国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘

国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘

国のPFI事業、不適切サービス2千件超　会計検査院指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE131DE0T10C21A5000000/

2021年5月14日の日経新聞より転載

民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002〜18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。

会計検査院が14日に公表した報告書で明らかにした。PFI（Private Finance Initiative）は政府や自治体が提供する公共サービスの質を上げるため、民間が施設整備や運営を担う仕組み。日本ではPFI法成立に伴い1999年から導入され、国は外局を含む11府省で2002〜18年度に76事業で契約締結した。

調査は76事業のうち、18年度末に既に運営が始まっている66事業を対象とした。内訳は国が運営を担う民間にサービス対価を払う「サービス購入型」の57事業と、収益化も含め全てを民間が担う「独立採算型」の9事業。

サービス購入型では、57事業のうち半数で計2367件の不備や欠陥が確認された。法務省が06年度からPFI事業として実施している更生保護施設では12年度の1年間で144件に上った。検査院によると、全体件数の9割以上が法務省関連を含む7事業に集中していた。

収益化も含め全てを民間が担う「独立採算型」では一部で財務状況の悪化がみられた。

パシフィックコンサルタンツ技術顧問を務める宮本和明・東京都市大名誉教授は「PFIに向いている事業も多く啓発して推進すべきだ。必要な公共サービスを絶やさないためにも、継続的に監視するとともに、競争性を担保した上で事前に民間側と情報交換し、魅力ある事業にすることが大切だ」と話した。



民間資金を活用して公共施設を運営する「PFI事業」を巡り、国主体の2002〜18年度の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2千件超あったことが分かった。
会計検査院が14日に公表した報告書で明らかにした。PFI(Private Finance Initiative)は政府や自治体が提供する公共サービスの質を上げるため、民間が施設整備や運営を担う仕組み。
日本ではPFI法成立に伴い1999年から導入され、国は外局を含む11府省で2002〜18年度に76事業で契約締結した。

民間委託で逆にコスト高 PFI事業、検査院指摘
https://this.kiji.is/765869519174189056?c=39546741839462401

共同通信の報道です。
「会計検査院が「民間資金活用による社会資本整備(PFI)」方式の国の事業を調べた結果、コスト削減になるかどうかの算定でPFIと国発注の「従来方式」を比較する条件が一致しなかったり、金利情勢が反映されていなかったりしたケースがあったことが14日、分かった。検査院の試算で、少なくとも6事業でPFIの方が逆にコスト高になっていた。」

水道民営化でPFI法の改正もありましたので、「PFI法」でラベル(タグ)わを切っています。

[国家戦略特区法改正案] 5月12日、改正国家戦略特区法が成立 企業の農地取得、養父市限定で2年延長

[国家戦略特区法改正案] 5月12日、改正国家戦略特区法が成立 企業の農地取得、養父市限定で2年延長

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約1時間50分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方における消費者行政の推進に関する件、原野商法の二次被害
　　　の防止に関する件、地方に対する計画策定の義務付け等の見直し
　　　に関する件、ワクチン接種記録システムの運用における課題に関
　　　する件、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によ
　　　る協力金に関する件等について井上内閣府特命担当大臣、坂本国
　　　務大臣、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た。
　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆
　　　議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴い
　　　た。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
岸真紀子(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月7日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間13分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆
　　　議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、山本厚生労働副大
　　　臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
竹谷とし子(公明党)
山田修路(自由民主党・国民の声)
徳永エリ(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
岸真紀子(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)






改正特区法が成立　企業の農地取得、特区限定で2年延長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CDG0R10C21A5000000/

2021年5月12日の日経新聞より転載

国家戦略特区に指定した一部地域で一般企業の農地取得の特例を延長する改正国家戦略特区法が12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。特例を2023年8月まで2年間延ばす。

農地法は農業関係者が議決権の半分以上を持つ企業でないと農地を取得できないと定める。政府は16年から兵庫県養父市で一般企業の取得を認めていた。期限が今年8月に迫り、全国で解禁するかどうかが焦点となっていた。

