[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及

地方行政の公平性懸念　伊藤議員　デジタル外部任用追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-28/2021042802_03_1.html

2021年4月28日の赤旗より転載

　日本共産党の伊藤岳議員は２７日の参院内閣・総務連合審査会で、自治体のデジタル部門に民間企業の幹部・職員を特別職非常勤職員として任用することは、行政の公平性に懸念をもたらすと批判しました。

　伊藤氏は総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が自治体の最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を補佐するＣＩＯ補佐官等に、「外部人材の活用を積極的に検討する」としていると指摘。総務省の大村慎一審議官は、自治体がＣＩＯ補佐官等を特別職非常勤職員として任用することは可能だとしました。

　伊藤氏は、特別職非常勤職員は守秘義務、職務専念義務など地方公務員法の適用をうけず、営利企業への兼業にも法的制限がないと指摘。武田良太総務相は兼業を否定しませんでした。

　伊藤氏は、任用経費には特別交付税が新たに措置されており、すでに三重県や広島県福山市など３６市町村などで外部人材の公募や採用が予定されている例もあげ「ほとんどの自治体で外部人材が任用される」と指摘。伊藤氏は外部人材登用について、夏頃に「手順書」で示すとする武田大臣に「自治体ＤXはすでにスタートしている。順序が逆だ」と批判しました。

　さらに総務省の検討会ではベンダー（事業者）からも「特定ベンダーのシステムが優位に調達されるリスクが懸念される」と指摘されている事実を示し、厳格な規制を求めました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
内閣委員会、総務委員会連合審査会
約2時間47分

会議の経過
　　内閣委員会、総務委員会連合審査会（第一回）
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について平井国務大臣、武田総務大臣、山本副大臣、藤
　　　　井内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
三浦靖(自由民主党・国民の声)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)





4月27日、参院内閣・総務連合審査会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の三浦靖氏、立憲民主党の小沢雅仁氏、公明党の下野六太氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の小林正夫氏、共産党の伊藤岳が、平井卓也国務大臣、武田良太総務大臣、山本副大臣、藤井内閣府副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

共産党の伊藤岳氏は27日の参院内閣・総務連合審査会で、自治体のデジタル部門に民間企業の幹部・職員を特別職非常勤職員として任用することは、行政の公平性に懸念をもたらすと批判した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

立民 枝野代表「生存権」に基づく政治を コロナで危機に

立民 枝野代表「生存権」に基づく政治を コロナで危機に

立民 枝野代表「生存権」に基づく政治を コロナで危機に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

2021年5月3日のNHKニュースより転載

立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。

この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。

そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。

また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴えたい」と述べました。

社民党の福島党首は国会前で開かれた集会に出席し「緊急事態対応」など自民党の4項目の憲法改正案について「コロナに対応できないのは菅政権や自民党の無為無策にある。基本的人権を制限する対応は認めてはいけない」と訴えました。

一方、れいわ新選組の山本代表も「憲法を守らない政治が憲法を変えると言うのは詐欺師が詐欺罪を緩めることとほぼ同じ意味だ。今こそ憲法25条を守らせよう」というメッセージを集会に寄せました。






立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えた。

「憲法第25条の趣旨に基づいた政治を取り戻すことが大きな役割」憲法集会で枝野代表
https://cdp-japan.jp/news/20210503_1301

「今やはり、憲法記念日に問わなければいけないのは、日本国憲法第25条だと思います。『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』。その最低限度の生活を営む権利が完全に脅かされている。」



参考リンク

「憲法第25条の趣旨に基づいた政治を取り戻すことが大きな役割」憲法集会で枝野代表
https://cdp-japan.jp/news/20210503_1301

首相、国民投票法の今国会成立を 改憲へ挑戦する考えも明言

首相、国民投票法の今国会成立を 改憲へ挑戦する考えも明言
https://this.kiji.is/761830023761182720?c=39546741839462401

2021年5月3日の共同通信より転載

　菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。自民党と立憲民主党の間で、今国会で「何らかの結論を得る」と合意していながら、衆院憲法審査会で採決していないと指摘。「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指していかねばならない」と述べた。

　同時に、改憲へ挑戦する考えを明言。「現行憲法の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と訴え、自衛隊明記や緊急事態条項など自民党の改憲4項目に言及した。





菅義偉首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。
同時に、改憲へ挑戦する考えを明言。
「現行憲法の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と訴え、自衛隊明記や緊急事態条項など自民党の改憲4項目に言及した。

