75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案 参議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038821000.html
2021年5月19日のNHKニュースより転載
75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案が参議院で審議入りし、菅総理大臣は、若い世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障の構築を進める法案の意義を強調しました。
75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の人を対象に、現在の原則1割から2割に引き上げる法律の改正案は19日、参議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
質疑の中で自民党の石田昌宏氏は「これまで一貫してきた社会保障制度改革の基本を、今回の法改正でどのように反映しようとしているのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、一定の収入以上の方々の窓口負担を2割とするものだ。すべての人が安心できる社会保障の構築を進めていく」と述べました。
また、立憲民主党の石橋通宏氏は「『これ以上、窓口負担が増えれば、病院に行けなくなる』といった当事者の悲痛な叫びが届いていないのか」と指摘しました。
これに対し菅総理大臣は「必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けることとした。引き上げの対象となる高齢者の方々にとって、厳しい改革だと考えているが、少子高齢化が進展する中で待ったなしの改革だ」と述べました。
一方、菅総理大臣は三原厚生労働副大臣が委員会審議に遅れた影響で、改正案の審議入りが19日に先送りになったことについて「国会対応が優先である中、委員会に遅参し、国会日程に影響を及ぼすことになったことは、誠に遺憾だ。三原副大臣には今後十分気をつけて行動するとともに、引き続き全力で職務にあたってもらいたい」と述べました。
(転載、ここまで)
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2021年5月19日
本会議
約2時間44分
会議の経過
〇議事経過 今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
議員羽田雄一郎君逝去につき哀悼の件
右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
し、議長は弔詞を朗読した。次いで、尾辻秀久君が哀悼の辞を述べ
た。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
改正する法律案(趣旨説明)
右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
石田昌宏君、石橋通宏君、矢倉克夫君、東徹君、田村まみ君、倉林
明子君がそれぞれ質疑をした。
日程第 一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役
務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府
との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院
送付）
日程第 二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は全会一致
をもって承認することに決した。
日程第 三 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
議院送付）
右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
日程第 四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図
るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、可決された。
散会 午後零時三十八分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
尾辻秀久(自由民主党・国民の声)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)
【参院本会議】 「自助でなく、公助に基づく社会保障制度を」石橋通宏議員、健康保険法改正案の質疑で
https://cdp-japan.jp/news/20210519_1381
2021年5月19日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で19日、政府提出の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(健康保険法等改正案）に対して、「立憲民主・社民」会派を代表して、石橋通宏議員が質問に立ちました。