政府の特区諮問会議の民間議員らが全国解禁を求めたが、与党からの慎重論を踏まえて養父市に限った延長にとどめた。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)







4月28日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月7日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

公明党の竹谷とし子氏、自民党の山田修路氏、立憲民主党の徳永エリ氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の大門実紀史氏が、坂本哲志国務大臣、山本厚生労働副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏

先ず、そもそもの問題は国家戦略特区が「世界で一番ビジネスのし易い環境を整備し、経済成長に繋げる」と謳っているように経済社会を優先し過ぎているということです。
一体、誰の為の規制緩和なのでしょうか。
地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活をする住民の為という観点が抜け落ちていることは看過できません。
今回の改正案の内容についても、同様の指摘をせざるを得ません。
先ず、国家戦略特区諮問会議の議員に何故、特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。
これでは利益相反の疑念が拭いきれません。
今回の改正案では、株式会社等による農地取得の特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと、二人の社外取締役が国家戦略特区諮問会議に参加しています。
諮問会議の議員自らが自己に関係する規制を緩和し、農地取得を全国に広げるべきという主張は、特定企業への利益誘導に当てはまるのではないでしょうか。
諮問会議の議論から利害関係者を除外するという基本的なモラルが働いていないことは問題です。
(省略)

共産党の大門実紀史氏

最大の反対理由は、株式会社等による農地取得の特例の期限を延長する点です。
農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退しうる者の参入を認めることになり、耕作者の地位の安定を損ないます。
(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の大門実紀史氏は附帯決議にも反対した。


5月12日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国家戦略特区法が成立した。

国家戦略特区諮問会議の議員である竹中平蔵氏と秋山咲恵氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社、オリックス農業が兵庫県養父市の農業に参入していることは利益誘導と見られても仕方ない。
また、国家戦略特区はスーパーシティとも深く関わって来る問題。



参考

[国家戦略特区法改正案] 4月15日、国家戦略特区法改正案が衆院通過 農地特区延長を可決 兵庫・養父で2年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481064579.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480230667.html


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[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月11日、地方分権一括法案が衆院通過 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月11日、地方分権一括法案が衆院通過 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51974&media_type=

2021年4月20日 (火)
地方創生特別委員会 (2時間46分)

案件：
地方創生の総合的対策に関する件
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　03分
　福田達夫(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　16分
　太田昌孝(公明党) 　9時 19分 　16分
　清水忠史(日本共産党) 　9時 35分 　15分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 50分 　25分
　重徳和彦(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　27分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　27分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 09分 　16分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 25分 　16分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　11時 41分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52054&media_type=

2021年4月27日 (火)
地方創生特別委員会 (3時間13分)

案件：
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　02分
　今村雅弘(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　15分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 17分 　16分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属) 　9時 33分 　30分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　28分
　松田功(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　22分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　10時 53分 　27分
　清水忠史(日本共産党) 　11時 20分 　17分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 37分 　14分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 51分 　15分
　清水忠史(日本共産党) 　12時 06分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　古川康(総務大臣政務官)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　朝日健太郎(国土交通大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52134&media_type=

2021年5月11日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件：
新議員紹介
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣51）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条5）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条6）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条7）
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（204国会条11）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　04分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 07分 　04分
　細田博之(憲法審査会会長) 　13時 11分 　04分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 15分 　04分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　13時 19分 　04分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　16分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 39分 　33分
　濱村進(公明党) 　14時 12分 　16分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 28分 　17分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 45分 　09分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)







4月20日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月27日地方創生委員会ニュース (PDF 163KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/tisou20420210427006.pdf/$File/tisou20420210427006.pdf

4月27日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の今村雅弘氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の長谷川嘉一氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、立憲民主党の松田功氏、立憲民主党の森田俊和氏、共産党の清水忠史氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の西岡秀子氏が、坂本哲志国務大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、朝日健太郎(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。

共産党は介護保険法改正に反対。
郵便局窓口でも転出届の受け付けが出来るようになることに反対するものではない。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月11日、衆院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
伊東良孝(地方創生特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方分権一括法案が衆院通過した。

