参議院インターネット審議中継
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2021年5月7日
本会議
約2時間15分
会議の経過
〇議事経過 今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
議長は、新たに当選した議員羽田次郎君を議院に紹介した後、同君を
外交防衛委員に指名した。
日程第 一 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
律案(趣旨説明)
右は、小泉環境大臣から趣旨説明があった後、徳永エリ君、河野
義博君、片山大介君、浜口誠君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
た。
散会 午後零時八分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
徳永エリ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
片山大介(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
【参院本会議】徳永エリ議員「再エネ導入に伴う国民負担の増大や雇用への配慮を」地球温暖化対策推進法改正案質疑で
https://cdp-japan.jp/news/20210507_1315
2021年5月7日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で7日、 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（地球温暖化対策推進法改正案 ）」に関する趣旨説明と質疑がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して、徳永エリ議員が登壇しました。
本改正案は2050年までの温暖化ガスの排出量実質ゼロを明記し、菅総理が掲げるカーボンニュートラルの目標を法的に位置づけるもの。趣旨説明に立った小泉環境大臣は政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取り組みを促進する基盤を整備していく考えを示しました。
冒頭、徳永議員は菅総理が昨年10月の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラルの実現」を掲げ、今年4月にバイデン米大統領が主催した気候変動サミットで、2030年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26％減」から「同46％減」に大幅に引き上げ、さらに50％減の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明した、政府の脱炭素化に関する新目標について取り上げました。
そのうえで、小泉環境大臣に（1）2030年度温室効果ガス46％削減目標の根拠（2）カーボンニュートラルの実現に向けて国の責任（3）地域脱炭素化促進事業計画（4）許認可手続きワンストップ化への懸念（5）再エネ拡大のために、森林、農地など、土地を改変することへの懸念（6）保全地域の必要性（7）自然環境への配慮から両立へ、そのためのルール作り（8）風力発電アセスメントの規模要件の緩和――など、問題点を指摘しました。
続いて、梶山経済産業大臣に（9）再エネガイドラインについて（10）国民負担の増大への懸念と対応――について、見解をただしました。
徳永議員は政府目標を達成するにあたり、地方自治体の負担が大きくなると指摘し、小泉環境大臣に気候変動への対応と生物多様性危機への対応の両立に配慮するよう、強く求めました。
また、梶原経済産業大臣に再生エネルギーの導入に伴い、国民負担の増大や影響を受ける産業や雇用への配慮を要請し、質疑を終えました。
【参本会議】浜口参議院議員が「地球温暖化対策推進法案」について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0507_02-2
2021年5月7日の国民民主党HPより転載
浜口誠参議院議員（全国比例区）は7日、参議院本会議において、地球温暖化対策推進法案について質問しました。質問内容は以下の通り。
地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について
令和3年5月7日
国民民主党・新緑風会 浜口誠
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。会派を代表し、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について、質問します。
2050年カーボンニュートラルに賛同した国は、昨年12月時点で、日本を含む121カ国、1地域となっています。脱炭素社会では、世界の政治・経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第2次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。2050年カーボンニュートラルを実現した時、日本のものづくり産業等が、国内生産の競争力を確保し、雇用を生みだし、国民生活も安心、安定している社会にしていくことが絶対条件だと考えます。2050年の日本の社会、経済の目指す姿について、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
4月22日の気候変動サミットで、政府は、2030年度の温暖化ガスを2013年度比で46％削減する新たな目標を示しました。2019年度の日本のCO2排出量は、約11億トンであり、エネルギー転換部門39％、産業部門25％、運輸部門18％、家庭・業務部門11％となっています。2019年度までに6年かけて14％減らしていますが、今後、どのようにして46％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、46％削減の積算根拠を具体的にお示し下さい。
2050年カーボンニュートラルは、極めてチャレンジングな課題であり、今の技術の延長線では到底達成できません。一方、企業もリスクを丸抱えして、技術革新に取り組むことは困難です。だからこそ、国が、脱炭素化につながる技術革新を国家戦略に位置づけて、長期にわたり支援していくことが必要です。米国は、クリーンエネルギー関連に4年間で約200兆円、EUは、気候変動対策として10年間で官民合計約120兆円の投資を打ち出しています。日本のグリーンイノベーション基金は、10年間で2兆円、2桁違います。2兆円規模で、脱炭素社会に向けた世界との熾烈な国家間競争を勝ち抜くことが出来るのか。今後の数年間が、正に勝負所です。政府は、国家戦略として、技術革新に欧米を凌駕する投資をすべきと考えますが、梶山大臣に見解を伺います。
2019年12月欧州委員会が発表した「欧州グリーンディール」では、脱炭素社会への経済構造の転換によって、影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。日本は、1950年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は20万人を超えました。こうした経験も踏まえ、化石燃料等に関わる産業の縮小に伴う雇用への影響やコミュニティの衰退に対する支援など、移行期の負のインパクトを最小化し、公正な移行を図るため、必要な対策を講じることが極めて重要です。公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。