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

衆院憲法審査会で審議中の国民投票法改正案の採決は、与党が5月6日を提案しています。
国民投票法改正案の成立をさせて、自民党の改憲議論となりそうです。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

改憲を求める世論はないと思います。

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
https://this.kiji.is/761801464042766336?c=39546741839462401

2021年5月3日の共同通信より転載

　与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。

　公明党の北側一雄副代表は「（コロナ禍では）国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。





与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。
自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。

緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。

首相に全権委任出来ますか？
憲法改正したばかりのトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
立憲民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが(現在はバイデン大統領)、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項











"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477108171.html

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出　緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ　緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党　憲法改正案の取りまとめ　年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ　財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任　緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

4月30日、政府 都道府県の事業者支援にコロナ予備費から5000億円支出へ

4月30日、政府 都道府県の事業者支援にコロナ予備費から5000億円支出へ

政府 都道府県の事業者支援にコロナ予備費から5000億円支出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044

2021年4月30日のNHKニュースより転載

政府は30日の閣議で、3度目の緊急事態宣言などを受けて、都道府県が事業者を支援する際の費用などとして、新型コロナウイルス対策のための予備費から5000億円を支出することを決めました。

政府は令和3年度予算で、新型コロナウイルスの感染拡大に引き続き対応するため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上しています。

この予備費から30日の閣議では、5000億円の支出を決めました。

今年度の予備費の活用は、これが初めてです。

今回の使いみちは、3度目の緊急事態宣言などを受けて、地方自治体の財政を支えることを目的とした「地方創生臨時交付金」の中に、事業者を支援するための新たな予算枠を設けます。

そして、都道府県が経営環境が悪化している中小企業などを支援する場合や、感染対策が適切に行われているかを調査する場合などに交付金を支給します。

新型コロナウイルスに対応するための予備費は、昨年度には11兆5000億円が計上され、ほぼすべてを使い切りました。

感染収束のめどが立たない中、企業や個人などへの機動的な支援が欠かせない状況ですが、予備費の支出は、事前に国会での十分な審議が行われないため、政府は予算の使いみちや実効性の丁寧な説明が求められます。

麻生副総理兼財務相「万全を期したい」

予備費の支出を決めた閣議のあとの記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は「緊急事態宣言の発出で人の流れが減少し全国的に経済活動への影響が生じている。地域の実情に応じて事業者を支援できるよう5000億円を措置した。今後も支援策がいろいろ出てくるかもしれないが、引き続き万全を期したい」と述べました。

一方で、麻生大臣は「日本の財政はもともと厳しいが、その厳しさが増していることは事実だ。さらに少子高齢化という中長期的な国難ともいえる大きな問題も抱えている。まずは、きちんと経済を立て直す必要はあるが、この1年間で大きく膨れあがっている財政を健全化していく姿勢を持ち続けなければ日本の財政への信頼が失われる」と述べ、経済再生と財政健全化の両立が欠かせないという認識を改めて強調しました。




令和3年4月30日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021043001.html

令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について（決定）

（財務省）



政府は30日、3度目の緊急事態宣言などを受けて、都道府県が事業者を支援する際の費用などとして、新型コロナウイルス対策のための予備費から5000億円を支出することを閣議決定した。
今年度の予備費の活用は、これが初めて。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月26日、2021年度予算が成立 過去最大 106兆円、9年連続更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480691295.html

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正水防法が成立 中小河川も浸水想定義務付け

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正水防法が成立 中小河川も浸水想定義務付け

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月15日
国土交通委員会
約6分

会議の経過
　　国土交通委員会（第十回）
　　　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（閣法第
　　　一八号）（衆議院送付）について赤羽国土交通大臣から趣旨説明
　　　を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

江崎孝(国土交通委員長)
赤羽一嘉(国土交通大臣、水循環政策担当)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月20日
国土交通委員会
約2時間40分

会議の経過
　　国土交通委員会（第十一回）
　　　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（閣法第
　　　一八号）（衆議院送付）について参考人国立研究開発法人土木研
　　　究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉
　　　教授小池俊雄君、株式会社社会安全研究所所長首藤由紀君及び水
　　　源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君から意見を聴いた後、
　　　各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

江崎孝(国土交通委員長)
小池俊雄(参考人　国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長　東京大学名誉教授)
首藤由紀(参考人　株式会社社会安全研究所所長)
嶋津暉之(参考人　水源開発問題全国連絡会共同代表)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)


