[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正災害対策基本法が成立 全会一致で可決 避難勧告は避難指示に一本化など

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正災害対策基本法が成立 全会一致で可決 避難勧告は避難指示に一本化など

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月21日
災害対策特別委員会
約7分

会議の経過
　　災害対策特別委員会（第五回）
　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆
　　　議院送付）について小此木内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴
　　　いた。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月23日
災害対策特別委員会
約3時間11分

会議の経過
　　災害対策特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆
　　　議院送付）について小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
吉田忠智(立憲民主・社民)


避難勧告は避難指示に一本化など 改正災害対策基本法成立
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210428/2000044810.html

2021年4月28日のNHKニュースより転載

「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど自治体が発表する避難情報の大幅な変更につながる災害対策基本法の改正案が、２８日の参議院本会議で可決、成立しました。
来月にも施行される見通しです。

自治体が発表する避難情報は、おととし、５段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないとして、改めて情報を変えるための災害対策基本法の改正案が提出され、２８日の参議院本会議で可決、成立しました。
新たな大雨警戒レベルは、３が「高齢者等避難」、４が「避難指示」、５が「緊急安全確保」です。
▼レベル３の「高齢者等避難」は、これまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。
高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。
このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自主的な避難を始めるとしています。
▼レベル４は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いが分かりにくいとして、「避難指示」に一本化されます。
危険な場所にいる人は全員、避難が必要です。
▼レベル５は、従来の「災害発生情報」では取るべき行動がわかりにくいなどとして、「緊急安全確保」に変わります。
災害が発生、もしくは切迫している状況に発表されます。
建物の２階以上や崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要です。
しかし、「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではなく、レベル４の「避難指示」までに避難を終えるよう求めています。
このほか、１人暮らしの高齢者や体の不自由な人など、支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」の策定をすべての市区町村の努力義務とする内容も盛り込まれています。
改正災害対策基本法は来月にも施行される見通しで、ことしの梅雨からは、自治体が新しい情報に基づいて呼びかけることになります。

【専門家“情報活用のためリスク把握を”】。
今回の避難情報の変更について、国の検討会のメンバーも務めた静岡大学の牛山素行 教授は、情報を変更しただけではその効果は発揮されないとして、「自宅や仕事先も含めて身の周りのどこでどのような災害が起こりうるか、ハザードマップなどで理解しておくことが全てのスタートラインで、私たち一人一人が理解し、行動を起こして初めて役に立つ」と指摘しました。
そのうえで、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことについては、「いきなり『避難指示』が出て混乱する住民がいるかもしれないが、自治体は市民全員などではなく、災害の危険性がある地域に絞って発表することが必要だ。また、住民の側もレベル３の『高齢者等避難』は高齢者のためだけの情報ではなく、一般の人の行動を見直す情報でもあるので、早めの備えに活用してほしい」と話しています。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月28日
本会議
約19分

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員宮口治子君を議院に紹介した後、同君を
　財政金融委員に指名した。
　日程第　一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求め
　　　　　　　るの件(衆議院送付）
　　右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、承認することに決した。
　日程第　二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益
　　　　　　　の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)







4月21日、参院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


4月23日、参院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の足立敏之氏、立憲民主党の横沢高徳氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の武田良介氏が、小此木八郎防災担当大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の吉田忠智氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月28日、参院本会議。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
新妻秀規(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正災害対策基本法が成立した。

災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。
法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。



参考

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481068934.html

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480345209.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的

国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的
https://this.kiji.is/760824528970579968?c=39546741839462401

2021年4月30日の共同通信より転載

　憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。

　出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。ただ修正を拒んで採決に踏み切れば、立民が反発して国会審議全体に波及しかねないため、日程をずらして合意を模索する可能性もある。6日の衆院憲法審は、国民投票法改正案の質疑などの予定。



憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。
立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。
自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的。
国民投票法改正案の採決に応じてはならない。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年4月28日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は衆議院内閣委員会で、海外に渡航する人のニーズがあるとして、導入を検討する考えを示しました。

この中で、河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種を終えたことを示す証明書について「海外渡航するためのワクチンパスポートは、各国が検討や導入をしている中で、日本も導入のニーズがあると思う。加藤官房長官とも話をしていて内閣で担当を決めて検討を進めることになる」と述べました。

そのうえでアレルギーなどで、接種できない人のため、証明書には、PCR検査の結果を載せることも検討する考えを示しました。

一方、菅総理大臣が高齢者向けの接種を7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示したことについて、時期の根拠を問われた河野大臣は「変異株が急速に拡大する中で、なるべく早く1人でも多くの希望者に接種してもらうのは非常に重要だ」と述べるにとどめました。





