[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止

参議院インターネット審議中継
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2021年5月13日
内閣委員会
約6時間27分

会議の経過
　　内閣委員会（第十八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家戦略特別区域における小規模保育事業の意義及び活用に関す
　　　る件、新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと課題に関する
　　　件、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を解除するための
　　　条件に関する件、ワクチン接種記録システムの運用状況に関する
　　　件、自衛隊大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワク
　　　チンの接種に向けた準備に関する件、戦没者の遺骨収集事業の体
　　　制強化に関する件、新型インフルエンザ等対策特別措置法の更な
　　　る改正の必要性に関する件、東京オリンピック競技大会・東京パ
　　　ラリンピック競技大会における感染拡大防止策に関する件等につ
　　いて坂本内閣府特命担当大臣、西村国務大臣、河野国務大臣、丸
　　　川国務大臣、加藤内閣官房長官、赤澤内閣府副大臣、大隈厚生労
　　　働大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人
　　　日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進
　　　機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣か
　　　ら趣旨説明を聴いた後、同大臣、三原厚生労働副大臣、大隈厚生
　　　労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑
　　　を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
塩村あやか(立憲民主・社民)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)




参議院インターネット審議中継
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2021年5月18日
内閣委員会
約5時間29分

会議の経過
　　内閣委員会（第十九回）
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について参考人ＮＰＯ法人子育てひ
　　　ろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子君、日本大学文理学部教授
　　　末冨芳君及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君
　　　から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、
　　　丹羽文部科学副大臣、山本厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政
　　　務官、元榮財務大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
奥山千鶴子(参考人　ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長)
末冨芳(参考人　日本大学文理学部教授)
是枝俊悟(参考人　株式会社大和総研金融調査部主任研究員)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2021年5月20日
内閣委員会
約5時間36分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、
　　　大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、政府参考人及び
　　　会計検査院当局に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)










改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
https://this.kiji.is/768274349597949952?c=39546741839462401

2021年5月21日の共同通信より転載

　一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立した。手当廃止で得た財源を、待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、22年10月支給分から適用する。

　政府は、待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。審議で野党側は「全ての子どもに児童手当を配るべきだ」と反発。坂本哲志少子化対策担当相は「待機児童問題の解消を図るためだ」と理解を求めてきた。

　会社員の夫と専業主婦で子ども2人のモデル世帯を見た場合、夫の年収が960万円以上ならば減額となる。


参議院インターネット審議中継
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2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)







5月13日、参院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子が、坂本哲志国務大臣、三原厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子氏、日本大学文理学部教授末冨芳氏及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟氏より意見を聴取した。

自民党の徳茂雅之氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、参考人NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子氏、日本大学文理学部教授末冨芳氏及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟氏に対して、それぞれ質疑を行った。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本哲志国務大臣、丹羽文部科学副大臣、山本厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、立憲民主党の小沼巧氏が、坂本哲志国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本哲志国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


5月21日、参院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正児童手当法が成立した。

賛成したのは自民党と公明党。
野党は反対した。

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月12日、児童手当法改正案が参院本会議で審議入り 一部の高収入世帯廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481485652.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481172450.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481170003.html

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める

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2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)




【参院本会議】契約書面の電子化による消費者被害の拡大を懸念　岸真紀子議員
https://cdp-japan.jp/news/20210521_1397

2021年5月21日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で21日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する趣旨説明が行われ、立憲民主・社民を代表して岸真紀子議員が登壇しました。本法案は、消費者の脆弱性（ぜいじゃくせい）につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図ることを目的としたものです。

　立憲民主党など野党は、（1）包括的なつけ込み型勧誘の取消権の創設（消費者契約法）（2）販売預託商法の原則禁止、詐欺的定期購入の規制強化等（契約書等の電子化はしない）（3）クーリング・オフ期間の延長（特定商取引法など）――を内閣提出法案に付け加えた対案を衆院に提出。衆院の審議では、消費者がクーリング・オフを電子メール等で行う場合の効力発生時期について、政府案では欠けていた、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発した時とすることを明文化すること等の修正がなされました。