参議院インターネット審議中継
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2021年4月27日
国土交通委員会
約2時間45分

会議の経過
　　国土交通委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（閣法第
　　　一八号）（衆議院送付）について赤羽国土交通大臣、岩井国土交
　　　通副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江崎孝(国土交通委員長)
馬場成志(自由民主党・国民の声)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)
東徹(日本維新の会)
青木愛(立憲民主・社民)


参議院インターネット審議中継
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2021年4月28日
本会議
約19分

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員宮口治子君を議院に紹介した後、同君を
　財政金融委員に指名した。
　日程第　一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求め
　　　　　　　るの件(衆議院送付）
　　右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、承認することに決した。
　日程第　二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益
　　　　　　　の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)







4月15日、参院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。
赤羽一嘉国土交通大臣より趣旨説明を聴取した。


4月20日、参院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉教授小池俊雄氏、株式会社社会安全研究所所長首藤由紀氏及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之氏より意見を聴取した。

自民党の足立敏之氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の武田良介氏、れいわ新選組の木村英子氏が、参考人国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉教授小池俊雄氏、株式会社社会安全研究所所長首藤由紀氏及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月27日、参院国土交通委員会。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の馬場成志氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、公明党の杉久武氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の武田良介氏、れいわ新選組の木村英子氏、日本維新の会の東徹氏が、赤羽一嘉国土交通大臣、岩井国土交通副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月28日、参院本会議。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とした。
江崎孝(国土交通委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正水防法が成立した。

中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正水防法。
これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。
市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。



参考

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 4月8日、水防法改正案が衆院通過 中小河川も浸水想定義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480944844.html

[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案] 2月2日、水防法改正案を決定 中小河川も浸水想定義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479987343.html

4月28日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法

4月28日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法

参議院インターネット審議中継
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2021年4月16日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約10分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第四回）
　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
　　　関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について井上内閣
　　　府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月21日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間16分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第五回）
　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
　　　関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について参考人一
　　　般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション
　　　本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁
　　　護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君から意見を聴いた後、各参
　　　考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
正木義久(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長)
拝師徳彦(参考人　全国消費者行政ウォッチねっと事務局長　弁護士)
染谷隆明(参考人　弁護士)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月23日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約4時間12分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
　　　関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について井上内閣
　　　府特命担当大臣、江島経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑
　　　を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月28日
本会議
約19分

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員宮口治子君を議院に紹介した後、同君を
　財政金融委員に指名した。
　日程第　一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求め
　　　　　　　るの件(衆議院送付）
　　右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、承認することに決した。
　日程第　二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益
　　　　　　　の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)







4月16日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月21日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦氏及び弁護士染谷隆明氏より意見を聴取した。

国民民主党の田村まみ氏、自民党の藤末健三氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の安江伸夫氏、日本維新の会の松沢成文氏、共産党の大門実紀史氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦氏及び弁護士染谷隆明氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月23日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、自民党の宮崎雅夫氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の安江伸夫氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣、江島経済産業副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民社党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月28日、参院本会議。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院では法案に反対した議員がいたようである。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立した。

ネット通販規制、新法成立　罰則なしの努力義務
https://www.asahi.com/articles/ASP4X5D79P4XUTFL003.html?iref=pc_ss_date_article

法律の詳細は4月28日の朝日新聞で、ご確認ください。

アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。



参考

4月15日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案が衆院通過 全会一致で可決 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481067158.html

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480347642.html

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正災害対策基本法が成立 全会一致で可決 避難勧告は避難指示に一本化など

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正災害対策基本法が成立 全会一致で可決 避難勧告は避難指示に一本化など

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月21日
災害対策特別委員会
約7分

会議の経過
　　災害対策特別委員会（第五回）
　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆
　　　議院送付）について小此木内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴
　　　いた。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月23日
災害対策特別委員会
約3時間11分

会議の経過
　　災害対策特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆
　　　議院送付）について小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
吉田忠智(立憲民主・社民)


避難勧告は避難指示に一本化など 改正災害対策基本法成立
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210428/2000044810.html

2021年4月28日のNHKニュースより転載

「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど自治体が発表する避難情報の大幅な変更につながる災害対策基本法の改正案が、２８日の参議院本会議で可決、成立しました。
来月にも施行される見通しです。

