2021年05月31日

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月28日、改正障害者差別解消法が成立 民間事業者にも障害配慮義務付け

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月28日、改正障害者差別解消法が成立 民間事業者にも障害配慮義務付け

参議院インターネット審議中継
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2021年5月25日
内閣委員会
約5分

会議の経過
  内閣委員会(第二十一回)
   障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正す
   る法律案(閣法第五九号)(衆議院送付)について坂本国務大臣
   から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)


坂本哲志・ 障害者差別解消法改正案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG


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2021年5月27日
内閣委員会
約3時間34分

会議の経過
  内閣委員会(第二十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正す
   る法律案(閣法第五九号)(衆議院送付)について坂本国務大臣、
   大隈厚生労働大臣政務官、宮路総務大臣政務官、こやり厚生労働
   大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官、
   朝日国土交通大臣政務官、政府参考人、参考人DPI日本会議事
   務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助
   センター事業総合センター長小川菜江子君及び一般社団法人全日
   本視覚障害者協議会理事藤野喜子君に対し質疑を行った後、可決
   した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
今井絵理子(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)



民間事業者にも障害配慮義務付け 改正差別解消法成立
https://nordot.app/770847441335402496?c=39546741839462401


2021年5月28日の共同通信より転載

 障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ。

 これまで配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけだった。準備に時間が必要として、施行日は公布から3年を超えない日とした。政府は事業者と障害者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知を進め、可能な限り早い施行を目指す。



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2021年5月28日
本会議
約2時間

会議の経過
〇議事経過 今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 航空法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があった後、
  大野泰正君、青木愛君、室井邦彦君、浜口誠君、武田良介君がそれ
  ぞれ質疑をした。
 日程第 一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との
       間の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の
       条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージ
       アとの間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議
       院送付)
 日程第 四 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関す
       る日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の
       適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結に
       ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の四件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第一及び第二は承認することに決し、日程第三は
  承認することに決し、日程第四は全会一致をもって承認することに
  決した。
 日程第 五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法
       律案(衆議院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部
       を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時五十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
赤羽一嘉(国土交通大臣、水循環政策担当)
大野泰正(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
太田房江(文教科学委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)


森屋宏(内閣委員長)・障害者差別解消法改正案.PNG

障害者差別解消法改正案・成立.PNG



5月25日、参院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月27日、参院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の今井絵理子氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、宮路総務大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官、朝日国土交通大臣政務官、政府参考人、参考人DPI日本会議事務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助  センター事業総合センター長小川菜江子君及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事藤野喜子君に対して、それぞれ質疑を行った。

自民党の今井絵理子氏は、手話を交えて質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯列義について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月28日、参院本会議。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(障害者差別解消法改正案)を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正障害者差別解消法が成立した。

障害者差別解消法改正案は、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける。

2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ある法案です。
きっと成立を喜んでいますね。




参考

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481103049.html

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480494776.html
posted by hazuki at 21:54| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする