認めない措置を行うのは初めてだということです。

出入国在留管理庁は「今回の措置を通じて、失踪者が発生する原因を正確に把握し、今後の対策に役立てていきたい」としています。





外国人技能実習生の失踪があとを絶たない中、出入国在留管理庁は、今年8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めた。
外国の送り出し機関を巡り、失踪者が多いことを理由に受け入れを認めない措置を行うのは初めてだということです。
出入国在留管理庁は「今回の措置を通じて、失踪者が発生する原因を正確に把握し、今後の対策に役立てていきたい」としている。



関連

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471490366.html

自民 塩崎恭久氏 次の衆院選に立候補せず 官房長官など歴任

自民 塩崎恭久氏 次の衆院選に立候補せず 官房長官など歴任

自民 塩崎恭久氏 次の衆院選に立候補せず 官房長官など歴任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210619/k10013093641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年6月19日のNHKニュースより転載

第1次安倍内閣の官房長官などをつとめた自民党の塩崎恭久氏が、「次の世代へのバトンタッチが必要だ」などとして、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明しました。

塩崎元官房長官は19日夕方、松山市内で記者会見し「新型コロナ対策など国民の健康と命を守るための政治活動に一定の区切りがついたのに加え、コロナ後の世の中を見据えて次の世代へのバトンタッチが必要だと考えた」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明しました。

塩崎氏は70歳。

日銀の職員を経て平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに衆議院選挙に8回、参議院選挙で1回当選しました。

この間、平成18年に、第1次安倍内閣で官房長官として初入閣したほか、平成26年からは厚生労働大臣を務めました。

塩崎氏は今後の活動について「今後は法律の実践という別の立場で活動し、国に対する貢献もしていきたい」と述べています。





第1次安倍内閣の官房長官などをつとめた自民党の塩崎恭久氏が、「次の世代へのバトンタッチが必要だ」などとして、次の衆院選に立候補しない意向を表明した。
塩崎氏は70歳。
自民党の老害が引退しない中で塩崎氏の引退。
厚生労働大臣を務めたことが記憶に新しい。

「まさに青天の霹靂」自民県連、塩崎恭久氏の次期衆院選不出馬に
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20210619-OYT1T50297/

2021年6月20日の読売新聞の報道です。
「自民党の塩崎恭久・元官房長官(70)(愛媛1区、当選8回)が次期衆院選に出馬しない意向を表明した19日、衆院選が迫る中での突然の表明に愛媛県内の関係者からは驚きの声が上がった。」



参考ツイート

本日、長年支えていただいている後援会の代表者会議の場で、次期総選挙には立候補しない考えをご報告させて頂きました。批判や圧力に挫けそうな時もいつも私を励まし、叱り、育てて頂いた後援会をはじめ松山の多くの支援者のお陰で28年間走り続けることができました。本当にありがとうございました。 pic.twitter.com/CGwINJD8bB

— 塩崎やすひさ（塩崎恭久） (@yasu_shio) June 19, 2021

https://twitter.com/yasu_shio/status/1406215730186506240

[横浜市長選] 小此木国家公安委員長 立候補の意向固める

[横浜市長選] 小此木国家公安委員長 立候補の意向固める

横浜市長選挙 小此木国家公安委員長 立候補の意向固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013093871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年6月20日のNHKニュースより転載

8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。

8月下旬に投票が行われる横浜市長選挙をめぐり、自民党は、これまでは現職の林市長を推薦しましたが、今回は地元の組織が支援は困難だという考えを伝え、別の候補者を擁立する方向で調整を進めていました。

こうした中、党の神奈川県連の会長を務める小此木八郎国家公安委員長が、市長選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。

小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通しです。

小此木氏は、衆議院神奈川3区選出の当選8回で、55歳。

安倍内閣で国家公安委員長として初入閣し、菅内閣でも国家公安委員長に起用されました。


横浜市長選挙 小此木国家公安委員長 立候補の意向固める

2021年6月20日 0時20分

8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。

8月下旬に投票が行われる横浜市長選挙をめぐり、自民党は、これまでは現職の林市長を推薦しましたが、今回は地元の組織が支援は困難だという考えを伝え、別の候補者を擁立する方向で調整を進めていました。
こうした中、党の神奈川県連の会長を務める小此木八郎国家公安委員長が、市長選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。

小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通しです。

小此木氏は、衆議院神奈川3区選出の当選8回で、55歳。

安倍内閣で国家公安委員長として初入閣し、菅内閣でも国家公安委員長に起用されました。
横浜市長選挙には、これまでに横浜市議会議員の太田正孝氏（75）、動物愛護団体代表理事の藤村晃子氏（48）、元衆議院議員の福田峰之氏（57）が無所属での立候補を表明しています。

現職の林市長は態度を明らかにしていません。





8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かった。
小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIRの横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通し。
小此木大臣、正直だから、カジノを含むIR誘致を見直す意向という。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

小此木氏が土地規制法の成立に関わった大臣として忘れません。

上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応

上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応

上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2021年6月18日のNHKニュースより転載

サッカーのミャンマー代表として来日していた選手が、帰国を拒み、日本に難民認定を申請する意向を示していることについて、上川法務大臣はミャンマー人に特別の措置を講じていることを説明したうえで、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示しました。