冒頭、（1）三原じゅん子厚労副大臣が先週13日の参院厚生労働委員会を離席し、一時、行方不明になった問題（2）政府は18日、出入国管理法改正案の今国会での成立を断念したが、なぜ明確に国際法違反である改正案を国会に提出したのか、なぜ繰り返される収容施設での死亡事件の原因究明に後ろ向きなのか――について菅総理に見解をただしました。菅総理は三原副大臣に二度と同じ問題を起こさないよう注意し、出入国管理法改正案は今国会で審議しないという与野党協議の結果を尊重したと答弁しました。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策について、遅すぎた緊急事態宣言の発令、早すぎた解除、緩すぎた措置内容、まったく不十分な事業主や失業者等への協力金や給付金、完全に遅きに失した変異株対策や流行地域からの渡航禁止など、昨年から繰り返されてきた人災とも言うべき一連の失政の責任について、菅総理の認識をただしました。
■医療費負担を含む社会保障制度のあり方について
「政府は本法案において、一定以上の所得がある75歳以上後期高齢者の医療費窓口負担を、これまでの1割から倍増となる2割への引き上げを提案しているが、今は『自助』を強化する政治ではなく、『公助』を立て直し、『支え合い』を強化して、年金頼みの高齢者世帯も、医療・介護・福祉が必要な方々も、誰もが安心して生活できる社会保障制度の再構築をめざすべきだ」と立憲民主党の考え方を主張しました。
また、「今こそ、抜本的な年金制度改革を断行して、年金の最低保障機能の強化を進めるべきだと考えていますが、菅総理は、今のままの年金制度で問題ない、つまりは、これからは老後も『自助』で頑張ってくれと、国民に要請するのでしょうか」と菅総理に答弁を求めました。
■今回の政府案における後期高齢者の医療費窓口負担2割化の根拠と妥当性について
「窓口負担2倍化の対象となる370万人の後期高齢者の方々について、医療費負担が倍増しても、日々の生活や老後の安心に影響を与えないと断言されるのか、だとすればその根拠はなんなのか」菅総理にただしました。
また、2017年の調査では、60歳代以上の世帯のうち約3割が「貯蓄ゼロ」になっていると指摘し、今後、切り崩す貯蓄もなく、医療費倍増に苦しむケースが増大する懸念を示しました。
■窓口負担が2倍となる高齢者の方々についてのいわゆる長瀬効果（患者負担が増加する制度改革が実施されると、受診行動が変化し、受診率が低下するなどの影響）について
「政府は、今回の引き上げによって、2022年度で1,880億円の給付費減を見込んでいるが、このうち900億円は受診抑制が生じることを認めているのか。これまでの引き上げによって、高齢者の受診抑制や症状の重篤化、生活の困窮化が生じてこなかったのかどうか、厚労省はどのような科学的な調査･分析を行い、どのような結果を得たのか」を田村厚生労働大臣に確認しました。
田村大臣は一定程度以上の後期高齢者世帯では長瀬効果の影響は見当たらないと答弁しました。
■現役世代の保険料負担の軽減とその財源のあり方について
「立憲民主党は保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中でも一部の特に高所得の方々に絞り、保険料の負担増をお願いして、応能負担の強化と公費の追加投入によって、社会全体で医療費負担を分かち合うべきだと修正案を衆院に提出した」と報告。
「本来は、医療費のみに閉じた議論をするのではなく、社会保障と税のあり方を一体的かつ抜本的に見直すことで、負担の分かち合いのあり方を再検討すべき」と問題提起し、「なぜ、超富裕層への課税強化を見送り、その一方で、収入の限られた高齢者の医療費負担を倍増させるのか」と菅政権の「自助」を強調する政策を批判しました。
■最後に
石橋議員は「今こそ、今回のコロナ禍で顕在化したわが国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、10年後、30年後の社会をも見据えて、将来またわが国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、すべての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が、与野党あげて、その責任と役割を果たしていくべきだ」と主張。
「立憲民主党は、『自助』に基づく弱肉強食型社会ではなく、『公助』に基づく『誰もがつながって、支え合う』未来を構想し、その実現に向けて全力を尽くしていく決意である」と述べ、代表質問を終えました。
【参本会議】田村政調副会長が「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0519_1
2021年5月19日の国民民主党HPより転載
田村まみ政調副会長（参議院議員／全国比例）は19日、参議院本会議において、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質問しました。質問内容は以下の通り。
本会議質疑
国民民主党・新緑風会
田村まみ
国民民主党・新緑風会の田村まみです。
ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
菅総理は前回２回目の緊急事態宣言の解除を決定した3月18日の会見で、再び緊急事態宣言を出すことがないよう、しっかりと対策を行うのが自身の責務だと語り、１）飲食の場での感染防止、２）変異ウイルスの監視体制の強化、３）感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、４）安全・迅速なワクチン接種、５）次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化を5つの柱としていく考えを示しましたが、５つの対策はどれだけ進んでいたのでしょうか。進んでいたのであれば、３回目緊急事態宣言の発出や延長には至らなかったと思いますが、総理、この５つの柱の具体的手段、それぞれの目標数値と完了期限と現時点での進捗を定量的な形でお示しを願います。