自治体が発表する避難情報は、おととし、５段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないとして、改めて情報を変えるための災害対策基本法の改正案が提出され、２８日の参議院本会議で可決、成立しました。
新たな大雨警戒レベルは、３が「高齢者等避難」、４が「避難指示」、５が「緊急安全確保」です。
▼レベル３の「高齢者等避難」は、これまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。
高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。
このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自主的な避難を始めるとしています。
▼レベル４は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いが分かりにくいとして、「避難指示」に一本化されます。
危険な場所にいる人は全員、避難が必要です。
▼レベル５は、従来の「災害発生情報」では取るべき行動がわかりにくいなどとして、「緊急安全確保」に変わります。
災害が発生、もしくは切迫している状況に発表されます。
建物の２階以上や崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要です。
しかし、「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではなく、レベル４の「避難指示」までに避難を終えるよう求めています。
このほか、１人暮らしの高齢者や体の不自由な人など、支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」の策定をすべての市区町村の努力義務とする内容も盛り込まれています。
改正災害対策基本法は来月にも施行される見通しで、ことしの梅雨からは、自治体が新しい情報に基づいて呼びかけることになります。

【専門家“情報活用のためリスク把握を”】。
今回の避難情報の変更について、国の検討会のメンバーも務めた静岡大学の牛山素行 教授は、情報を変更しただけではその効果は発揮されないとして、「自宅や仕事先も含めて身の周りのどこでどのような災害が起こりうるか、ハザードマップなどで理解しておくことが全てのスタートラインで、私たち一人一人が理解し、行動を起こして初めて役に立つ」と指摘しました。
そのうえで、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことについては、「いきなり『避難指示』が出て混乱する住民がいるかもしれないが、自治体は市民全員などではなく、災害の危険性がある地域に絞って発表することが必要だ。また、住民の側もレベル３の『高齢者等避難』は高齢者のためだけの情報ではなく、一般の人の行動を見直す情報でもあるので、早めの備えに活用してほしい」と話しています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月28日
本会議
約19分

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員宮口治子君を議院に紹介した後、同君を
　財政金融委員に指名した。
　日程第　一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求め
　　　　　　　るの件(衆議院送付）
　　右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、承認することに決した。
　日程第　二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益
　　　　　　　の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)







4月21日、参院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


4月23日、参院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の足立敏之氏、立憲民主党の横沢高徳氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の武田良介氏が、小此木八郎防災担当大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の吉田忠智氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月28日、参院本会議。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
新妻秀規(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正災害対策基本法が成立した。

災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。
法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。



参考

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481068934.html

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480345209.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的

国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的
https://this.kiji.is/760824528970579968?c=39546741839462401

2021年4月30日の共同通信より転載

　憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。

　出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。ただ修正を拒んで採決に踏み切れば、立民が反発して国会審議全体に波及しかねないため、日程をずらして合意を模索する可能性もある。6日の衆院憲法審は、国民投票法改正案の質疑などの予定。



憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。
立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。
自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的。
国民投票法改正案の採決に応じてはならない。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年4月28日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は衆議院内閣委員会で、海外に渡航する人のニーズがあるとして、導入を検討する考えを示しました。

この中で、河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種を終えたことを示す証明書について「海外渡航するためのワクチンパスポートは、各国が検討や導入をしている中で、日本も導入のニーズがあると思う。加藤官房長官とも話をしていて内閣で担当を決めて検討を進めることになる」と述べました。

そのうえでアレルギーなどで、接種できない人のため、証明書には、PCR検査の結果を載せることも検討する考えを示しました。

一方、菅総理大臣が高齢者向けの接種を7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示したことについて、時期の根拠を問われた河野大臣は「変異株が急速に拡大する中で、なるべく早く1人でも多くの希望者に接種してもらうのは非常に重要だ」と述べるにとどめました。





4月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は衆院内閣委員会で、海外に渡航する人のニーズがあるとして、導入を検討する考えを示した。
ワクチン接種証明書を認めてはならない。
海外の渡航で必要と言いつつ、普段の生活で必要になるかも知れない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51996&media_type=

2021年4月21日 (水)
内閣委員会 (3時間19分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　33分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 06分 　22分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 28分 　18分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 46分 　16分
　濱村進(公明党) 　11時 02分 　16分
　中山展宏(自由民主党・無所属の会) 　11時 18分 　24分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 42分 　31分
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）) 　12時 13分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　坂井学(内閣官房副長官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52007&media_type=

2021年4月23日 (金)
内閣委員会 (3時間10分)