サッカーワールドカップアジア2次予選に、ミャンマー代表として来日していたゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手は16日、帰国を拒んでチームを離れ、日本に難民認定を申請する意向を示しています。

これについて、上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「個々人の出入国在留や難民認定にかかる手続きについてはお答えを差し控えるが、現在のミャンマー情勢はいまだ不透明で、帰国することに不安を抱く方が少なからずいらっしゃる」と述べました。

そして、出入国在留管理庁がミャンマー人を対象に、難民申請の手続きを優先的に審査し、難民と認定されないケースでも在留資格を付与するほか、在留を希望する人は6か月か1年の滞在を認め、就労も可能とするなどの特別の措置を講じていることを説明しました。

そのうえで、上川大臣は「難民申請がなされた場合は、申請者ごとに内容を審査し、認定すべき者を認定している」と述べ、このサッカー選手についても、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示しました。





サッカーのミャンマー代表として来日していた選手が、帰国を拒み、日本に難民認定を申請する意向を示していることについて、上川法務大臣はミャンマー人に特別の措置を講じていることを説明したうえで、本人の意向も踏まえて適切に対応する考えを示した。
私は移民反対、偽装難民に反対だが、ミャンマーが置かれている情勢を考えると難民申請する予定のミャンマー代表のサッカー選手を難民として認めるしかないと思います。
申請を拒否すれば、日本は世界から非難されるだろう。



関連

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481948799.html

6月8日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481906560.html

6月18日、行政手続きワンストップ化など デジタル社会へ重点計画 政府

6月18日、行政手続きワンストップ化など デジタル社会へ重点計画 政府

行政手続きワンストップ化など デジタル社会へ重点計画 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年6月18日のNHKニュースより転載

9月に創設されるデジタル庁が司令塔となり、行政手続きのワンストップ化やオンライン化を進めることなどを盛り込んだ、デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が決定されました。

政府は、18日の閣議でデジタル庁が司令塔となって、デジタル社会を実現するための新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、来年度から、引っ越しの際に必要な行政手続きをワンストップでできるようにしたり、オンラインによるパスポートの申請を可能にしたりするなど、使い勝手のいいサービスを実現するとしています。

また、ことし10月までにはマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにすることなどを通じて、来年度末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目指すとしています。

さらに、公的機関や民間企業などが持つデータを有効に活用するため、2025年までに、連携に向けた基盤整備を目指すことや、医療、教育、防災などの分野で、行政と民間の連携に向けた計画をつくることなども盛り込んでいます。

政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針です。



6月18日の閣議。
9月に創設されるデジタル庁が司令塔となり、行政手続きのワンストップ化やオンライン化を進めることなどを盛り込んだ、デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が決定された。
政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

デジタル6法案が成立。
衆院総務委員会と参院総務委員会で審議された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

デジタル5法案が成立。
衆院内閣委員会と参院内閣委員会で審議されたデジタル5法案。

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

閣議決定の時のデジタル社会形成基本法案。

デジタル法案は束ね法案として審議しました。
9月にはデジタル庁の創設ですね。



参考リンク

令和3年6月18日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061801.html

立民 枝野代表 “政権獲得した場合 共産とは連立組まず

立民 枝野代表 “政権獲得した場合 共産とは連立組まず”

立民 枝野代表 “政権獲得した場合 共産とは連立組まず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2021年6月17日のNHKニュースより転載

次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。

国会が16日閉会したことを受けて、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、支援を受ける連合の中央執行委員会に出席しました。

この中で枝野氏は、政権を獲得した場合の対応について「共産党とは理念が違うところがあり、連立政権は考えていない。一方で、共有できる必要な政策では部分的に協力を得ていきたい」として、共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。

そして会合では、立憲民主党と国民民主党、それに連合の3者で、衆議院選挙に向けた政策協議や候補者調整などを加速させることで一致しました。

共産党との連携をめぐっては、国民民主党や連合が「政策や理念が異なる」として否定的な姿勢を強めていることから、枝野氏としては、両者との共闘を優先する立場を明確にするねらいがあります。

一方の共産党は、立憲民主党などとの間で「野党連合政権」の樹立を目指すとしていますが、連携の在り方は閣内か閣外かには必ずしもこだわらない考えを示しています。

(転載、ここまで)





次の衆議院選挙を巡り、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにした。
国民民主党の玉木代表と連合の神津会長はホッとしただろう。
政策や理念が異なるので仕方ない。
枝野氏は政権奪取出来ると思っているのかね。
私はRCEPと国民投票法改正案に共産党以外の政党が賛成したことを忘れない。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



関連

投票率5ポイント増で政権交代も 枝野氏、無党派層の動向鍵
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481657541.html

6月16日、通常国会が閉会 政府提出法案の97％が成立 過去5年で最も高く

6月16日、通常国会が閉会 政府提出法案の97％が成立 過去5年で最も高く

通常国会が閉会政府提出法案の97％が成立過去5年で最も高く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2021年6月16日のNHKニュースより転載