また、総理のおっしゃるこの5つの柱の対策を「しっかり」と行わない限り緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令の繰り返しでは、経済を止めてしまうことになり国民の生活と命は守れません。安全安心の国民生活なくして「安全安心のオリンピック」にはたどりつきません。５つの柱の具体的な進捗状況を踏まえたうえで、オリパラ開催の判断の指標を総理にお伺いいたします。
今回、後期高齢者の窓口負担割合が見直されることで生じる、現役世代の負担抑制額は2022年度で720億円にとどまります。忘れてはならないのは、現役世代の負担が増加し続けるという状況は変わらないということです。２割負担の対象となるのは、年収200万円以上かつ所得28万円以上の方とされていますが、これは後期高齢者の所得上位30％に過ぎません。率直に言って、今回の改革だけでは現役世代の負担軽減には不十分ですし、制度の持続可能性が確保されていません。現役世代は所得に関係なく３割を負担していることを考えると、２割負担の対象者を今後も拡大する必要があるのは明らかです。
報道によると、総理は当初年収170万円以上の後期高齢者を２割負担の対象にする意向だったと伺っております。総理は、今回の見直しだけでは改革として不十分であり、対象者の更なる拡大が不可欠であるとの認識をお持ちなのでしょうか。率直な見解をお伺いします。
今回の窓口負担の見直しについては、「施行に要する準備期間等も考慮する」との名目で、施行日が「令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日」とされました。医療保険財政が極めて厳しい状況にある中、なぜこのような幅を持たせる必要があったのでしょうか。
また、施行日については、どのような会議体・メンバーで検討するのでしょうか。検討のプロセスやスケジュールに関する現時点での想定について、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
健保連が４月に公表した集計結果によると、後期高齢者支援金の負担増やコロナ禍による保険料収入減等の影響により、今年度は健保組合の約８割が赤字になるとされています。また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると、逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾した状況が生じる構造となっています。健康保険組合の赤字の増加は、健保組合の解散に直結です。こうした懸念に対し、政府としてどのような対応を行うのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけでなく、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方や、金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても議論が行われましたが、結局、「引き続き検討」というお決まりのフレーズで先送りにされてしまいました。
政府は、セルフメディケーションを推進するため、税制面での対応を進めてきましたが恒久化されることなく、対象商品も分かりづらく残念ながらあまり利用されていないのが現状です。また、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化も少しずつ進められてきましたが、スイッチ後も医療用医薬品には保険が引き続き適用されるため、ＯＴＣ医薬品より大幅に低い負担額で手にできます。
医療保険部会の過去の議論では、ＯＴＣ化された医療用医薬品については、保険適用から外すのが本来あるべき姿ではないかとの指摘もあり、医療保険財政の現状を考えると、今すぐ実行に移すべき課題であると考えます。セルフメディケーション税制の在り方とスイッチＯＴＣ医薬品の拡大による、セルフメディケーション推進による医療保険の適正化について、総理の所見をお伺いします。
また、マイナンバー制度の活用も重要になります。マイナンバー法では、マイナンバー制度の目的の一つとして「公正な給付と負担の確保」を掲げています。マイナンバーカードの普及とカードの利便性を高めることはもとより、早期に行うべきことは、マイナンバーを活用することで、個人の金融資産や緊急所得を正確に把握し、それに応じた負担を求め、真の意味で能力に応じた公平な保険料負担・窓口負担を実現することです。総理の見解をお伺いします。
本法案では、社会保険料の免除要件に関する見直しもわれることになりますが、育児休業取得の際、従来からあった月末日要件は維持されることとなっています。先般、本院を可決した育児介護休業法改正案では、新たに創設される出生時育児休業制度を含め、育児休業を最大４回に分割して取得できることになりますが、月末日を狙い打ちした恣意的な育児休業取得が行われる懸念がぬぐえません。
特に社会保険料の企業負担を免れたい使用者側が労働者を誘導し、使用者・労働者双方の合意の下、制度趣旨と異なる恣意的な育休取得が行われることが懸念されます。