　岸議員は、（1）契約書面等の電磁的交付導入にあたり、事業者から要望のあった特定継続的役務提供以外の取引類型について、契約書面等の電子化を導入する必要性と政策決定過程の妥当性（2）成年年齢の引き下げによる若年層の被害防止対策（3）契約書面等の電磁的交付を行う際の「購入者等の承諾を得た場合」の定義と消費者保護の観点の保障（4）修正により延長された施行期日までの間における消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的取組み（5）「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と代金を支払った場合の救済方法（6）販売を伴う預託等取引を全面禁止とせずに原則禁止とした理由および内閣総理大臣による確認厳格化の担保の可能性（7）地方消費者行政との連携強化、地方消費者行政の体制強化ならびに消費生活相談員の処遇改善・雇用継続による専門性の向上についての具体的取り組み――等について、政府の見解をただしました。

　岸議員は本改正案に関し、「消費者の保護の観点から改正するもので、安愚楽牧場事件やジャパンライフ事件等で問題となった悪質な販売預託商法による消費者被害の発生・拡大防止を行うための一定の前進であると認識している。一方で、『契約書面等の電磁的交付』いわゆる契約書面の電子化を可能とする内容が盛り込まれ、消費者被害を拡大させてしまうといった強い懸念がある」と指摘。衆院の審議では、立憲民主党が求めてきた契約書面等の電子化に関する規定の削除について、当該規定の施行期日の1年延期と施行2年後見直し規定の新設等を内容とする修正がされたことに、「事業者への適切な指導、消費者への周知などさまざまな準備をするための期間が確保された。消費者庁として、施行期日までの間における、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的な取り組みを示してほしい」と求めました。

　これに対し井上大臣は、「消費者保護に万全を期すため、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも議論していただく。消費者相談の現場にいる相談員の方などからも意見を伺いながら政省令等の具体的な内容について検討を進める方針」などと答えるにとどまりました。

　岸議員はまた、特定商取引法の改正事項にある、購入の申し込みをしていないにもかかわらず、一方的に商品を送りつけ、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない場合は、勝手に購入の意思ありとみなして代金を請求する、いわゆる「送り付け商法」については、改正案により改善につながると一定評価した上で、なぜ「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と、代金を支払ってしまった場合の救済方法を質問。

　預託法改正関連では、販売預託商法は、原則禁止ではなく全面禁止にするべきだったのではないかと主張。改正案では、内閣総理大臣の確認を受けた場合には、例外的に販売を伴う預託等取引を認めるとなっていることに、「前総理主催の『桜を見る会』に出席したことを宣伝として利用したジャパンライフとは言わないが、悪質な事業者により、消費者被害を増大させる危険性があるのではないか。こういった懸念を払しょくするためにも内閣総理大臣の確認を厳格に行うことが必要となっているが、消費者庁としてどのように対応するのか」と尋ねました。

　しかしながら、これら質問に井上大臣から納得のいく答弁は得られませんでした。

　岸議員は最後に、複雑な問題が山積している消費者行政における執行力の充実を図るためには、地方消費者行政との連携が欠かせないと指摘。そのための地方消費者行政の体制強化と相談業務の実務を担う、非正規で働く消費生活相談員の処遇改善と雇用の継続による専門性の向上が必須だと訴えました。




【参本会議】伊藤副代表が「特定商取引法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0521-2

2021年5月21日の国民民主党HPより転載

　伊藤孝恵副代表（参議院議員／愛知県）は21日、参議院本会議において、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」（特定商取引法改正案）について質問しました。質問内容は以下の通り。