第204通常国会は、16日会期末を迎え、150日間の会期を終えて閉会しました。政府が提出した法案は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法や、デジタル庁を創設するための法律など97％が成立し、成立率は過去5年の通常国会で最も高くなりました。

ことし1月に召集された第204通常国会は16日、会期末を迎え、衆参両院の本会議で、閉会の手続きが行われ、閉会しました。

この国会では、政府が提出した63の法案のうち、新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」が新設された改正特別措置法や、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」、それに75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法など、61が成立しました。

成立率は97％で、過去5年の通常国会では最も高くなりました。

また議員立法では、憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした改正国民投票法が、提出からおよそ3年を経て成立しました。

この国会では、新型コロナウイルスの感染拡大で各地で緊急事態宣言などが続く中、感染対策やワクチン接種、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非などについて与野党の論戦が交わされました。

一方、衆議院議員の任期満了がことし10月に迫る中、衆議院の解散は見送られました。

国会の閉会を受けて、与野党は、来月の東京都議会議員選挙や、衆議院選挙に向けて、体制の構築や公約の取りまとめなどの準備を進めることにしています。

(転載、ここまで)


健康保険法改正案の強行採決を行うとかしきなおみ(厚生労働委員長)と野党


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の強行採決を行う木原誠二(内閣委員長)



[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

衆議院で2度、強行採決を見た。
75歳以上で年収200万円以上の医療費2割負担法案(衆院厚生労働委員会)と土地規制法案(衆院内閣委員会)。
重要法案を強行採決していれば、97％が成立するのは当然です。

山尾志桜里衆議院議員 政界引退の意向 衆院選出馬せず

山尾志桜里衆議院議員 政界引退の意向 衆院選出馬せず

【速報】山尾志桜里衆議院議員 政界引退の意向 衆院選出馬せず
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4294153.htm

2021年6月17日のTBSニュースより転載

　国民民主党の山尾志桜里衆院議員が政界を引退する意向を示しました。

　「今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」（国民民主党 山尾志桜里衆院議員）

　山尾氏は１７日午後、インターネット上に「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」などと投稿しました。山尾氏は国民民主党から次の衆院選で比例代表東京ブロック単独１位に公認されていましたが、一転して出馬しない意向ということです。





国民民主党の山尾志桜里衆院議員が政界を引退する意向を示した。
「今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」(国民民主党 山尾志桜里衆院議員)
山尾氏は国民民主党から次の衆院選で比例代表東京ブロック単独1位に公認されていたが、一転して出馬しない意向ということです。

皆さまへのメッセージ。
https://note.com/yamaoshiori/n/na649929e93e3

山尾志桜里氏のnoteです。

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

山尾志桜里氏がRCEPに賛成討論したことは忘れません。
山尾氏がRCEPに賛成討論した記事は、こちらです。



参考ツイート

伝えたいことがあります。ぜひ見てください

▼YouTubehttps://t.co/eK8IYSYmG1

▼notehttps://t.co/wfzw19ELC8

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) June 17, 2021

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1405410568974991365


#山尾志桜里
次へ！（皆さまへのメッセージ）

https://www.youtube.com/watch?v=whusCPmjWM8

[B型肝炎法案] 6月11日、予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

[B型肝炎法案] 6月11日、予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
厚生労働委員会
約4時間36分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十三回）
　　　理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。　
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件につい
　　　て田村厚生労働大臣から報告を聴いた後、国産新型コロナウイル
　　　スワクチンの開発及び生産の推進に関する件、未批准のＩＬＯ基
　　　本条約の批准に向けた取組に関する件、子どもの権利擁護のため
　　　の意見聴取の在り方に関する件、東京オリンピック・パラリンピッ
　　　クの開催に係る新型コロナウイルス感染症のリスクの評価に関す
　　　る件、建設アスベスト被害者の救済に向けた今後の取組に関する
　　　件、新型コロナウイルスワクチンの接種の推進に関する件、就職
　　　活動中の学生に対するセクハラの防止に関する件、新型コロナウ
　　　イルスワクチン接種後の死亡事例の評価・公表方法に関する件、
　　　コロナ禍における臓器移植の推進方策に関する件、戦没者の遺骨
　　　収集事業の進め方に関する件等について田村厚生労働大臣、山本
　　　厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、中西外務大臣政務官、鰐
　　　淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域
　　　医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
　　　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する
　　　法律案（衆第二八号）（衆議院提出）について提出者衆議院厚生
　　　労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
　　　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法
　　　律の整備に関する法律案（衆第二三号）（衆議院提出）について
　　　発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴き、田村厚生労
　　　働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
　　　の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）につい
　　　て田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
藤井基之(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
西村智奈美(衆議院議員)
倉林明子(日本共産党)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
厚生労働委員会
約5時間39分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
　　　の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）につい
　　　て田村厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決
　　　した。
　　　コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関する件、看護師の日
　　　雇派遣問題に関する件、無料低額診療事業の現状及び仮放免外国
　　　人への医療支援に関する件、新型コロナウイルス感染症のプレハ
　　　ブ病床の活用方策に関する件、コロナ禍の雇用・女性支援プロジェ
　　　クトチームの取組及び評価に関する件、カスタマーハラスメント
　　　対策の推進に関する件、障害福祉サービス等報酬における児童発
　　　達支援の個別サポート加算の在り方に関する件等について田村厚
　　　生労働大臣、山本厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、鰐淵文
　　　部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事
　　　業に関する法律案（衆第三三号）（衆議院提出）について提出者
　　　衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴き、衆
　　　議院厚生労働委員長代理橋本岳君、田村厚生労働大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（衆第三
　　　四号）（衆議院提出）について提出者衆議院厚生労働委員長とか
　　　しきなおみ君から趣旨説明を聴き、衆議院厚生労働委員長代理荒
　　　井聰君、同高木美智代君、田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大
　　　臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
山田宏(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲民主・社民)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
矢倉克夫(公明党)