このような社会保険料免除を目的とした育児休業取得が行われないよう、政府としてどのような対策を取るのか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。
そして、本法案では予防・健康づくりの強化のため、40歳未満の被保険者が受けた事業主健診の情報について、保険者が取得できる規定を整備することとしています。各保険者が、効率的・効果的な保健事業を実施する上では望ましい改正ですが、実効性には疑問が残ります。今回の改正で、市町村国保も加入者の事業主健診情報を取得できることとなりますが、市町村国保は被用者保険と異なり、加入者がどの事業所で働いているか把握することは困難です。
40歳以上の加入者を対象とする特定健診についても同様の課題があると想像しますが、市町村国保は加入者が働いている事業所の情報をどのように把握するのでしょうか。また、加入者が働いている事業所の情報を現在どの程度把握できているのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
また、今回の改正は、労働安全衛生法上、事業所に実施義務のある健康診断であれば、全ての労働者が受診しているという前提で議論されたものと推察します。しかし、事業主健診についても事業所の規模や業種によっては受診率が低くなっており、保険者による加入者の健康状況の把握という当初の目的が達成されない事態も生じ得ます。特定健診と異なり、労働安全衛生法に基づいて行われる健診は、事業所側だけでなく、労働者側にも受診義務が課せられています。しかし、そのことを知らない労働者も多いのではないでしょうか。
政府が予防・健康づくりの取組を強化する上では、まずは事業主健診を受けることが労働者の義務であることを強調する必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
医療保険制度は、生まれてから亡くなるまで付き合うことになる我が国において最も身近な社会保障制度です。一方で被保険者・保険者・制度が分かれ複雑ですが、国民の皆様にも議論に参画して頂き所得格差・世代間格差解消を目指す提案・改善をし、持続可能な医療保険制度の実現していく決意を申し上げ、質問を終わります。
さらなる「痛み」撤回せよ 高齢者医療費２倍化 参院審議入り 倉林氏「健康悪化に直結」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-20/2021052001_01_1.html
2021年5月20日の赤旗より転載
「高齢者医療費２倍化法案」が１９日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、国の医療費抑制路線のもと、病気になった７５歳以上の人にさらなる「痛み」を強いる窓口２割負担の導入は「断固撤回すべきだ」と迫りました。（質問要旨）
倉林氏は、菅義偉首相が負担増に伴う受診抑制の影響額を把握せず、受診抑制や健康への影響を否定してきた根拠をただしました。菅首相は３年間だけの激変緩和措置などをあげて正当化しました。
倉林氏は、全日本民医連の経済的理由による手遅れ死亡の調査結果からも「負担増が受診抑制と健康悪化に直結するのは、火を見るより明らかだ」と強調。田村憲久厚生労働相は「現役世代の負担軽減」のためだと言い訳に終始しました。
倉林氏は親などを介護しながら働く人は３５０万人、介護離職は毎年１０万人いるとして、負担増は「親の生計を支え、介護を担う現役世代の生活も危うくしかねない」と批判。世代間対立をあおるのではなく、減らしてきた国庫負担の抜本的増額をと求めました。
さらに、いまでも高すぎる国民健康保険料・税を引き下げる自治体独自の公費繰り入れ（法定外繰り入れ）の「解消」や、保険料水準の統一を都道府県の運営方針に記載させ、さらなる値上げを広げる同法案の問題も追及。現役世代の健康や暮らしだけでなく、国保制度の存立さえ脅かすと批判しました。
子どもが多いほど増える国保料「均等割」の未就学児に限った半額補助に対し、貧困・格差の解消のため子どもの均等割の廃止を要求。生活保護利用者が医療扶助を受けた際のマイナンバーカードによる資格確認の原則化には、カード取得は任意であり、自己決定を否定するのは差別だと強調しました。
5月19日、参院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の石橋通宏氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣に対して、それぞれ質疑を行った。
立憲民主党の石橋通宏氏の質疑で「170万円以上」を医療費2割負担にする案があったことが判明した。
菅首相は年収を下げることは考えてないと答弁した。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は高齢者医療費2倍化法案です。
参考
[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481451154.html
[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html
[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html
[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html
ラベル：健康保険法改正案