第11次地方分権一括法案の改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

一括の法改正に於いて、共産党が介護分野で反対するのは仕方ない。



参考

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480479735.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月12日、児童手当法改正案が参院本会議で審議入り 一部の高収入世帯廃止

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月12日、児童手当法改正案が参院本会議で審議入り 一部の高収入世帯廃止

児童手当法案、参院審議入り　一部の高収入世帯廃止
https://www.sankei.com/life/news/210512/lif2105120011-n1.html

2021年5月12日の産経新聞より転載

　一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案が１２日、参院本会議で審議入りした。政府は、待機児童解消のため令和６年度末までに１４万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。児童手当廃止で得た財源を施設の確保に充てる。廃止対象の子どもは６１万人で４年１０月支給分から適用。今国会での成立を目指す。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)




【参院本会議】塩村あやか議員が「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」の趣旨説明質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210512_1344

2021年5月12日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で12日、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」が審議入りし、趣旨説明がおこなわれ、参院会派「立憲民主・社民」から塩村あやか議員が質疑をしました。

　本法案は、少子化対策を推進する一環として、増大する保育の需要等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満（1,200万円未満）のものに限り特例給付を支給する措置を講ずるものです。

　塩村議員は、（1）男性の家事育児参画（2）OECD諸国最低レベルの家族関係支出（3）特例給付の廃止・縮小（4）事業主拠出金（5）保育士不足（6）くるみん・プラチナくるみん助成金――等のほか、無痛分娩の負担軽減、痛くない婦人科検診推進、不妊治療の保険適用、非正規雇用・フリーランスのカップルへの支援等について質問しました。

　塩村議員ははじめに、今年の日本の出生数が80万人を割ることが経済財政諮問会議で示されたことについて触れ、このことが従来の政府予測よりも10年早いことに、「事態は深刻」と懸念しました。そのうえで、日本の少子化に歯止めをかけるためにできることとして、「男性の家事・育児参加」がEBPM（Evidence Based Policy Making）で示されたと説明。家庭内で男性の家事・育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているという論考を紹介し、「男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本の男性の家事・育児割合は調査対象国の中で最低であり、当然出生率も最低レベルでした」と述べました。また、子育てにおける男女平等が進んでいる国ほど出生率に結果が出ており、妻の負担軽減に焦点を当てた政策が、出生率の引き上げに特に効果的だという考えも紹介しました。

　塩村議員は、民主党政権時に導入された「子ども手当」以降、全世帯への給付を維持してきたが、今回の法改正ではじめて児童手当を受け取れない家庭が発生することを指摘。家族関係支出と出生率に正の相関関係が見られることに言及し、「なぜ、今回の改正で待機児童対策のために国費の新たな投入ではなく、年収1,200万円以上の高所得者を児童手当の特例給付の対象外としたのか」と投げかけました。また、坂本少子化担当大臣がこれまで「児童手当は少子化対策」と答弁してきたことにも触れ、「これは明らかに子育て支援の拡充に逆行するもので、誤ったメッセージを子育て世代に送ったことになる」と強調しました。

　さらに塩村議員は本法案の気になる点として、所得制限の額を政令で定めることとしていることをあげました。「政令は国会を通す必要がなく『所得制限額』が引き下げられて、児童手当や特例給付の対象外となる子どもがどんどん増える懸念が拭えない」と指摘しました。

　また、子ども・子育て支援法の第66条の3に保育所等の運営費に充てるための「事業主拠出金」の割合を「6分の1を超えない範囲内」から「5分の1を超えない範囲内」と引き上げたことについて、「こちらは法律に明確に数字が記してあり、国会を通さないとこれ以上の引き上げも、引き下げもできません。今後、出生率の低下により待機児童は確実に減少しますが、その場合、事業主拠出金の引き下げや廃止はありうるのか」と質問しました。