予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086

2021年6月11日のNHKニュースより転載

集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人に給付金を支給している救済措置について、来年1月までとなっている請求期限を5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

B型肝炎をめぐっては、昭和63年までの40年間、注射器を替えないまま行われた集団予防接種で感染が広がったため、国は責任を認め、9年前、1人当たり最大で3600万円の給付金を支払うなどとした特別措置法が施行されました。

給付金の請求期限は、法律の施行から10年が経過する来年1月までとなっていますが、ことし1月末現在で手続きをとったのは、対象と見込まれるおよそ45万人のうち、19％に当たるおよそ8万5300人にとどまっています。

このため、必要な手続きをとっていない人が多く残されているとして、請求期限を令和9年3月末まで5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

支給を受けるには裁判所の認定が必要となりますが、救済制度を知らないケースもあるとして、政府は、制度の周知を進めることにしています。


参議院インターネット審議中継
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2021年6月11日
本会議
約2時間46分

会議の経過
〇議事経過　今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　世界保健機関(ＷＨＯ)の台湾への対応に関する決議案（有村治子君外
　十三名発議)(委員会審査省略要求）
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
　　して議題とすることに決し、松沢成文君から趣旨説明があった後、
　　全会一致をもって可決された。
　　茂木外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早
　期回復を求める決議案(松山政司君外九名発議)(委員会審査省略要求)
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
　　して議題とすることに決し、石橋通宏君から趣旨説明があった後、
　　全会一致をもって可決された。
　　茂木外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度政策評価等の実
　　　　　　　施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報
　　　　　　　告について）
　　右の件は、武田総務大臣から報告があった後、石井正弘君、川田　
　　龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　二　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の
　　　　　　　推進に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(衆議院提出)
　　右の議案は、憲法審査会会長から審査会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項
　　　　　　　の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認
　　　　　　　を求めるの件(衆議院送付)
　　右の件は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　五　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の
　　　　　　　一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、
　　　　　　　北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又
　　　　　　　は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等
　　　　　　　の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の件は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　七　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特
　　　　　　　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　八　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係
　　　　　　　る共済事業に関する法律案(衆議院提出)
　日程第　九　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案
　　　　　　　(衆議院提出)
　　右の三案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時四十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







6月8日、参院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


6月10日、参院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


6月11日、参院本会議。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院提出)、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院提出)を一括して議題とした。

小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。

三案を一括して採決したところ、全会一致で可決した。

改正法が成立した。

現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。
対象者は最大約45万人と推計され、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまる。

参院厚生労働委員会の質疑では、カルテを5年で破棄、担当医の死去、弁護士が見付からないなど、給付金を受け止るまでに至らない方々がいるとのこと。
法整備も考えなければならない問題でもあるようです。



参考

[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481628739.html

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479922155.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立

重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013086931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2021年6月16日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

15日夜開かれた参議院内閣委員会で、法案が可決されたのに続き、日付が変わって、16日未明に参議院本会議でも採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月16日
本会議
約2時間12分

案件

議院運営委員長水落敏栄君解任決議案
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第６２号）
中央選挙管理会委員の指名
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)
森屋宏(内閣委員長)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山東昭子(参議院議長)











6月16日、参院本会議。

議院運営委員長水落敏栄君解任決議案を議題とした。
趣旨説明の後、討論を行った。
採決を行ったところ、反対多数で否決した。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏と共産党の山添拓氏が反対討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏と国民民主党の矢田わか子氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

土地規制法が成立した。
立憲民主党と共産党は反対した。
沖縄の風も反対したと思われます。

防衛名目の土地規制法が成立「あまりに内容すかすか」　私権制限の懸念ぬぐえず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110759

2021年6月16日の東京新聞の報道です。
「自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案が成立した。新たな法制は、対象区域や土地所有者に対する調査項目など、地域住民にとって影響の大きい内容を条文に何も記していない。政府は重要な土地を外国資本などに押さえられ、日本の防衛に支障が出る事態を防ぐ必要があると強調するが、曖昧な制度の乱用により、私権が過度に制限される懸念は国会審議でも解消されなかった。(新開浩) 」

