2021年05月17日

[スーパーシティ法] 4月15日、北九州市が国のスーパーシティ構想に応募 旧官営八幡製鉄所跡地で「北九州市・東田 Super City for SDGs」

[スーパーシティ法] 4月15日、北九州市が国のスーパーシティ構想に応募 旧官営八幡製鉄所跡地で「北九州市・東田 Super City for SDGs」

北九州市、国のスーパーシティ構想に応募 製鉄所跡地で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC156NU0V10C21A4000000/


2021年4月15日の日経新聞より転載

北九州市は15日、人工知能(AI)など先端技術を活用して環境技術や地域経済の活性化を目指す国の「スーパーシティ」構想に応募すると発表した。2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地を含む、同市八幡東区の約120万平方メートルを「北九州市・東田 Super City for SDGs」と名付け、脱炭素社会の実現を提案する。

市役所で15日記者会見した北橋健治市長は「東田地区は、日本初の近代高炉が立地した産業革命の地で、過去に甚大な公害を産学官の連携で克服した経験もある」と指摘。旧官営八幡製鉄所の跡地で、最先端のデジタル技術を駆使して脱炭素社会の実現に挑むことは、日本の歴史にとって意義があるとした。

北九州市は、提案が認められれば、78の企業・研究機関と連携し、自動運転車両や自律飛行ドローン、宅配ロボットなどの実証実験に取り組む。次世代蓄電池や水素エネルギーの実用化に向けた研究も進める。


北九州・スーパーシティ.PNG



北九州市は4月15日、人工知能(AI)など先端技術を活用して環境技術や地域経済の活性化を目指す国の「スーパーシティ」構想に応募すると発表した。
2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地を含む、同市八幡東区の約120万平方メートルを「北九州市・東田 Super City for SDGs」と名付け、脱炭素社会の実現を提案する。
北九州のスマートシティはSDGsも絡んでいる。
脱炭素化は菅政権も望んでいるもの。

先端技術による未来都市づくり「スーパーシティ構想」を国へ提案しました。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/28500180.html

2021年4月21日の北九州市のHPより

 北九州市は、1901年の「官営八幡製鐵所」の操業開始以来、鉄鋼、化学などの重化学工業を中心に日本の高度経済成長を担い、近年は環境エネルギーやロボット、情報通信など多くの産業が集積する「ものづくりの街」として発展してきました。

 とりわけ、「東田地区」は、日本初の近代高炉が立地した「産業革命の地」であり、過去の甚大な公害を産学官民の連携で克服した経験や、製鐵所跡地での「環境」をテーマとした持続可能な街づくりなど、これまで、技術、人材、ノウハウなどの様々な「地域資源」が蓄積されています。

 これらの地域資源を基盤として、更なる地域の経済活性化や課題解決を図るため、また、先端技術による未来都市づくりのリーディングシティを目指して、国が進めるスーパーシティ構想に「北九州市・東田 Super City for SDGs構想」として令和3年4月15日に応募しました。

(注)構想については以下をご覧ください。

スーパーシティ提案書(概要・簡易版)(PDF形式:1.8MB)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928005.pdf

スーパーシティ提案書(概要・詳細版)(1)(PDF形式:701KB)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928006.pdf

スーパーシティ提案書(概要・詳細版)(2)(PDF形式:2.0MB)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928007.pdf

スーパーシティ提案書(概要・詳細版)(3)(PDF形式:2.0MB)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928061.pdf

スーパーシティ提案書(概要・詳細版)(4)(PDF形式:799KB)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928060.pdf


[スーパーシティ法] スーパーシティ公募開始 来春、5カ所程度選定 坂本担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479227898.html

2020年12月25日、坂本哲志地方創生担当相は閣議後記者会見で、人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の対象地域の公募を始めたと発表した。
自治体からの応募内容については、新たに設置する専門調査会で検討し、4月以降に5カ所程度に絞り込む。

[スーパーシティ法] 前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052870.html

2020年8月20日、前橋市はスーパーシティを申請すると報道された。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

2020年5月9日、カナダのニュースです。
国会で成立したスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

スーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。
但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。




参考資料

スーパーシティ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[スーパーシティ法] スーパーシティ公募開始 来春、5カ所程度選定 坂本担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479227898.html

[スーパーシティ法] 前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052870.html

[スーパーシティ法] スーパーシティ選定、来春に 北村担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052285.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議
[http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475317038.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決

建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決

建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013035241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


2021年5月17日のNHKニュースより転載

全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。

建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。

このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じんマスクを着用する必要があることを指導監督すべきだった。アスベストを規制しない違法な状態が昭和50年から平成16年まで続いた」と指摘し、国の賠償責任を認めました。

個人で仕事を請け負ういわゆる「一人親方」についても「人体への危険は労働者であってもなくても変わらない。労働者にあたらない作業員も保護されるべきだ」と指摘し、国の責任を認めました。

また、一部の建材メーカーの賠償責任も認めましたが、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理し直すよう命じ一部の原告はさらに裁判が続くことになりました。