　付則14条の2の「子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設」にも触れ、対象企業への助成額を50万円としていることに対して、「その使徒は『育児休業を取得する職員の代替となる職員を確保するための費用』や『短時間勤務やフレックス制度の導入、周知の費用』となっているが、代替職員の人権費だけでも到底50万円ではカバーできない」と指摘しました。

　最後に塩村議員は、「本気で少子化対策をするのであれば、非正規という不安定雇用者が4割近いいま何をするのかが重要だ」と述べました。子育てにお金がかかれば、不安定雇用者は子どもを持つことに積極的になれず、「中絶の一因であり、少子化にもつながる」と指摘。フリーランスは育休をとると収入がゼロになってしまうことにも触れ、フリーランスの方々に特別な施策が必要と考えているのか政府にただしました。




【参本会議】矢田副代表が「子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0512

2021年5月12日の国民民主党HPより転載

　矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）は12日、参議院本会議において、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案について質問しました。質問内容は以下の通り。

「子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案」に対する代表質問

国民民主党・新緑風会　　矢田わか子

　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。会派を代表し、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」に対し、質問いたします。

　今回提出された法案は、子育て支援のための環境整備という趣旨ではありますが、すでに、昨年春より、コロナ禍にあって出生数ならびに妊娠届出数は減少しています。また妊娠・出産したとしても、妊娠した母親の休業問題、産婦人科の受入体制、あるいは母親・父親学級の中止や産後のフォローの問題など、妊娠・出産・子育てに関する環境はますます厳しくなっています。

　単に保育所整備という待機児童問題への対応のみならず、必要な財源を確保して、国を挙げてトータルで子育てを支援していく体制こそが、今求められているのです。

　このような状況のもとで、子育てに関する二つの法案が束ねて国会審議にかかることになりましたが、幾つかの点で見過ごすことができないものがあり、以下、７点について坂本少子化担当大臣に質問いたします。

　まず、少子化問題を考える際には、日本は一体いつから、なぜ、子どもを産み育てることをあきらめなければならない国になってしまったのか、このことを明らかにしなければなりません。平成の時代に入り、女性の社会参加が飛躍的に進む中で、子育て期に女性が労働市場から離れ、子育てが終われば仕事に復帰するという、いわゆる「Ｍ字型カーブ」が緩（ゆる）やかになり、子どもを育てながら仕事を継続していく女性が増えました。

　しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は、大半が女性の肩に大きく「のしかかる」という状態が続いています。「日本の育児期の女性は、世界で一番、睡眠時間が短い」というデータもあるほど、子どもを持つことは過酷な生活を強いられる、ということでもあります。

　さらに、非正規労働が増加し、安定した雇用、安定した収入が得られない労働者が増えていく中で、結婚や出産・子どもを諦めてきた人も少なくありません。

　このような、子育て環境の問題、特に女性への負担が依然として過度になっている現状が少子化の一因にもなっていると考えますが、少子化担当大臣は、女性の雇用と生活についてどのような認識をもっておられるのか、ご見解を求めます。

　次に、今回、児童手当制度が改正されますが、児童手当の本来の目的について伺います。

　政府の「少子化社会対策大綱」においては、児童手当は、「子育てに関する支援」の一環とされており、ひいては、少子化対策としても位置付けられています。しかし、待機児童対策としての財源捻出を児童手当の支給制限によるという今回のやり方が本当に少子化対策に繋がるのでしょうか。実際、当事者である子育て世帯の多くがこの政策に反対しておられます。私の手元には、48198名を越える児童手当改正に反対する署名が届いています。

　この措置によって少子化がどのように改善されるのか、少子化担当大臣より、明確に立法事実と政策効果の見通しを説明いただきたいと思います。

　次に、待機児童対策の財源捻出の課題について伺います。

　わが国の子育て関連予算は、令和2年度で５．９兆円しかなく、ＧＤＰに占める割合はたった１％に過ぎず、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位です。そもそも子育て予算については、主として一般会計より拠出すべきだと考えますが、今回のように、児童手当の財源を削って、これを回すというやり方では、子育て予算の全体額が増える方向には進みません。