4月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は衆院内閣委員会で、海外に渡航する人のニーズがあるとして、導入を検討する考えを示した。
ワクチン接種証明書を認めてはならない。
海外の渡航で必要と言いつつ、普段の生活で必要になるかも知れない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51996&media_type=

2021年4月21日 (水)
内閣委員会 (3時間19分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　33分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 06分 　22分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 28分 　18分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 46分 　16分
　濱村進(公明党) 　11時 02分 　16分
　中山展宏(自由民主党・無所属の会) 　11時 18分 　24分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 42分 　31分
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）) 　12時 13分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　坂井学(内閣官房副長官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月23日 (金)
内閣委員会 (3時間10分)

案件：
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　10時 00分 　01分
　神田憲次(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　24分
　濱村進(公明党) 　10時 25分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 40分 　15分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 55分 　20分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　11時 15分 　25分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 40分 　30分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　12時 10分 　36分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 46分 　13分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 59分 　03分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　13時 02分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　一宮なほみ(人事院総裁)


国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明をする日本維新の会の足立康史氏


国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする日本維新の会の足立康史氏


国家公務員法改正案　衆院通過、公務員定年 31年度に65歳
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271KU0X20C21A4000000/

2021年4月27日の日経新聞より転載

衆院は27日の本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案を可決した。少子高齢の進展に合わせ、知識や経験を持つ働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげる。今国会での成立をめざす。

国家公務員の定年は現在60歳に定められている。2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。

昨年の通常国会に提出した改正案には、内閣の判断で検事総長らの定年を最大3年延長できるとした特例規定を設けていた。野党や世論から反発を招き廃案になった経緯を踏まえ、政府はこの規定を削除して今国会に法案を再提出した。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52058&media_type=

2021年4月27日 (火)
本会議 (1時間08分)

案件：
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条3）
民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条4）
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣25）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（204国会閣52）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　13時 09分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 11分 　03分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 14分 　04分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 18分 　06分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 53分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







4月21日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月23日内閣委員会ニュース (PDF 291KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210423021.pdf/$File/naikaku20420210423021.pdf

4月23日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の神田憲次氏、公明党の濱村進氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏、立憲民主党の後藤祐一氏、日本維新の会の足立康史氏が、河野太郎国務大臣、小野田紀美(法務大臣政務官)、一宮なほみ(人事院総裁)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会が国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案を提出した。

国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_816A.htm

日本維新の会の足立康史氏が国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

先ず、修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


4月27日、衆院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家公務員法改正案が衆院通過した。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52058&media_type=

2021年4月27日 (火)
本会議 (1時間08分)

案件：
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条3）
民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条4）
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣25）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（204国会閣52）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　13時 09分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 11分 　03分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 14分 　04分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 18分 　06分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 53分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)




【衆院本会議】「ベンチャー事業を支える環境が整っていない」国産ワクチン開発について、宮川伸議員
https://cdp-japan.jp/news/20210427_1272

2021年4月27日の立憲民主党HPより転載

　「多くの基礎研究を粘り強く行ってきた結果、この（対コロナ）ワクチンができた。日本にはまだまだこのようなベンチャー事業を支えるための環境が整っていない」（宮川伸議員）。27日、衆院本会議で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明と質疑があり、宮川伸議員が登壇しました。

■政府のCOVID-19（新型コロナウイルス）対策について

　冒頭、宮川議員は政府のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策についてただしました。

　前回の緊急事態宣言が解除されてから約1カ月しか経っていないのに再宣言となった点を指摘。「私たちは、今のままで緊急事態宣言を解除したら、変異株が一気にまん延する可能性があり、解除は時期尚早であると申し上げてきた。まさにその通りになってしまったのではないか」と政府の失策をただしました。その上で、第1回目の緊急事態宣言が約1カ月半、2回目は2カ月半続いたのに対し、今回は解除の目安の日まで17日間と非常に短い点について「なぜこれほど短い期間で大丈夫だと判断したのか」「解除の要件は前回よりも厳しくするのか」と西村康稔経済再生担当大臣をただしました。

　また23日の記者会見で菅義偉総理大臣が「希望する高齢者には、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終える事ができるよう、政府を挙げて取り組む」と約束したことについて「7月末を念頭に置いた根拠は何か」と問いただしました。野党が実施したヒアリングでは、甲府市の担当者が高齢者の2回接種には約3.7カ月かかると想定し、医療従事者が打ち終える予定の6月下旬から打ち始めた場合、終了は10月上旬となることを見込んでいた点などを指摘。「根拠もない期限であれば、それは単なる願望ではないか」と河野太郎ワクチン担当大臣をただしました。