アスベストによる健康被害をめぐっては、建設現場で働いていた500人から600人が毎年アスベストが原因の病気で労災認定を受けていて、健康被害を訴える人は増え続けるとみられています。

判決後の会見で、原告の弁護団長は最高裁判決を受けて政府が示す和解案を受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。


(転載、ここまで)

アスベスト訴訟・最高裁.PNG



5月17日、全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになった。

原告団、与党の救済策に同意 最大1300万円、解決に前進―建設アスベスト訴訟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700833&g=soc

時事通信の報道です。
「建設アスベスト(石綿)訴訟原告団は17日、与党プロジェクトチーム(PT)がまとめた救済策に同意した。救済策は国が原告に最大1300万円の和解金を支払い、原告以外の被害者にも給付金を支給する基金を創設する内容。」

[大気汚染防止法改正案] 5月29日、改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止徹底へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475379459.html

アスベスト関連では、昨年の通常国会で改正大気汚染防止法が成立しています。




関連

建設アスベスト訴訟 国の賠償責任確定受け 田村厚労相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479112346.html
ラベル:最高裁
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[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

国民投票法の改正案 来週19日に参院憲法審査会で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026041000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001


2021年5月12日のNHKニュースより転載

11日、衆議院を通過した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、来週19日に参議院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りすることになりました。

憲法改正に伴う国民投票の際に「共通投票所」を設置できるようにすることなどを盛り込んだ国民投票法の改正案は、11日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これを受けて、参議院憲法審査会は、12日幹事懇談会を開いて審議日程を協議した結果、来週19日に審査会を開いて改正案の趣旨説明を行い、審議入りすることで与野党が合意しました。

改正案は、衆議院での審議過程で立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて修正が行われていて、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の石井参議院幹事長代理は、記者団に対し「来月9日をめどに質疑が終局できるよう運営し、採決の日程は党執行部の判断に委ねたい。充実した審議ができるよう協議していく」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の那谷屋正義氏は「修正された法案の付則にどこまで共通理解をえられるかが大きな鍵になる。折り合いをつけるための審議をしていきたい」と述べました。


林芳正(憲法審査会会長)・憲法論議.PNG
参議院の林芳正(憲法審査会会長) 4月28日



11日、衆院を通過した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、19日に参院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りすることになった。
今国会で成立する見込み。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52155&media_type=

2021年5月13日 (木)
総務委員会 (3時間13分)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公務員法の一部を改正する法律案(201国会閣53)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田祝稔(総務委員長)  9時 00分  03分
 井林辰憲(自由民主党・無所属の会)  9時 03分  12分
 國重徹(公明党)  9時 15分  16分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  9時 31分  26分
 高木錬太郎(立憲民主党・無所属)  9時 57分  25分
 松田功(立憲民主党・無所属)  10時 22分  26分
 本村伸子(日本共産党)  10時 48分  26分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  11時 14分  27分
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)  11時 41分  26分
 武田良太(総務大臣)  12時 07分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 赤澤亮正(内閣府副大臣)
 新谷正義(総務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)


武田良太・地方公務員法改正案・趣旨説明・衆院総務委員会.PNG

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html

第201回国会で閣議決定時の条文に誤りがあり、正誤表が掲載されました。


地方公務員法改正案・正誤表.PNG

地方公務員法の一部を改正する法律案の参考資料の誤りについてPDF【127 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748600.pdf




5月13日 、衆院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。

冒頭、武田良太総務大臣が、地方公務員法改正案の条文に誤りがあったことを謝罪した。

武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。

また法案ミス 地方公務員法改正案の条文で2件
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000213673.html

2021年4月21日のテレビ朝日ニュースの報道です。
「政府が国会に提出した法案に相次いでミスが見つかった問題で、地方公務員法の改正案にも誤りがあったことが新たに分かりました。
地方公務員の定年の引き上げに関する地方公務員法の改正案は去年、通常国会に提出されて以来、継続審議となっています。
今月に入り、施行日を修正する必要から修正案を審査していた際に、条文に2件の誤りがあることに気付いたということです。
具体的には、引用する条文の箇所を間違えていたり、及びという文言が抜けていたりしました。」

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出されました。
こちらをご覧ください。

議案名「地方公務員法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0EDA.htm

参考までに。




参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html




関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html
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[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月11日、参院環境委員会で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月11日、参院環境委員会で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
環境委員会
約9分

会議の経過
  環境委員会(第八回)
   地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第四七号)(衆議院送付)について笹川環境副大臣から趣旨説
   明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
笹川博義(環境副大臣)


笹川博義(環境副大臣)・地球温暖化対策推進法改正案・趣旨説明・参院環境委員会.PNG



5月11日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(地球温暖化対策推進法改正案)を議題とした。
笹川博義環境副大臣より趣旨説明を聴取した。

小泉環境相 盲腸手術で当面入院 10日朝から体調不良訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4265487.html

小泉進次郎環境大臣は5月10日の朝から体調不良を訴え、盲腸の手術をした。
熱があったがPCR検査は陰性だった。
体調が回復し次第、公務に復帰する。




参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月7日、地球温暖化対策推進法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481399443.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481271251.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481050997.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html
posted by hazuki at 00:10| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする