国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘

国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘

国のPFI事業、不適切サービス2千件超　会計検査院指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE131DE0T10C21A5000000/

2021年5月14日の日経新聞より転載

民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002〜18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。

会計検査院が14日に公表した報告書で明らかにした。PFI（Private Finance Initiative）は政府や自治体が提供する公共サービスの質を上げるため、民間が施設整備や運営を担う仕組み。日本ではPFI法成立に伴い1999年から導入され、国は外局を含む11府省で2002〜18年度に76事業で契約締結した。

調査は76事業のうち、18年度末に既に運営が始まっている66事業を対象とした。内訳は国が運営を担う民間にサービス対価を払う「サービス購入型」の57事業と、収益化も含め全てを民間が担う「独立採算型」の9事業。

サービス購入型では、57事業のうち半数で計2367件の不備や欠陥が確認された。法務省が06年度からPFI事業として実施している更生保護施設では12年度の1年間で144件に上った。検査院によると、全体件数の9割以上が法務省関連を含む7事業に集中していた。

収益化も含め全てを民間が担う「独立採算型」では一部で財務状況の悪化がみられた。

パシフィックコンサルタンツ技術顧問を務める宮本和明・東京都市大名誉教授は「PFIに向いている事業も多く啓発して推進すべきだ。必要な公共サービスを絶やさないためにも、継続的に監視するとともに、競争性を担保した上で事前に民間側と情報交換し、魅力ある事業にすることが大切だ」と話した。



民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002〜18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。
会計検査院が14日に公表した報告書で明らかにした。PFI(Private Finance Initiative)は政府や自治体が提供する公共サービスの質を上げるため、民間が施設整備や運営を担う仕組み。
日本ではPFI法成立に伴い1999年から導入され、国は外局を含む11府省で2002〜18年度に76事業で契約締結した。

民間委託で逆にコスト高 PFI事業、検査院指摘
https://this.kiji.is/765869519174189056?c=39546741839462401

共同通信の報道です。
「会計検査院が「民間資金活用による社会資本整備(PFI)」方式の国の事業を調べた結果、コスト削減になるかどうかの算定でPFIと国発注の「従来方式」を比較する条件が一致しなかったり、金利情勢が反映されていなかったりしたケースがあったことが14日、分かった。検査院の試算で、少なくとも6事業でPFIの方が逆にコスト高になっていた。」

水道民営化でPFI法の改正もありましたので、「PFI法」でラベル(タグ)わを切っています。

[国家戦略特区法改正案] 5月12日、改正国家戦略特区法が成立 企業の農地取得、養父市限定で2年延長

[国家戦略特区法改正案] 5月12日、改正国家戦略特区法が成立 企業の農地取得、養父市限定で2年延長

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約1時間50分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方における消費者行政の推進に関する件、原野商法の二次被害
　　　の防止に関する件、地方に対する計画策定の義務付け等の見直し
　　　に関する件、ワクチン接種記録システムの運用における課題に関
　　　する件、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によ
　　　る協力金に関する件等について井上内閣府特命担当大臣、坂本国
　　　務大臣、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た。
　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆
　　　議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴い
　　　た。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
岸真紀子(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月7日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間13分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆
　　　議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、山本厚生労働副大
　　　臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
竹谷とし子(公明党)
山田修路(自由民主党・国民の声)
徳永エリ(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
岸真紀子(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)






改正特区法が成立　企業の農地取得、特区限定で2年延長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CDG0R10C21A5000000/

2021年5月12日の日経新聞より転載

国家戦略特区に指定した一部地域で一般企業の農地取得の特例を延長する改正国家戦略特区法が12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。特例を2023年8月まで2年間延ばす。

農地法は農業関係者が議決権の半分以上を持つ企業でないと農地を取得できないと定める。政府は16年から兵庫県養父市で一般企業の取得を認めていた。期限が今年8月に迫り、全国で解禁するかどうかが焦点となっていた。

政府の特区諮問会議の民間議員らが全国解禁を求めたが、与党からの慎重論を踏まえて養父市に限った延長にとどめた。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)







4月28日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月7日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

公明党の竹谷とし子氏、自民党の山田修路氏、立憲民主党の徳永エリ氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の大門実紀史氏が、坂本哲志国務大臣、山本厚生労働副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏

先ず、そもそもの問題は国家戦略特区が「世界で一番ビジネスのし易い環境を整備し、経済成長に繋げる」と謳っているように経済社会を優先し過ぎているということです。
一体、誰の為の規制緩和なのでしょうか。
地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活をする住民の為という観点が抜け落ちていることは看過できません。
今回の改正案の内容についても、同様の指摘をせざるを得ません。
先ず、国家戦略特区諮問会議の議員に何故、特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。
これでは利益相反の疑念が拭いきれません。
今回の改正案では、株式会社等による農地取得の特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと、二人の社外取締役が国家戦略特区諮問会議に参加しています。
諮問会議の議員自らが自己に関係する規制を緩和し、農地取得を全国に広げるべきという主張は、特定企業への利益誘導に当てはまるのではないでしょうか。
諮問会議の議論から利害関係者を除外するという基本的なモラルが働いていないことは問題です。
(省略)

共産党の大門実紀史氏

最大の反対理由は、株式会社等による農地取得の特例の期限を延長する点です。
農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退しうる者の参入を認めることになり、耕作者の地位の安定を損ないます。
(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の大門実紀史氏は附帯決議にも反対した。


5月12日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国家戦略特区法が成立した。

国家戦略特区諮問会議の議員である竹中平蔵氏と秋山咲恵氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社、オリックス農業が兵庫県養父市の農業に参入していることは利益誘導と見られても仕方ない。
また、国家戦略特区はスーパーシティとも深く関わって来る問題。



参考

[国家戦略特区法改正案] 4月15日、国家戦略特区法改正案が衆院通過 農地特区延長を可決 兵庫・養父で2年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481064579.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480230667.html


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