　政府は、「新子育て安心プラン」において、保育の受け皿確保で、令和７年度までに必要な追加予算として1,440億円を確保するとされています。このうち0〜2歳児相当分の約1,000億円については事業主拠出金を充てますが、それでも440億円の不足分が生じるとし、児童手当特例給付の見直しによって財源を捻出しようとしています。しかし、これにより捻出される財源は370億円しかならず、残りの不足分をどのように捻出されるのか、大臣より説明をお願いします。

　次に、幼児教育無償化などに関する所得制限の問題について質問します。近年、導入された「０〜２歳児の保育料無償化」や「高等教育における入学金や授業料の減免措置」は、子ども2人の世帯で、夫婦合算270万円以下の低所得者層を対象とした政策であり、中間所得者の多くは対象外となっています。本年3月15日の予算委員会でも、私は、この中間層には配慮されない所得制限の問題を指摘させていただきましたが、菅総理大臣からは、「制度のはざまにある部分についてもしっかりと検討していきたい」との答弁がありました。

　少子化対策のためにも、本来、子どもを産み・育てる潜在力をもっている中間層への支援について、所得制限の見直しと、保育・教育費の軽減化に繋がるトータルパッケージ政策を打ち出す必要があると考えますが、総理大臣の答弁も踏まえ、坂本大臣のご見解をお願いします。

　次に、具体的に児童手当の所得制限の在り方について質問します。

　2010年、民主党政権下において、少子化の解消に向けて、「社会全体で子育てを支援する」という理念のもとに、児童手当の所得制限をすべて外した「子ども手当制度」が施行されました。また、この時に財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。これによる家計への影響は所得階層毎に違ってきますが、所得制限を強めるのであれば、年少扶養控除は復活すべきです。政府としては、今回の法改正を含め、負担と給付の関係を試算され、国民に公表して理解を求めるべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。

　関連して、特例給付の改正について伺います。2012年の児童手当制度の改正において、所得制限により、標準世帯においては、どちらかの親の年収が　９６０万円以上の世帯には児童手当の給付が停止されました。それに代わりに、特例給付として一律5,000円の支給が決められました。この特例給付の支給の目的は何だったのでしょうか。その際の一律5,000円という給付額を決めた根拠と併せ、大臣より説明をいただきたいと思います。

　少子化対策大綱において、児童手当は、「多子世帯や子供の年齢の応じた給付の拡充、重点化が必要」と指摘しています。当然の意見ですが、政府は、児童手当の目的を、「児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担すること」としています。

　私どもは、児童手当の政策目的は、低所得世帯だけではなく、高所得世帯を含むすべての家庭に及ぶものと考えます。現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配がすでに機能していますが、児童手当をはじめ、子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、さらなる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することにもなります。今回の改正は、少子化対策の目的との整合性がとれているものとは思えません。大臣の見解を伺います。

　2015年、安倍政権は危機的な少子化の打開に向けて「希望出生率１.８」を掲げました。しかし「子供はほしい。でも育てるにはお金がかかる」、こういった言葉を何度、聞いたことでしょう。１日も早く、子どもを持ちたいと願う人が、ちゅうちょすることなく、子どもを育てる　社会にしなければなりません。

　一人親もふたり親も、また親の所得には関係なく、「子育て世帯を社会全体で支える」。この思いを皆さんと共有したいと思います。

　最後に、今回の法改正に対する審議が、少子化問題を解決するための充実した議論となることを期待し、私からの代表質問といたします。




児童手当削り「密」保育　田村氏「支援策として矛盾」　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-13/2021051302_02_1.html

2021年5月13日の赤旗より転載

　中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした児童手当制度の「特例給付」の支給対象を狭める児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案が１２日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が、両案で財源確保する保育の「受け皿」整備は、保育の質を脇に置いた待機児童対策を象徴するものだと批判しました。（質問要旨）

