[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長

[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長

衆議院インターネット審議中継
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2021年5月12日 (水)
厚生労働委員会 (4時間14分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　02分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　13時 02分 　30分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　13時 32分 　42分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　14時 14分 　44分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 58分 　48分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 46分 　42分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 28分 　41分
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　17時 09分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田所嘉徳(法務副大臣)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)




衆議院インターネット審議中継
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2021年5月19日 (水)
厚生労働委員会 (5時間49分)

案件：
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
厚生労働関係の基本施策に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　津村啓介(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　23分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　9時 24分 　18分
　伊佐進一(公明党) 　9時 42分 　30分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　31分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分 　21分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　13時 52分 　16分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 08分 　18分
　高木美智代(公明党) 　14時 26分 　21分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　14時 47分 　44分
　山川百合子(立憲民主党・無所属) 　15時 31分 　33分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　16時 04分 　31分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　16時 35分 　34分
　武井俊輔(自由民主党・無所属の会) 　17時 09分 　22分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　國場幸之助(外務大臣政務官)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
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2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分





5月12日、衆院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


5月19日、衆院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の津村啓介氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、國場幸之助(外務大臣政務官)、船橋利実(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、國場幸之助(外務大臣政務官)、船橋利実(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月20日、衆院本会議。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(B型肝炎法案)を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

B型肝炎法案が衆院通過した。

現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。
対象者は最大約45万人と推計され、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまる。



参考

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479922155.html

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月20日、農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過 共産党は反対

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月20日、農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
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2021年5月12日 (水)
農林水産委員会 (3時間16分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　青山大人(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　22分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　9時 23分 　26分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　9時 49分 　31分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　10時 20分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　10時 41分 　21分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 02分 　20分
　稲津久(公明党) 　11時 22分 　22分
　加藤寛治(自由民主党・無所属の会) 　11時 44分 　26分
　野上浩太郎(農林水産大臣) 　12時 10分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)
　熊野正士(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52198&media_type=

2021年5月19日 (水)
農林水産委員会 (3時間11分)

案件：
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　宮下一郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　25分
　濱村進(公明党) 　9時 26分 　19分
　佐々木隆博(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　26分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　10時 11分 　26分
　近藤和也(立憲民主党・無所属) 　10時 37分 　26分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 03分 　21分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 24分 　20分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 44分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 05分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　八木正展(参考人 農林中央金庫代表理事兼常務執行役員)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分







5月12日、衆院農林水産委員会。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月19日農林水産委員会ニュース (PDF 292KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20420210519009.pdf/$File/nousui20420210519009.pdf

5月19日、衆院農林水産委員会。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の宮下一郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の佐々木隆博氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の近藤和也氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、池田道孝(農林水産大臣政務官)、八木正展氏(参考人 農林中央金庫代表理事兼常務執行役員)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

第一に、改正案はG-SIB(ジーシブ※)への選定を口実として、協同組合金融である農林中金に政府が介入することを許し、公的資金導入の仕組みを持ち込むものだからです。
農林中金は協同組合の金融機関であって、自主、自立が原則であり、危機に際しては単位農業、組合員に依拠して対応すべきです。
第二に、農林中金の本来の在り方から、一層、遠ざかることになるからです。
政府は1998年に、金融ビッグバンに対応するとして、本法律の改正を行い、金融規制の全面緩和と自由化によって、農林中金に投資の拡大を促しました。
わが党は、これに対して、「野放図な投資に繋がる可能性を拡大するとともに、農林中金の系統金融としての性格を変質させる。」として反対しましたが、指摘した通り、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。
G-SIB(ジーシブ※)認定に備えて、資産を溜め込む為、単協への資産が削減され、新年、単位農協等に人員削減、統合などリストラが押し付けられるのは本末転倒です。
農漁業の信用事業は本来、組合員が総合金融によって、営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。
このような状況を招いた原因は政府の金融規定緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力変調路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。
農林漁業が展望を持って経営を維持・発展出来る農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件を作るべきであります。

G-SIB(ジーシブ※)=Global-Systemically Important Bank(グローバルな金融システム上重要な銀行)
G-SIB候補となる76金融機関(農林中金を含む)のうち、現在30機関が選定