質問概要

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、質問いたします。

　12年前の2009年5月29日。この議場で、消費者庁設置関連法案が、全会一致で成立しました。

　相次ぐ食品偽装や製品事故の対応や相談窓口は、それまで各省庁がバラバラに担い、消費者にとって不便なだけでなく、行政対応が遅れて被害を広げる一因にもなっていました。

食品表示担当の農林水産省と、衛生担当の厚生労働省が、対策に二の足を踏んだために多くの犠牲者を出した「こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故」はその典型例で、1歳6ヶ月の赤ちゃんから、87歳に至るまで、子どもたちとお年寄りばかりが、窒息により亡くなりました。

　ねじれ国会の中にあっても、これではダメだと与野党全党が知恵を出し合い、長い時間をかけて修正協議を行い、88時間の審議と34の附帯決議をつけて、ようやく生まれたのが、現在の消費者庁です。

同年9月の発足記者会見で、初代大臣は「我が国の行政の在り方を、消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とする」と語りました。

数えること20人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に以下、伺います。2009年以降、閣法・議法問わず、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください。その数字には、消費者行政に対する立法府の意思が込められています。

　本法案の原案が、衆議院で全会一致とならなかった最大の理由は、突如盛り込まれた契約書面等の電子化によるものです。

　大臣は質疑の中で、電子化に関する消費者からの具体的な要望の有無を問われ「何か具体的に、個別に、あるいは書面でといった要望はなかったんだと理解しています」と、立法事実はない旨を認められました。

消費者も消費者団体も、弁護士会や司法書士会、全国知事会も、誰も求めていない、日本訪問販売協会にいたっては「要望は勿論、業界内で議論すらしたことはなく“青天の霹靂”だ」とまで言った、この電子化は何故、改正事項となったのでしょうか。

規制改革推進会議の要請があったというお答えは承服致しかねます。彼らが求めたのは「オンライン英会話コーチの契約」など極めて限定的な範囲です。

　これまで不意打ちの勧誘や、利益を強調する勧誘、提供される役務内容に関する誤認を防止するなど、そこに合理的理由があるからこそ、書面による交付は法定とされて来ました。契約内容の警告機能や、クーリングオフの告知機能によって、消費者被害を防止・救済する重要な役割を担ってきた書面交付を不要とするのであれば、当然、傍証が求められます。

高齢者の契約における家族やヘルパーなど、第三者の視認による消費者被害の発見や被害回復の効果について、大臣はどのようにお考えでしょうか。訪問販売やマルチ商法、電話勧誘販売や預託取引など、消費者被害における過去10年の発生件数と、被害者年齢の特徴、事件発覚の端緒等の傾向を示した上で、書面交付は必要ナシとの結論に至った理由をお示し下さい。

　政府は、電子化は時代の潮流であり、契約書面等の電子化は「消費者の承諾」を前提とする、あくまで選択肢のひとつなのだから問題はない、との認識でした。

しかし考えてみて下さい。まさに消費者の承諾、それも納得ずくの承諾が、事後的に争われる。それが「悪質商法による消費者被害」というものです。この被害は何故、後を絶たないのでしょうか？

言わずもがな、それは、特殊な心理状態に追い込んで承諾させる、契約締結に至らしめるのが、悪質事業者の手口だからです。

こうした事業者から、判断能力が低下傾向の高齢者のみならず、予備知識の乏しい若者などの被害を未然に防ぐことこそが、消費者庁の最大のミッションだと考えますが、大臣のご見解をお聞かせ下さい。

今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は、行政処分や罰則の対象になります。この「適切」に承諾を得ているのかどうかは、誰が、いつ、何処で、どのように判断するのでしょうか？

悪質事業者を相手に、消費者が、その「不適切性」を立証するのは相当難しいと思われ、また、法の穴をかいくぐる能力にたけている悪質事業者との「いたちごっこ」に対抗できる調査能力や体制、ノウハウを、今の消費者庁が内包しているとは到底思えませんが、大臣のご所見を伺います。