案件：
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　10時 00分 　01分
　神田憲次(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　24分
　濱村進(公明党) 　10時 25分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 40分 　15分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 55分 　20分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　11時 15分 　25分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 40分 　30分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　12時 10分 　36分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 46分 　13分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 59分 　03分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　13時 02分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　一宮なほみ(人事院総裁)


国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明をする日本維新の会の足立康史氏


国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする日本維新の会の足立康史氏


国家公務員法改正案　衆院通過、公務員定年 31年度に65歳
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271KU0X20C21A4000000/

2021年4月27日の日経新聞より転載

衆院は27日の本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案を可決した。少子高齢の進展に合わせ、知識や経験を持つ働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげる。今国会での成立をめざす。

国家公務員の定年は現在60歳に定められている。2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。

昨年の通常国会に提出した改正案には、内閣の判断で検事総長らの定年を最大3年延長できるとした特例規定を設けていた。野党や世論から反発を招き廃案になった経緯を踏まえ、政府はこの規定を削除して今国会に法案を再提出した。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52058&media_type=

2021年4月27日 (火)
本会議 (1時間08分)

案件：
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条3）
民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条4）
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣25）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（204国会閣52）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　13時 09分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 11分 　03分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 14分 　04分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 18分 　06分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 53分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







4月21日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月23日内閣委員会ニュース (PDF 291KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210423021.pdf/$File/naikaku20420210423021.pdf

4月23日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の神田憲次氏、公明党の濱村進氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏、立憲民主党の後藤祐一氏、日本維新の会の足立康史氏が、河野太郎国務大臣、小野田紀美(法務大臣政務官)、一宮なほみ(人事院総裁)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会が国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案を提出した。

国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_816A.htm

日本維新の会の足立康史氏が国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

先ず、修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


4月27日、衆院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家公務員法改正案が衆院通過した。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52058&media_type=

2021年4月27日 (火)
本会議 (1時間08分)

案件：
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条3）
民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条4）
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣25）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（204国会閣52）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　13時 09分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 11分 　03分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 14分 　04分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 18分 　06分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 53分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)




【衆院本会議】「ベンチャー事業を支える環境が整っていない」国産ワクチン開発について、宮川伸議員
https://cdp-japan.jp/news/20210427_1272

2021年4月27日の立憲民主党HPより転載

　「多くの基礎研究を粘り強く行ってきた結果、この（対コロナ）ワクチンができた。日本にはまだまだこのようなベンチャー事業を支えるための環境が整っていない」（宮川伸議員）。27日、衆院本会議で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明と質疑があり、宮川伸議員が登壇しました。

■政府のCOVID-19（新型コロナウイルス）対策について

　冒頭、宮川議員は政府のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策についてただしました。

　前回の緊急事態宣言が解除されてから約1カ月しか経っていないのに再宣言となった点を指摘。「私たちは、今のままで緊急事態宣言を解除したら、変異株が一気にまん延する可能性があり、解除は時期尚早であると申し上げてきた。まさにその通りになってしまったのではないか」と政府の失策をただしました。その上で、第1回目の緊急事態宣言が約1カ月半、2回目は2カ月半続いたのに対し、今回は解除の目安の日まで17日間と非常に短い点について「なぜこれほど短い期間で大丈夫だと判断したのか」「解除の要件は前回よりも厳しくするのか」と西村康稔経済再生担当大臣をただしました。

　また23日の記者会見で菅義偉総理大臣が「希望する高齢者には、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終える事ができるよう、政府を挙げて取り組む」と約束したことについて「7月末を念頭に置いた根拠は何か」と問いただしました。野党が実施したヒアリングでは、甲府市の担当者が高齢者の2回接種には約3.7カ月かかると想定し、医療従事者が打ち終える予定の6月下旬から打ち始めた場合、終了は10月上旬となることを見込んでいた点などを指摘。「根拠もない期限であれば、それは単なる願望ではないか」と河野太郎ワクチン担当大臣をただしました。

　さらにインドで新型コロナウイルス感染急増の要因となっている、「二重変異ウイルス」が日本国内で複数確認され、その内の1件は空港検疫ではなく、国内で発見されたことについて、「これはまたもや空港での水際対策に失敗したということなのか」と尋ねた上で、現在、感染封じ込めのために具体的にどのような対策を取っているのか、田村憲久厚労大臣をただしました。