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月20日、衆院本会議。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(農水産業協同組合貯金保険法改正案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過した。



参考

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 3月5日、農水産業協同組合貯金保険法改正案を閣議決定 農林中金が金融システムの安定に関する国際基準への対応を進められるよう措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480364057.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める

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2021年5月18日 (火)
総務委員会 (3時間13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 00分 　01分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　02分
　杉田水脈(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　16分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 18分 　14分
　武内則男(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　40分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　35分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 47分 　27分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 14分 　25分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 39分 　26分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　12時 05分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)


地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の神谷裕氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分





第204回国会5月18日総務委員会ニュース (PDF 149KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/soumu20420210518017.pdf/$File/soumu20420210518017.pdf

5月18日、衆院総務委員会。

地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_5882.htm

橘慶一郎君外5名(自民、立民、公明、共産、維新、国民)提出の修正案が提出された。

立憲民主党の谷裕君氏が修正案の趣旨説明を行った。

「本修正案はこの法律の施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うものであります。」

地方公務員法の一部を改正する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の武内則男氏、立憲民主党の道下大樹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太総務大臣、宮路拓馬(総務大臣政務官)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行った。

先ず、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に、地方公務員法の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案を修正議決すべきと決した。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、衆院本会議。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決し修正議決すべきと決した。

地方公務員法改正案が衆院通過した。

国家公務員法改正案の成立に伴い、地方公務員の定年延長をする。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出されました。
こちらをご覧ください。



参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481543870.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月12日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約5分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第九回）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
　　　について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月14日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間4分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
　　　について坂本内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た後、可決した。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)




郵便局で転出手続きが可能に、地方分権一括法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE194EM0Z10C21A5000000/

2021年5月19日の日経新聞より転載

地方分権のため9本の関連法を一括改正する第11次地方分権一括法が19日の参院本会議で可決、成立した。郵便局で転出届や印鑑登録の廃止申請をできるようにする。

転出届はこれまで市区町村の窓口で手続きする必要があった。受け付ける場所を増やし、利便性を高める。

通いや宿泊、訪問を組み合わせた介護サービス「小規模多機能型居宅介護」の規制も緩和する。利用定員を自治体が決められるようにし、地域の実情に沿ったサービスを実現する。


参議院インターネット審議中継
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2021年5月19日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議員羽田雄一郎君逝去につき哀悼の件
　　右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
　　し、議長は弔詞を朗読した。次いで、尾辻秀久君が哀悼の辞を述べ
　　た。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
　改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　石田昌宏君、石橋通宏君、矢倉克夫君、東徹君、田村まみ君、倉林
　　明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役
　　　　　　　務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府
　　　　　　　との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
　　　　　　　の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は全会一致
　　をもって承認することに決した。
　日程第　三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
　　　　　　　るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
　　　　　　　の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図
　　　　　　　るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午後零時三十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
尾辻秀久(自由民主党・国民の声)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)







5月12日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月14日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、自民党の藤末健三氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、坂本哲志国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

ずっと聞いておりまして、これほど評価の低い法案も珍しいのではないかと思いますけど、只、わが党として一つの改正案を除いて他は賛成でございます。
一つだけどうしても懸念が残る、賛成が難しいということを取り上げたいと思いますが、介護保険法改正でありますが、小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準の変更であります。
これは鳥取県が提案者ということでありますが、どのような事情で、どういう支障があって提案があったか改めて説明をお願いします。
(省略)

介護報酬引き上げを　地方分権一括法案　清水氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-07/2021050704_04_0.html

2021年5月7日の赤旗の報道です。
「小規模多機能型居宅介護事業(地域密着型の在宅介護サービス)の定員の規制緩和などを図る地方分権一括法案が4月27日の衆院地方創生特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。」

共産党の大門実紀史氏が反対するのは1点だけ。
介護保険法改正のみに反対で他の改正案には賛成するものです。

質疑を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は反対した。


5月19日、参院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方分権一括法が成立した。

第11次地方分権一括法案の改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

一括の法改正に於いて、共産党が介護分野で反対するのは仕方ない。



参考

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月11日、地方分権一括法案が衆院通過 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481501126.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480479735.html