土地規制法が成立　国会閉会直前、与党押し切る
https://www.asahi.com/articles/ASP6J03KFP6HUTFK02N.html

2021年6月16日の朝日新聞の報道です。
参院本会議で可決・成立した時間は2時半過ぎと聞いています。
朝日新聞は2時33分に報道しています。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。



参考ツイート

深夜の本会議、 #土地利用規制法案 への反対討論。
審議すればするほど問題点が浮き彫りになる中、与党は突如として、採決ありきで議事を押し進めました。説明不能に陥ることを恐れるかのように強制終了しようとする姿勢は、断じて許されません。説明できない法案は、国会の責任で廃案にすべきです。 pic.twitter.com/NVSYZUMKiq

— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) June 15, 2021

https://twitter.com/yamazoejimusyo/status/1404855135260479496

2時半過ぎに採決され、残念ながら可決、成立しました。こんな悪法は無くすたたかいを直ちに！ https://t.co/KufiDf70R3

— 井上哲士 (@21csts) June 15, 2021

https://twitter.com/21csts/status/1404860280270581764



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決

重要施設周辺の土地利用規制法案 参議院内閣委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

2021年6月15日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発といった、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法案は、今夜、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

立憲民主党と共産党は、与党側が提案した採決を阻止するため、14日、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しましたが、15日の参議院本会議で否決され、これを受けて、今夜7時半ごろから、参議院内閣委員会が開かれました。

そして、質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くほか、目的外の情報収集を行わないとするとともに、罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されました。

与党側は、参議院本会議に直ちに上程して採決し、15日中に成立させたいとしているのに対し、立憲民主党と共産党は、これを阻止するため、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案を提出しました。

これを受けて、このあと開かれる本会議では、決議案の審議が行われる運びとなり、与野党の攻防は、16日未明まで続くことも予想されます。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月15日
内閣委員会
約2時間10分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第６２号）

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
木戸口英司(立憲民主・社民)











6月15日、参院本会議。
森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題とした。
趣旨説明の後、討論を行った。
採決を行ったところ、反対多数で森屋宏(内閣委員長)の解任決議案は否決した。


6月15日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、立憲民主党の小沼巧氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木八郎国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏と共産党の田村智子氏は反対討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏と国民民主党の矢田わか子氏は賛成討論を行った。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110759

2021年6月15日の立憲民主党HPより。
「参院内閣委員会で15日夜、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地利用規制法案)の審議がおこなわれ、会派を代表して木戸口英二議員が反対討論をおこないました。
木戸口議員は、わが国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設等の周辺や国境離島等の区域内にある土地・建物の不適切な利用を防止するための法制度を設ける必要性は理解するとしたうえで、審議を重ねるごとに、問題が明らかになっていったと振り返りました。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。

6月16日0時10分に参院本会議が再開することになっている。
参院本会議で採決をし、賛成多数で可決する見通し。

実は、19時より晩御飯を食べていて、その間に参院内閣委員会が開かれたので、質疑を殆ど見ていません。
森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題とした参院本会議は17時頃に開かれました。
その後、延会となっている。
日本維新の会の柴田巧氏は、WTOを母体とする二国間貿易などの質問がされていて、内国民待遇について政府参考人より答弁がありました。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。


参考ツイート

与党から今朝になって新たな提案。内閣委員長解任決議案を採決の後、「本会議を休憩としたい」とのこと。
内閣委員会での採決の後、本会議を再開し、今日中の可決成立までねらっている。これ以上審議に耐えられないとみて採決を急ぐなど、断じて許されない。#土地利用規制法案#土地規制法案を廃案に

— 山添　拓 (@pioneertaku84) June 15, 2021

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404609797589127170

参院本会議、内閣委員長解任決議案が与党や維新の反対で否決され「休憩」に。現在、内閣委員会理事会でこの後の議事を協議中。希望会派のみ質疑し、討論・採決の提案か。さらに与党は、今日中の本会議採決までねらう。
そんなに急ぐ理由がどこにあるのか！#土地利用規制法案#土地規制法案を廃案に

— 山添　拓 (@pioneertaku84) June 15, 2021

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404736173486923776



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月14日
内閣委員
約2時間46分

案件

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第６２号）
政府参考人の出席要求に関する件
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆第３７号）

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
吉原祥子(参考人　公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)
半田滋(参考人　防衛ジャーナリスト　獨協大学非常勤講師　法政大学兼任講師)
馬奈木厳太郎(参考人　弁護士)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
木原誠二(衆議院内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)


吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)


半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)


馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)



6月14日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

参考人質疑

吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)、半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)より意見を聴取した。


吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)

日本の土地制度に関する調査を行って来た。
土地問題に目を向けたのは外資による土地買収。
本法案に対して必要性を訴える。


半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)

本法案は調査対象が広く、住民の個人情報を収集される。
重要施設の近くに住んでいるだけで、調査の対象となる。


馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)

本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。
「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。
政府に権限を与える内容になっている。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
この法案が成立すると、最も影響を受けるのは沖縄。
一旦、法案を取り下げないかと提案。