2000年11月8日、IT書面一括法に係る国会審議に於いて、当時の担当大臣は「契約をめぐるトラブルが現に多発している法律、例えばマルチ商法規制の訪問販売法等については、そもそも本法律案にはなじまないですから、対象としないことにいたしました」と、答弁されています。

2000年といえば「IT革命」という言葉が流行語大賞にも選ばれた年です。今以上にデジタル化が喧伝されていた中にあっても、政府は従来からの一貫した方針を変えませんでした。それを覆した今回の判断です。余程の理由、政府の方針転換があったのだと思います。理由を教えて下さい。

この10年で、消費者リテラシーを含め、契約書面等の電子化を許容する環境が整ったのかといえば、むしろ逆で、コロナ禍で拡がる困窮と混乱の中で、高齢者が狙われ、デジタルデバイドは深刻化し、消費者被害の相談件数は右肩上がりです。給付金詐欺にワクチン詐欺、身寄りのないお年寄りが、ワクチンの予約をとろうと一日中役所に電話をかけても繋がらず、誰にも頼めず、不安でいる中、「予約を代行しますよ」とかかってきた電話に飛びついてしまう気持ちを大臣、想像してください。

スマホの保有率や電子商取引の市場規模、そんな数字を並べて電子化を正当化する知恵があるなら、消費者被害に遭ってしまう、1人1人の高齢者の孤独を、暮らしを想像し、対策を講じて下さい。

政府は電子化による被害が起きないよう、政省令で必要な対策を定めるとしています。その具体例として示されたのは「紙の書面で事前承諾を取る」というものです。今まで紙で契約を取り交わしてきたものを電子化したいが為に、まず、契約の事前承諾を紙で取り交わし、契約書自体は電子化する…まるでコントです。政省令でいかなる対策を備えるおつもりか。ご説明ください。

政府のデジタル化はどれもこれも「手段が目的化」しています。本改正案の目的でいえば、まさに法案名「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法改正」であるのに、いつの間にか電子化が目的になっています。基、それが消費者保護に資するものであれば、未だ救われるのですが、全くそうではないと言う声が、現場からこんなに溢れているからこそ、我々は対案を提出し、再考を求めています。

日に日に大きくなる懸念に対し政府は、契約者が高齢者の場合は、家族など第三者のメールアドレスにも送付させる等、政省令や通達等において、規定される承諾の実質化を図ることを検討されていると伺いましたが、悪質事業者は、ならばと、家族のいない高齢者を狙うでしょう。「息子には相談出来ない…」という、親心の隙間につけ込むでしょう。大臣、これらは充分な歯止めになり得るのでしょうか？

手段が目的化してしまっている、この袋小路から抜け出る方法はただ１つ、本法律案から契約の電子化規定をいったん削除し、消費者保護の観点から、消費者や消費者団体等の意見を聞く場を公で設け、あらかじめ政省令や通達等も含めた制度設計をした上で、法律案を見直すことです。大臣の見解を伺います。

　最後に、消費者庁と同時に発足した民間有識者による監視機関「消費者委員会」について伺います。

消費者委員会は、消費者問題を自ら調査、審議を行い、必要であれば各省庁、内閣総理大臣にまで建議、勧告等を行うことが出来る組織です。

12年前、政権交代前夜の激動の中、与野党が衝突を封印し、共に拘り抜いたのが、この消費者委員会であり「第三者機関として消費者庁から独立させ、消費者庁をも監視させること」を目指したといいます。

それがいつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過しがたく、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった、大きな自戒があります。この消費者委員会内のガバナンスには課題があると考えますが、大臣のご所見を伺います。

私はDXの推進に賛成です。しかしデジタル化というものは、自己に関するデータを自由に管理・処分できる権利、自己に関するデータを無断で分析・予測されない権利など、守られるべき権利、安心の下敷きがあってはじめて、利活用への理解が進むものだと思っています。　　　