　待機児童対策をめぐっては、小泉政権以来の定員超過、園庭なしの保育所、企業参入を促す基準緩和などの規制緩和で、「詰め込み保育」が深刻化しています。

　田村議員は、２歳児以降の保育室の面積は１人当たり「たたみ１畳分」が最低基準で、１９４８年から改善されていないと指摘。密を避ける感染症対策も考慮して基準を早急に改善するなど「保育の量とともに質の向上を」と迫りました。

　田村憲久厚生労働相は「基準を単に引き上げれば、保育所利用者が利用できなくなる恐れがある」と言い訳し、「（改善）予定はない」と述べました。

　田村議員は、改定案は子ども１人月５千円の特例給付に所得制限を設けるとしており、６１万人の子どもへの給付がゼロになると強調。「子どものための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾している」と批判しました。

　子育て支援の予算の水準が欧州などと比べて低すぎることが、少子化が改善されない大きな要因の一つだとして、児童手当は子育ての費用負担に合わせた抜本的拡充こそが必要だと主張しました。





5月12日、参院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(児童手当法改正案)を議題とした。

坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本哲志国務大臣に、それぞれ質疑を行った。

転載した産経新聞では「一部の高収入世帯廃止」としているが、児童手当は“年収1200万円以上の人を除外”するものである。
衆議院では立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は反対した。

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めてしまうと、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481172450.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481170003.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り

重要施設周辺土地等 利用規制盛り込んだ法案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058

2021年5月11日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について、売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案が11日、衆議院で審議入りしました。
衆議院本会議で審議が始まった法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「防衛関係施設などの周辺や国境離島などで外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年、問題視されてきた課題だ。土地の管理を含め万全の対策を講ずる必要がある」と強調しました。

そのうえで「国が安全保障の確保という大義のもと、土地に関する私権を過度に制限するのではないかという不安も指摘されている。土地などの取得や所有に対する幅広い規制にまでは踏み込まず、安全保障と自由な経済活動の両立を図る枠組みにした」と述べ、早期成立に協力を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52134&media_type=

2021年5月11日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件：
新議員紹介
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣51）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条5）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条6）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条7）
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（204国会条11）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　04分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 07分 　04分
　細田博之(憲法審査会会長) 　13時 11分 　04分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 15分 　04分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　13時 19分 　04分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　16分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 39分 　33分
　濱村進(公明党) 　14時 12分 　16分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 28分 　17分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 45分 　09分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)




【衆院本会議】重要土地等調査法案の問題点を追及、篠原豪議員
https://cdp-japan.jp/news/20210511_1341

2021年5月11日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11日、「重要施設周辺等における土地等利用状況調査・利用規制等に関する法律案」（重要土地等調査法案）に関する趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党の篠原豪議員が会派を代表して登壇。本法案が平常時の土地取引行為や私権設定に大きな影響を及ぼすことから、（1）法案の目的や手段の合理性（2）規制対象となるべき行為（3）個人情報の取扱い方法――などに関する政府案の問題点をただしました。

　本法案の主な内容は、防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止するため、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めるというもの。

　篠原議員は冒頭、近年のグローバル化した世界において、伝統的な安全保障に加え、経済安全保障の重要性が指摘されていると説き、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用についても、国会において十分議論をし、安全保障上の懸念を払拭する法律案を得ることは極めて重要だ」との認識を示しました。

　その上で、まず本法律案の目的や手段が立法事実に基づいて合理的なものになっているかをただしました。「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」が、防衛施設や国境離島周辺の土地の利用を巡って「経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民をはじめ、国民の間に不安や懸念が広がっている」と指摘したことを受けて、政府が今回の立法化に至っているため、「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などで、安全保障上のリスクとなるような土地取引が行われたと認識しているか」と質問しました。小此木内閣府担当大臣は、安全保障のリスクを回避することを理由に「答弁は適当でない」と言及を避けました。

　次に規制対象とする土地利用に関して「重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為」としか規定していないことについて迫りました。これだけでは「十分な予見可能性がない」と指摘し、規制する側の判断に規制される側が同意しない可能性があると懸念を示しました。それを回避するため、「重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為」として想定される具体的な行為として、（1）施設の運営に支障をきたす構築物の設置（2）電波妨害、施設への侵入の準備行為（3）低潮線近傍土地等への形質変更を法律で明示するよう求めました。