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

2021年6月15日の朝日新聞の論座で馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)の記事が公開されています。
参考までに。


自民党の和田政宗氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)、半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)に対して、それぞれ質疑を行った。


衆議院提出の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案を議題として、木原誠二(衆議院内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
共産党の田村智子氏が質疑と討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院内閣委員会は休憩に入った。

内閣委員会は休憩の扱い。
理事会では今日のこの後の議事は何も決めていない。
与党からの提案もない。
しかし、自民国対から採決を今日やらせてほしいと申し入れがあり、いきなりの休憩。

午後5時40分に再開された内閣委員会理事会。
自民から19時委員会を再開して質疑をし、その後採決と突然の提案。
立憲、国民、そして共産党の田村智子氏が抗議し反対。
公明は論点は出尽くした、維新も機は熟したと了承。
森谷委員長が職権で委員会採決まで仕切ることを宣言。

委員長解任決議案を立憲と共産で提出。
今日の委員会は休憩のまま流会。
明日、本会議で解任決議案の審議から始まる見込み。

6月15日10時より参院本会議があり、森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題として、恐らく否決される。
同日10時10分より参院内閣委員会が開催される。
強行採決し可決される流れ。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。



参考ツイート

#土地規制法案を廃案に #土地利用規制法案を廃案に

いま内閣委員会は休憩の扱い。理事会では今日のこの後の議事は何も決めていない。与党からの提案もない。

しかし自民国対から採決を今日やらせてほしいと申し入れがあり、いきなりの休憩。明らかにルール違反。本日の委員会は散会にすべき。

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 14, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404332517470081026

参考人質疑では、与党推薦の参考人からも、市民監視などにならない歯止めが必要との意見。法案の出し直ししかない。

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 14, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404342032026324997

#土地利用規制法案
午後5時40分に再開された内閣委員会理事会。
自民から19時委員会を再開して質疑をし、その後採決と突然の提案。
立憲、国民、そして私が抗議し反対。公明は論点は出尽くした、維新も機は熟したと了承。
森谷委員長が職権で委員会採決まで仕切ることを宣言。
ありえない

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 14, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404373881851289604

委員長解任決議案を立憲と共産で提出。今日の委員会は休憩のまま流会。
明日、本会議で解任決議案の審議から始まる見込み。

そもそも明日の委員会での法案審議に向けて協議することを、野党は拒否などしていなかった。
なぜ、こんな乱暴な仕切りを突然するのか。法案がぼろぼろだからか。

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 14, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404374714923982853



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

菅総理 解散・総選挙「いつあってもおかしくない」

菅総理 解散・総選挙「いつあってもおかしくない」

菅総理　解散・総選挙「いつあってもおかしくない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000219213.html

2021年6月14日のテレビ朝日ニュースより転載

　菅総理大臣はイギリスで同行記者団と懇談し、衆議院の解散・総選挙の時期について、「いつあってもおかしくない」と述べ、野党側を牽制（けんせい）しました。

　菅総理は、今月16日までの国会の会期を延長しないのであれば、野党側が内閣不信任案の提出を検討していることへの対応について、「出た時点で考えたい」と述べるにとどめました。

　そのうえで、解散・総選挙の時期については今年9月に、自らの自民党総裁任期が迫っていることを踏まえ、「いつあってもおかしくない状況が続いていく」と述べ、党内を引き締めるとともに、野党側を牽制しました。

　一方、次の党人事で焦点となっている幹事長ポストを巡って菅総理は、二階幹事長について「安定な党運営に感謝している」などと述べるにとどめ、交代させるかについては明言を避けました。





菅総理大臣はイギリスで同行記者団と懇談し、衆議院の解散・総選挙の時期について、「いつあってもおかしくない」と述べ、野党側を牽制した。
野党側が内閣不信任案の提出を検討していることへの対応について、「出た時点で考えたい」と述べるにとどめた。

都議選が近くなりましたが、ポスター掲載の場所に変化があります。
衆院選があることを想定しているかのようにスペースが出来ている。
野党は内閣不信任案を提出するでしょうか。
野党にも覚悟が必要です。

G7閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持も

G7閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持も

G7閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013083281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年6月14日のNHKニュースより転載

G7サミット＝主要7か国首脳会議は首脳宣言を発表し、来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるため、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を行うとしています。また中国の海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及したほか、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持が盛り込まれました。

イギリス南西部のコーンウォールで3日間開催されたG7サミットは13日、一連の日程を終え、討議の成果を取りまとめた首脳宣言を発表しました。

前文では、国際協力や多国間主義、そして、開かれて強じんな国際秩序に基づいて行動し、こうした秩序こそが、市民の安全と繁栄を保証するものだと強調しています。

新型コロナウイルス

そして新型コロナウイルスについて、来年・2022年までの感染終息という目標を掲げ、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を行うとしています。

そのうえで、ワクチンの世界的な開発を加速化させるとともに、新型コロナ対策や将来の健康危機への備えを強化するとしています。

気候変動と環境

気候変動と環境をめぐっては、遅くとも2050年までのカーボンニュートラルと、それに沿って各国が引き上げた2030年の目標に触れたうえで、2030年代にG7各国の国内の電力システムを最大限脱炭素化するとしています。