そして社会の実情を顧みないデジタル先導には、摩擦や犠牲が生じうることを忘れてはなりません。万が一にも、高齢者にそれを強いることがないように。そのことを殊更強く申し上げ、私の質問を終わります。




契約書電子化　削れ　大門氏「特商法改定案に泥」　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-23/2021052302_04_1.html

2021年5月23日の赤旗より転載

日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めました。（質問要旨）

　大門氏は、改定案は全体としては消費者保護のために必要としつつ、「昨年末、急きょ盛り込まれた書面交付の電子化は大問題だ」と指摘。高齢者が被害にあったジャパンライフ事件では家族が紙の契約書で被害に気付くなど、被害を食い止めており、１６０を超える消費者団体などから書面交付の電子化に反対の意見書があがっているとして、「（井上信治消費者担当相が）急きょ、改定案に契約書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまった」と、その責任を厳しく批判しました。

　菅義偉首相や麻生太郎副総理は、大門氏の指摘を受け、政省令で歯止めをかけるよう指示しています。ただ、大門氏は、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はないとして、「そんな小細工を弄(ろう）するより、書面電子化の部分をキッパリ法案から削除すべきだ」と迫りました。

　井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否しました。





5月21日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の岸真紀子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣に、それぞれ質疑をした。

共産党の大門実紀史氏の質疑

日本共産党の大門実紀史議員は21日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めた。
井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否した。

特定商取引等改定案に対する大門議員の質問（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-23/2021052304_05_0.html

2021年5月23日の赤旗に共産党の大門実紀史氏の質疑の要旨が掲載されていますので、ご覧ください。

契約書面のデジタル化(電子化)は高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する。
また紙の契約書があるからこそ、被害者や被害者の家族が訴訟を起こせます。
悪徳業者は笑いが止まらないかも知れない。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきである。



参考

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月28日 (水)
経済産業委員会 (3時間03分)

案件：
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　32分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　9時 33分 　29分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　30分
　笠井亮(日本共産党) 　10時 32分 　30分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 02分 　26分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 28分 　26分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




衆議院インターネット審議中継
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2021年5月7日 (金)
経済産業委員会 (4時間06分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　01分
　工藤彰三(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　20分
　鬼木誠(自由民主党・無所属の会) 　13時 21分 　20分
　中野洋昌(公明党) 　13時 41分 　20分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　14時 01分 　41分
　山崎誠(立憲民主党・無所属) 　14時 42分 　40分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　15時 22分 　36分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 58分 　25分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　16時 23分 　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 43分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)


衆議院インターネット審議中継
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2021年5月12日 (水)
経済産業委員会 (5時間49分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　42分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　9時 43分 　38分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　36分
　笠井亮(日本共産党) 　10時 57分 　26分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 23分 　22分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 45分 　20分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　01分
　翁百合(参考人 株式会社日本総合研究所理事長) 　13時 01分 　13分
　広浜泰久(参考人 中小企業家同友会全国協議会会長) 　13時 14分 　13分
　一柳健(参考人 株式会社菊池製作所執行役員副社長) 　13時 27分 　20分
　川上資人(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士) 　13時 47分 　13分
　星野剛士(自由民主党・無所属の会) 　14時 00分 　18分
　中野洋昌(公明党) 　14時 18分 　15分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　14時 33分 　15分
　笠井亮(日本共産党) 　14時 48分 　16分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　15時 04分 　17分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 21分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52175&media_type=

2021年5月14日 (金)
経済産業委員会 (4時間04分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）


発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 02分 　31分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　29分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　14時 02分 　31分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　14時 33分 　35分
　山崎誠(立憲民主党・無所属) 　15時 08分 　34分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 42分 　28分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　16時 10分 　26分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 36分 　25分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　笹川博義(環境副大臣)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)


笠井氏「脱原発に進め」　産業競争力強化法改定に反対　衆院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-20/2021052002_02_1.html