■「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」について

ゲノムシーケンスとバイオ産業の支援

　前述のインド発の「二重変異ウイルス」について、生物学の専門家であり、バイオベンチャーの経営経験もある宮川議員は、「しっかりと科学をベースにして封じ込める必要がある。そのためには、濃厚接触者よりも広い範囲で、徹底的にゲノムシーケンスと追跡を行う必要がある」と訴えました。現在、国立感染症研究所が中心になって行なっているゲノムシーケンスについては「公的機関だけでなく、検査会社やベンチャー企業の力も総動員すべきだ。こういったことが新たな技術を産み、産業競争力強化にもつながる」と指摘。現在のゲノムシーケンスは、新型コロナウイルス陽性者の何％に対して行っているのか問いただすとともに、標記法律案には、バイオの分野の遅れを取り戻すための施策は盛り込まれているのか、梶山弘志経済産業大臣をただしました。

事業支援策とM＆A促進

　昨年すでに約5万社以上が休廃業や倒産に追い込まれている点について、宮川議員は「持続化給付金や家賃支援給付金などの政府支援策が終われば、今後の経営環境は厳しさを増す可能性がある」と指摘。その上で、「私たちは1カ月以上前に、事業規模に応じた持続化給付金の再給付に関する議員立法を提出している。厳しい事業者を支えるために一刻も早く法案審議をすべきではないか」と訴えました。

　また本法律案には、M&Aを行ないやすくするための施策がいくつも盛り込まれており、この点について宮川議員は「政府はコロナで苦しい企業を支えるのではなくて、M&Aを推し進めようとしているのか」と釘を刺すとともに、今回の緊急事態宣言の発出に対する事業者支援の具体的な内容の説明を政府に求めました。

国産ワクチン開発とバイオベンチャー支援

　日本が国産コロナワクチンの開発ができなかった点についてただしました。ファイザー社製のワクチンが、ドイツのバイオベンチャーの開発した技術を使用している点に関し、「多くの基礎研究を粘り強く行ってきた結果、このワクチンができた。日本にはまだまだこのようなベンチャー事業を支えるための環境が整っていない」と指摘しました。また日本には、ベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構があるにもかかわらず、経産省とのトラブルから長期間休止状態だったことについて、「法律案は産業革新投資機構の強化について盛り込まれているのか」と問いただしました。

脱炭素社会への取り組み

　標記法律案が脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や必要な借入に対する利子補給などを含んでいることの関連し、政府のカーボンニュートラル政策についてただしました。

　宮川議員は、立憲民主党が以前から原発ゼロと共に、再生可能エネルギーの大幅な普及と省エネについて具体的な提案をしてきたこと、すでに再エネ4法案を提出しているにもかかわらず、もう何年も審議されずに棚ざらしにされたままである点などに言及しました。

　菅総理が昨年10月に「2050カーボンニュートラル」を宣言し、つい先日も2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で46％削減すると宣言したことについては「一定の評価をする」と述べつつも「中身が不明瞭だ」として、2030年のエネルギーミックスである再生可能エネルギー、石炭火力発電、原子力発電のそれぞれの割合や、省エネルギーの削減割合について「いくつを想定しているのか」とただしました。

新技術の市場化

　蓄電池の分野では、次世代電池として全固体電池の研究開発が進んでおり、日本が世界をリードしている点について、「この技術がしっかりと市場化できるように、本法案ではどのような施策がとられているのか」とただしました。かつての半導体や太陽電池のように、技術開発には成功したものの、市場化に失敗した技術の二の舞にならないよう、政府に釘を刺しました。
条文ミス多発への対応

　今国会では、政府提出法案に多くの条文ミスが見つかっており、「内閣提出法案全体で条文に12カ所、参考資料に122カ所もの誤りがあった。その中に本法律案も含まれており、条文に4カ所、参考資料に20カ所もの誤りがあった」と述べた上で、「条文の誤りを正誤表でごまかすのではなく、しっかりと閣議決定し直すべきではないか」と訴えました。その上で、条文ミスが起こる原因の一つとして、「関係の薄い法律をたくさん盛り込んで出す、あるいは多くの国民が求める法律と筋の悪い法律を一緒に束ねて通そうとする、そういったことで法律が膨大になり、限られた期間できちんと確認ができなくなっているのではないか」と指摘。多くの誤りが起こっている原因と対策について政府をただしました。





4月27日、衆院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の宮川伸氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、田村憲久厚生労働大臣、河野太郎国務大臣、西村康稔国務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html