カーボンプライシングは、CO2を中心とした温暖化ガスの排出に、価格を付け排出削減を目指す政策です。主に、炭素税、排出量取引、炭素国境調整措置があります。世界的には、カーボンプライシングの導入は進みつつありますが、日本では、本格導入には至っていません。炭素税などを財源にして、次世代技術を普及させる取り組みが必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは、技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に関して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
企業は、脱炭素が進む中で、自社のCO2排出量の削減だけではなく、サプライチェーン全体の排出量を管理し、削減することを、取引先や金融機関、投資家から求められています。また、最近では、グローバル企業から、取引先企業に100％再エネ利用を求めるケースもあり、対応できなければ、技術や商品が優れていても、ビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあります。現在約8割が火力発電となっている発電部門の脱炭素化は、日本企業の国内生産を維持していくためには、大前提、必要不可欠な対応です。こうした中で、政府は、中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営の促進を、ESG金融なども含め、幅広く支援していくべきと考えますが、小泉大臣の所見を伺います。
産業革命以降、世界は、大量生産、大量消費、大量廃棄物ありきを前提とした、直線型経済で物的な豊かさを求めてきました。しかし、持続可能な社会にしていくためには、一度採取した資源を、「繰り返し使い、作り続ける」、「廃棄物を生じさせない」、「捨てられていたものを、アップサイクルし、再利用する」、循環型経済に転換していくことが必要です。地球を救うためには、今までの豊かさや成長を求める社会から、幸福や満足度を高める社会へと、私たちの価値観やライフスタイルを大きく変えていかなければなりません。循環型経済への移行に向けて、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣の所見を伺います。
軽自動車と乗用車は、2035年までに国内の新車販売を全て電動車にする方針です。自動車のカーボンニュートラル実現に向けては、電動車だけではなく、CO2と水素で作る合成燃料e-fuelや水素で動かすエンジン等の内燃機関もカーボンニュートラルを実現する選択肢の一つであり、政府として開発を支援すべきと考えますが、梶山大臣の所見を伺います。また、トラック、バスなどの商用車、二輪車の今後の電動化についても、お答え下さい。
農林水産業も地球温暖化に深く関わります。温暖化は、干ばつ等の要因となり、農作物の不作が、食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷がかかります。令和元年度の日本の食料自給率は38％、世界有数の食料輸入国であり、食料の「輸入量」×輸送「距離」を計算したフードマイレージは、約9000億トン・kmで、米国や韓国の約3倍、世界で際立った数字です。また、世界で飢餓に苦しむ人が約6.9億人いる中で、日本の食品ロスは、平成30年度600万トンに上り、これは、国民全員が、毎日茶わん一杯分のごはんを捨てている量です。世界の食糧援助量 年間約420万トンの約1.4倍に相当します。食の安全保障や温暖化対策の観点から、食料自給率改善や食品ロス削減等に、従来の延長線ではなく、抜本的な対策を行うべきと考えますが、野上大臣の所見を伺います。
改正法には、条文の先頭に「国民」を位置づけ、国民の理解や協力の重要性が示されています。欧州の多くの国では、抽選で選ばれた国民が、数週間から数ヶ月かけて気候変動対策について議論する「気候市民会議」が行われています。日本においても、政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取り組みが必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。学校教育に「環境」という科目を作ることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。
最後になりますが、2015年国連で採択されたSDGｓの「2030年アジェンダ」には、「私たちが地球を救う最後の世代になるかもしれない」と記されています。この危機感を世界が共有し、将来の世代に素晴らしい地球を残していくことが、今を生きる私たちの使命であることを申し上げ、質問を終わります。
石炭火力増設やめよ 温暖化対策法改定案 審議入り 山下氏 政府を追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-08/2021050804_01_1.html
2021年5月8日の赤旗より転載
温暖化対策推進法改定案が７日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が政府の温暖化対策の姿勢をただしました。
山下氏は、欧州連合（ＥＵ）など先進国では３０年までの温室効果ガス削減目標５０％以上が当たり前となる中、日本は「１３年度比で４６％減」にとどまっていることを示し、「日本も５０％以上の削減を目標にすえ、先進国としての最低限の責任を果たすべきだ」と追及しました。
小泉進次郎環境相は「４６％の数値は、世界の脱炭素化をけん引するために判断され、世界や経済界からも評価されている」と強弁しました。
山下氏は、現在建設・計画中の石炭火力のＣＯ２排出量は日本の排出量の４％となるとし、「新増設はただちに中止すべきだ」と批判。政府が「脱炭素電源を５割にする」ために４０年を超える老朽原発まで再稼働させようとしているとして「脱炭素の流れは、原発頼みではなく、再生可能エネルギーの飛躍的普及と省エネでこそ促進すべきだ」と迫りました。
小泉環境相は、「再生可能エネルギーの拡大をはかるなかで可能な限り原発依存度を低減する政府方針に沿っていく」と原発依存にしがみつく姿勢を崩しませんでした。
5月7日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の山下芳生が、小泉進次郎環境大臣、梶山経済産業大臣に対して、それぞれ質疑を行った。
共産党の山下芳生氏
山下氏は、欧州連合(EU)など先進国では30年までの温室効果ガス削減目標50%以上が当たり前となる中、日本は「13年度比で46%減」にとどまっていることを示し、「日本も50%以上の削減を目標にすえ、先進国としての最低限の責任を果たすべきだ」と追及した。
山下氏は、現在建設・計画中の石炭火力のCO2排出量は日本の排出量の4%となるとし、「新増設はただちに中止すべきだ」と批判。
カーボンニュートラル関連法案が参院で審議入りした。
参考
[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481271251.html
[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481050997.html
[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html
再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html
ラベル：地球温暖化対策推進法改正案