2021年5月20日の赤旗より転載

　産業競争力強化法等改定案が１９日、衆院経済産業委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の笠井亮議員は討論で、政府があらゆる規制を凍結し、企業の実証実験を認める「サンドボックス制度」の恒久化は、労働法制の緩和など「際限なき規制緩和をもたらす」と指摘。「国民の安心・安全に重大な危険を及ぼしかねない」と批判しました。

　大企業のリストラ・事業再編を減税で促進することに関し、「地域経済の担い手、雇用の支え手として踏ん張る小規模事業者の淘汰（とうた）をもたらす」と指摘。「『誰一人取り残さない』ために支援を拡充・強化すべきだ」と強調しました。

　質疑で笠井氏は、ドイツ環境省が3月に公表した、他国に「脱原発に加わるよう積極的に働きかけていく」との行動指針をあげ、「ドイツを参考にし、事故に向き合うことが大事だ。原発リスクを最も強く体験する日本こそ脱原発に率先して進むべきだ」と迫りました。

　梶山弘志経産相は「ドイツは各国との連携線があり、再エネの立地条件も恵まれている」と繰り返し、「原子力利用は欠かせない」と背を向けました。

　笠井氏は、「グリーン社会への転換」を名目に、原発の温存・支援が可能となり、再エネ導入を阻害すると批判。「原発事故の反省と教訓を踏まえ、再エネ中心の『原発ゼロ』に踏み出すべきだ」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52200&media_type=

2021年5月19日 (水)
経済産業委員会 (6時間12分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　02分
　神田裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　17分
　石川昭政(自由民主党・無所属の会) 　9時 19分 　15分
　高木美智代(公明党) 　9時 34分 　20分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　41分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　10時 35分 　40分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　11時 15分 　35分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　01分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　37分
　田嶋要(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　31分
　小熊慎司(立憲民主党・無所属) 　14時 08分 　17分
　笠井亮(日本共産党) 　14時 25分 　36分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　15時 01分 　33分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 34分 　32分
　笠井亮(日本共産党) 　16時 06分 　03分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　16時 09分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分







4月28日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月7日経済産業委員会ニュース (PDF 154KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20420210507011.pdf/$File/keizai20420210507011.pdf

5月7日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の工藤彰三氏、自民党の鬼木誠氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の落合貴之氏、立憲民主党の山崎誠氏、立憲民主党の斉木武志氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月12日経済産業委員会ニュース (PDF 181KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20420210512012.pdf/$File/keizai20420210512012.pdf

5月12日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の松平浩一氏、立憲民主党の山岡達丸氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院経済産業委員会は休憩に入った。

参考人質疑を行った。

翁百合氏(参考人 株式会社日本総合研究所理事長)、広浜泰久氏(参考人 中小企業家同友会全国協議会会長)、一柳健氏(参考人 株式会社菊池製作所執行役員副社長)、川上資人氏(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)より意見を聴取した。

自民党の星野剛士氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の落合貴之氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、翁百合氏(参考人 株式会社日本総合研究所理事長)、広浜泰久氏(参考人 中小企業家同友会全国協議会会長)、一柳健氏(参考人 株式会社菊池製作所執行役員副社長)、川上資人氏(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月14日経済産業委員会ニュース (PDF 163KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20420210514013.pdf/$File/keizai20420210514013.pdf

5月14日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の逢坂誠二氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の斉木武志氏、立憲民主党の山崎誠氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、笹川博義(環境副大臣)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月19日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の神田裕氏、自民党の石川昭政氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の松平浩一氏、立憲民主党の山岡達丸氏、立憲民主党の落合貴之が、梶山弘志経済産業大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の田嶋要氏、立憲民主党の小熊慎司氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の笠井亮氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の斉木武志氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、衆院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

産業競争力強化法改正案が衆院通過した。

改正案は、企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいる。
政府が掲げる2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇する。
また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援する。



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html