　さらにインドで新型コロナウイルス感染急増の要因となっている、「二重変異ウイルス」が日本国内で複数確認され、その内の1件は空港検疫ではなく、国内で発見されたことについて、「これはまたもや空港での水際対策に失敗したということなのか」と尋ねた上で、現在、感染封じ込めのために具体的にどのような対策を取っているのか、田村憲久厚労大臣をただしました。

■「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」について

ゲノムシーケンスとバイオ産業の支援

　前述のインド発の「二重変異ウイルス」について、生物学の専門家であり、バイオベンチャーの経営経験もある宮川議員は、「しっかりと科学をベースにして封じ込める必要がある。そのためには、濃厚接触者よりも広い範囲で、徹底的にゲノムシーケンスと追跡を行う必要がある」と訴えました。現在、国立感染症研究所が中心になって行なっているゲノムシーケンスについては「公的機関だけでなく、検査会社やベンチャー企業の力も総動員すべきだ。こういったことが新たな技術を産み、産業競争力強化にもつながる」と指摘。現在のゲノムシーケンスは、新型コロナウイルス陽性者の何％に対して行っているのか問いただすとともに、標記法律案には、バイオの分野の遅れを取り戻すための施策は盛り込まれているのか、梶山弘志経済産業大臣をただしました。

事業支援策とM＆A促進

　昨年すでに約5万社以上が休廃業や倒産に追い込まれている点について、宮川議員は「持続化給付金や家賃支援給付金などの政府支援策が終われば、今後の経営環境は厳しさを増す可能性がある」と指摘。その上で、「私たちは1カ月以上前に、事業規模に応じた持続化給付金の再給付に関する議員立法を提出している。厳しい事業者を支えるために一刻も早く法案審議をすべきではないか」と訴えました。

　また本法律案には、M&Aを行ないやすくするための施策がいくつも盛り込まれており、この点について宮川議員は「政府はコロナで苦しい企業を支えるのではなくて、M&Aを推し進めようとしているのか」と釘を刺すとともに、今回の緊急事態宣言の発出に対する事業者支援の具体的な内容の説明を政府に求めました。

国産ワクチン開発とバイオベンチャー支援

　日本が国産コロナワクチンの開発ができなかった点についてただしました。ファイザー社製のワクチンが、ドイツのバイオベンチャーの開発した技術を使用している点に関し、「多くの基礎研究を粘り強く行ってきた結果、このワクチンができた。日本にはまだまだこのようなベンチャー事業を支えるための環境が整っていない」と指摘しました。また日本には、ベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構があるにもかかわらず、経産省とのトラブルから長期間休止状態だったことについて、「法律案は産業革新投資機構の強化について盛り込まれているのか」と問いただしました。

脱炭素社会への取り組み

　標記法律案が脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や必要な借入に対する利子補給などを含んでいることの関連し、政府のカーボンニュートラル政策についてただしました。

　宮川議員は、立憲民主党が以前から原発ゼロと共に、再生可能エネルギーの大幅な普及と省エネについて具体的な提案をしてきたこと、すでに再エネ4法案を提出しているにもかかわらず、もう何年も審議されずに棚ざらしにされたままである点などに言及しました。

　菅総理が昨年10月に「2050カーボンニュートラル」を宣言し、つい先日も2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で46％削減すると宣言したことについては「一定の評価をする」と述べつつも「中身が不明瞭だ」として、2030年のエネルギーミックスである再生可能エネルギー、石炭火力発電、原子力発電のそれぞれの割合や、省エネルギーの削減割合について「いくつを想定しているのか」とただしました。

新技術の市場化

　蓄電池の分野では、次世代電池として全固体電池の研究開発が進んでおり、日本が世界をリードしている点について、「この技術がしっかりと市場化できるように、本法案ではどのような施策がとられているのか」とただしました。かつての半導体や太陽電池のように、技術開発には成功したものの、市場化に失敗した技術の二の舞にならないよう、政府に釘を刺しました。
条文ミス多発への対応

　今国会では、政府提出法案に多くの条文ミスが見つかっており、「内閣提出法案全体で条文に12カ所、参考資料に122カ所もの誤りがあった。その中に本法律案も含まれており、条文に4カ所、参考資料に20カ所もの誤りがあった」と述べた上で、「条文の誤りを正誤表でごまかすのではなく、しっかりと閣議決定し直すべきではないか」と訴えました。その上で、条文ミスが起こる原因の一つとして、「関係の薄い法律をたくさん盛り込んで出す、あるいは多くの国民が求める法律と筋の悪い法律を一緒に束ねて通そうとする、そういったことで法律が膨大になり、限られた期間できちんと確認ができなくなっているのではないか」と指摘。多くの誤りが起こっている原因と対策について政府をただしました。





4月27日、衆院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の宮川伸氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、田村憲久厚生労働大臣、河野太郎国務大臣、西村康稔国務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html