　さらにこの法案で導入される「土地等の利用状況の調査」と個人情報の取り扱いについてただしました。篠原議員は、「個人情報の取り扱い方法について、法律案になんの規定も設けていないことは、根本的な欠陥だ」と厳しく指摘しました。本来、国への個人情報の提供は、各々別個の目的を持った法律に基づいて行われ、本人の同意がない限り他に流用することが許されるものでないと言及。ところが、今回の情報収集の目的が「安全保障上のリスク対象であるか否かの判断材料にすることにあり、場合によっては懲役刑に付される可能性もある。これは明らかに目的外使用に当たるのではないか」と疑問を呈しました。小此木大臣は法案の第7条で内閣総理大臣が関係する行政機関や地方公共団体に必要な情報提供を求めることができるという規定を設けていると説明しました。




土地利用規制法案に対する赤嶺議員の質問　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-12/2021051204_02_0.html

2021年5月12日の赤旗より転載

　日本共産党の赤嶺政賢議員が１１日の衆院本会議で行った、土地利用規制法案についての質問の要旨は次の通りです。

　本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約１キロメートルと、国境離島で暮らす住民を監視対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権をふみにじる違憲立法にほかなりません。

　基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品落下、爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったのです。国策により、負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。住民を愚弄（ぐろう）するものです。

　政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げますが、それらが一部メディアで取り上げられるようになったのは１０年以上も前のことです。

　当初から政府自身が運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁し、さらに２０１３年度以降、２度にわたり、全国約６５０の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約６万筆、８万人近くの所有者らを調査しましたが、結果は同じでした。法案の必要性、立法事実が存在しないではありませんか。

　政府がこうした法整備に踏み切ることは、排外主義的な主張にお墨付きを与え、特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではありませんか。

　重大なのは、どこで誰をどのように調査・規制するかという核心部分を政府に白紙委任していることです。何カ所の施設と離島を対象に検討し、どういう基準で指定するのですか。「特別注視区域」の指定基準は何ですか。

　調査範囲を拡大すれば、膨大な数の国民が調査対象にされるのではありませんか。

　重要施設や国境離島の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあれば、土地・建物の利用を中止させるとしていますが、どう判断するのですか。

　公募情報にとどまらず、職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族、交友関係まで調査するのではありませんか。

　沖縄では辺野古新基地建設に抗議の座り込みが続いていますが、こうした活動に機能阻害行為を適用するのですか。憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を守る活動を処罰の対象にするなど断じて容認できません。本法案は廃案にすべきです。




【衆本会議】岸本選対委員長が「重要土地等調査法案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0511

2021年5月11日の国民民主党HPより転載

　岸本周平選挙対策委員長（衆議院議員／和歌山1区）は11日、衆議院本会議において、重要土地等調査法案について質問しました。質問内容は以下の通り。

重要土地等調査法案に関する代表質問

2021年5月11日
国民民主党　岸本周平

　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。本法案について会派を代表して小此木八郎大臣（領土問題担当特命大臣）へ質問いたします。

　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、いわゆる重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもありません。このタイミングで政府から法案が提出されたことは評価したいと思います。

　一方で、刑事罰に担保された取引の事前の届け出や利用規制など、私権を制限する内容を含むものでありますので、通常の経済活動に悪影響を与えないようにすることが肝要です。

　まず、自衛隊の施設や米軍基地、海上保安庁の施設などの「重要施設」の周辺おおむね1000ｍの区域を「注視区域」とすることは、「重要施設」の存在する市町村の経済活動にどのような影響があると考えるかおうかがいします。特に、「特別注視区域」に指定された場合には、調査対象になるのみならず、事前届け出の対象になり、通常の不動産取引に悪影響を及ぼすのではないか。200�uという面積の制限は妥当なのかお聞きします。