また、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な支援を年内に終了させることに関与すると明記しています。

このほか、国内の状況に応じて、2030年までにG7各国の陸地や海洋の少なくとも30％を保全または保護することや、海洋プラスチックごみへの取り組みを強化することを盛り込んでいます。

また、安全保障上、重要性を増している半導体などの先端技術や希少資源などの供給網＝サプライチェーンの強じん化に向けて「リスクに対処する仕組みを検討する」としています。

中国

そして中国をめぐって、気候変動や生物多様性をはじめとした共通の地球規模課題に対しては協力する一方、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めるとしています。

また、農業や衣類部門などでのあらゆる形態の強制労働に懸念を示し、各国の貿易大臣に対し、根絶に向けて協力の在り方を見いだすよう指示しています。

さらに、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変え、緊張を高めるあらゆる一方的な試みに強く反対するとしているほか、台湾海峡の平和と安定の重要性にG7サミットの首脳宣言で初めて言及しています。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に、途上国のインフラ整備に向けた具体的な支援の方策を検討するため、タスクフォースを設立し、ことしの秋に報告を求めるとしています。

北朝鮮・ミャンマー・ロシア

このほか、北朝鮮の非核化に向けて、すべての大量破壊兵器や弾道ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄を求めるとともに、拉致問題については北朝鮮に対し即時解決するよう求めるとしています。

また、ミャンマーをめぐって人道状況に深い懸念を示したうえで、クーデターと治安部隊による暴力を最も強いことばで非難しているほか、ロシアについては、不安定化を招く行動や悪意のある活動をやめ、国際的な人権に関するみずからの義務を果たすよう改めて求めるとしています。

東京五輪・パラ

そして、最後に、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催することを改めて支持すると表明しています。

(転載、ここまで)





G7サミットは首脳宣言を発表し、来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるため、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を行うとしている。
また中国の海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及したほか、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持が盛り込まれた。

2021　G7コーンウォール・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005342.html

日英首脳会談、日独首脳会談、日仏首脳会談に加え、日米首脳間の協議、日豪首脳会談、日加首脳会談が行われた。

日加首脳会談（令和3年6月13日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/ca/page1_000988.html

日豪首脳会談（令和3年6月13日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page1_000987.html

日米首脳間の協議（令和3年6月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000985.html

G7コーンウォール・サミット（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000989.html



参考

G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481976365.html

G7英で開幕 菅首相 東京五輪・パラ大会開催に向け決意を表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481959032.html



関連

日英首脳、米にTPP復帰促す 英加盟なら供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481959434.html

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議

6月3日、自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議

自民 「こども庁」創設へ検討求める緊急決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013066391000.html

2021年6月3日のNHKニュースより転載

子どもに関わる行政の在り方をめぐり、自民党は関連予算を大幅に拡充するとともに、強力な機能を持つ行政組織として「こども庁」を創設し、担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求める緊急決議をまとめました。

自民党は菅総理大臣の指示を受けて、ことし4月から二階幹事長を本部長に子どもに関わる行政の在り方について検討を進め、3日の会合で政府が今月中にも決定する「骨太の方針」に向けた緊急決議としてまとめました。

この中では、子どものための政策を前進させるため、社会全体に「こどもまんなか」という考えを浸透させる必要があると指摘し、安定的な財源の確保を検討しながら、子どもに関わる政策の予算をヨーロッパ並みに大幅に拡充すべきだとしています。

そして、各省庁の個別の政策や予算を一元的に整理・把握するため、強力な機能を持つ行政組織として「こども庁」を創設し、担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求めています。

会合で二階氏は「新型コロナ対策とカーボンニュートラルの実現に『こどもまんなか政策』を加えた3本柱で新たな経済社会対策を確立し、子ども関連予算を思い切って増額していきたい」と述べました。





子どもに関わる行政の在り方を巡り、自民党は関連予算を大幅に拡充するとともに、強力な機能を持つ行政組織として「こども庁」を創設し、担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求める緊急決議をまとめた。
二階幹事長が本部長。
会合で二階氏は「新型コロナ対策とカーボンニュートラルの実現に『こどもまんなか政策』を加えた3本柱で新たな経済社会対策を確立し、子ども関連予算を思い切って増額していきたい」と述べた。
新型コロナ対策とカーボンニュートラルの実現に「こどもまんなか政策」を加えた3本柱は衆院選の為の政策のように思える。



追記

山田太郎氏が幹事を務めているようです。

山田太郎ボイス > 自民党「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議！！
https://taroyamada.jp/?p=14034

「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議（PDF）
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/files/210603children_resolution_ldp.pdf

山田太郎ボイス > 「こども庁」創設に向けて、第二次提言（こども庁構想のグランドデザイン）を取りまとめました！
https://taroyamada.jp/?p=13989

こども庁創設に向けた特設ウェブサイト
https://www.child-department.jp/



参考

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480946688.html

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定

特定秘密保護法 去年新たに51件を特定秘密に指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045

2021年6月11日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定されました。新たに51件の情報を特定秘密に指定した一方、3件の情報は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっていて、政府は、11日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに51件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて613件になったとしています。各府省庁ごとの内訳は、防衛省が349件、内閣官房が94件、警察庁が41件、外務省が40件などとなっています。

一方、警察庁の3件の情報は、保護すべき必要性がなくなったとして、指定を解除したとしています。政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしています。

その後、報告書は、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになります。


令和3年6月11日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061101.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について（決定）

（内閣官房）



6月11日、特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定された。
新たに51件の情報を特定秘密に指定した一方、3件の情報は指定を解除したとしている。

6月11日の閣議で「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について」を決定しています。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。

人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 2月 5

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。

安倍首相と妄想：我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」３日スポニチ「安倍首相は３日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 2月 3

孫崎　享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想：我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」３日スポニチ「安倍首相は３日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。

特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2014, 12月 9

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2014, 12月 9

孫崎　享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく


らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って！スパイ防止法だよね？』




参考

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」　政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず　参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄　政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし　政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず　非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開　具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ　今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁＝野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書　秘密指定の影響は　第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定＝警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏　秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」　法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html



関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」　秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
内閣委員会
約3時間16分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十六回）
　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
　　　び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
　　　について外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾す
　　　ることを決定した後、連合審査会における政府参考人の出席要求
　　　の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任すること
　　　に決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
　　　び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
　　　について小此木国務大臣、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
森屋宏(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)









6月10日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木国務大臣、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


立憲民主党の杉尾秀哉氏

本法案が参議院に送られて来るのが、あまりにも遅過ぎる。
会期末まで1週間を切っている。
あり得ないと思います。
ここに来て、法案の問題点が徐々に国民の間で知られ始めている。
新聞の論調も批判的な意見が目立って来ている。
率直に伺いますけど、小此木大臣、なんでだと思いますか？


立憲民主党の塩村あやか氏

安全保障は重要だと思っています。
しかし、法案を見て不思議だなと思ったのが正直な感想です。
この法律は何故、こんな構成になってしまったんだろう。
会期末、時間切れに近いところで出して来たのが一つの理由だと感じた。
(省略)
外資の問題よりも自国民に対して規制をする問題がある。
特に、沖縄の基地反対運動をしている方に牙を向くような法案にならないようにして欲しい。


公明党の石川博崇氏

地方自治体に於いては条例を制定しているところもある。
本法案は森林は森林法との絡みで対象とされてない。
水源地がある自治体では条例で定めている。
本法案が成立した場合、こうした自治体の条例との整合性はどうなるのか。
政府としてサポートしていくのか？

木村審議官

条例の内容は自治体ごとに異なり説明することは困難である。
自治体より本法案について相談があれば、対応するように考えている。


日本維新の会の柴田巧氏は本法案の目的とは別に、台湾有事について質問する場面があった。


共産党の田村智子氏は何故、本法案の条文に「注視区域」や「特別注視区域」を明記しないのかと質問した。
全部、政令や審議会に丸投げと指摘した。


国会の会期ギリギリで、6月10日の午前中に連合審査会を行った。
同日の午後には参院内閣委員会で質疑。
6月14日13時から参院内閣委員会で参考人質疑を行う。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能　政府が認める
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/769027

2021年6月12日の沖縄タイムスの報道です。
「政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない。(編集委員・阿部岳)」

ここに来て問題点が発覚。
6月14日の後の審議はどうなるのか。



参考ツイート

#土地規制法案を廃案に
基地周辺、国境離島を注視区域に指定すると、内閣総理大臣は区域内の土地利用の状況の調査を行う(法案第6条)。調査対象も手法も何も規定していない。
ところが小此木大臣は所有など土地と建物に権原を持つものだけが対象だと答弁。条文と答弁が違う。審議の前提が崩れている。

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 10, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1402951656766013448

内閣府の説明では、登記簿など土地所有等の実態調査だけでなく、現況調査、現地調査で利用実態を把握するというが、法案には現況調査という言葉もない。
基地などの機能阻害行為(.おそれを含む)を把握する調査について、何も規定がない。

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 10, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1402951656766013448

答弁が条文と違う、質問の冒頭から審議が止まる。

どの基地の周囲を注視区域•特別注視区域にするか、これは基地の重要性をランクづけするようなもの。安全保障を理由にして、逆に安全保障上の矛盾を生む。#土地利用規制法案を廃案に
2021.6.10 内閣委員会https://t.co/kcgNsQZyid @YouTube

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 11, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1403292512110792711

土地収容については、時間が足りなくなったので次回の質問に持ち越し。
14日午後1時から、参考人質疑。それ以降はまだ決まらず。
与党は採決も持ち出せない。
どうか国会質疑を知らせてほしい。#土地規制法案を廃案に

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 11, 2021

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1403294326642253824



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省

ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省

ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2021年6月13日のNHKニュースより転載

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにしました。アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けています。

厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。

このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。

アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。

厚生労働省は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としたうえで、引き続き国内外の情報を収集していくことにしています。

(転載、ここまで)



ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにした。
アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けている。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。