　重要施設として、「生活関連施設」が定義されていますが、国民保護法に基づく「生活関連等施設」とは同じなのですか、異なるのですか。原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。

　経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、「注視区域」を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないかうかがいます。

　また、届出事項として、契約当事者に関する情報が定められていますが、現実の土地取引の慣行等を考えると、「売り主の前の所有者に関する情報」についても対象とすべきではないでしょうか。

　そして、調査の結果、機能阻害行為の用に供し、または供する明らかなおそれがあると認められる時には、利用中止などの「勧告」、さらには正当な理由なく「勧告」に従わない時には「命令」が出されます。この命令違反には2年以下の懲役または200万円以下の罰金という刑事罰がくだされます。

　そうだとすると、この機能阻害行為に関しては、具体的な予見可能性が必要だと考えます。たとえば、航空法第73条の４第５項では、命令の対象となる「安全阻害行為等」に関して、「乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務を妨げる行為」などの例示が列挙されています。

　しかし、本法案の条文には阻害行為の例示すらありません。阻害行為の具体的な内容は、政府の「基本方針」に丸投げになっています。国民の権利義務に重大な影響を与える問題ですから、少なくとも法律の明文上、「施設の運営に支障をきたす構築物の設置」、あるいは「電波妨害、施設への侵入の準備行為」など具体的な機能阻害行為の例示が必要だと考えますがいかがでしょうか。

　また、国民の権利義務に重大な影響を与える「勧告」や「命令」に関しては、民主的統制の観点から、その実施状況について国会への報告を求めるよう法律で明確に定めるべきだと考えますがいかがでしょうか。

　以上につき、合理的な説明をいただけない場合には、委員会質疑を通じて、建設的な修正提案をさせていただくことを申し添え、民主的統制の観点から立法府として最低限の関与が必要であることを強く訴えて質問を終わります。





5月11日、衆院本会議。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

小此木八郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の中谷真一氏、立憲民主党の篠原豪氏、公明党の濱村進氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の岸本周平氏が、小此木八郎国務大臣、武田良太総務大臣、茂木敏充外務大臣、岸信夫防衛大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。
自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島に限定すると、それ以外の土地を外資が買収しないだろうか？

それにしても、共産党の赤嶺政賢氏の代表質問は残念です。
辺野古基地問題を取り上げ、法案を廃案にすべきとしている。
「法案の必要性、立法事実が存在しない」というのも間違っている。
これに関しては共産党には期待出来ない。

法案に不備があれば、国民民主党の岸本周平氏の質疑のように修正案を提出すべきである。
安全保障上、早期に法案を成立させるべきである。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対

デジタル改革関連６法案が成立
https://www.sankei.com/politics/news/210512/plt2105120007-n1.html

2021年5月12日の産経新聞より転載

　菅義偉（すが・よしひで）首相が看板政策に掲げるデジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連６法案は１２日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。

　関連法は、デジタル庁設置▽理念を定めた基本法▽押印の廃止などの社会整備▽マイナンバーと預貯金口座のひも付け▽自治体の情報システムの標準化−の５つの分野で構成する。

　デジタル庁は内閣直属の組織で首相がトップを務め、９月１日、職員５００人規模で発足する。各省庁の出向者を受け入れるほか、約１２０人を民間登用する方針。

　新型コロナウイルス対応の１０万円給付が遅れたことを教訓に国や自治体の情報システムの標準化を図り改善する。さらに、さまざまな行政手続きをオンラインして国民の利便性を高める。

　具体的には、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にし公金給付の迅速化を実現する。ひも付けは本人の同意が前提となる。

個人情報保護制度の見直しも盛り込んだ。国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化する。

自治体の情報システムの標準化は、自治体ごとに異なる仕様を解消し、改修コスト削減につなげる。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)







5月12日、参院本会議。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。
浜田昌良(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

デジタル5法案は5月12日、成立した。
反対は共産党のみ。

デジタル5法案と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案でデジタル6法案。
これにて、すべてのデジタル法案が成立した。



参考

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が可決 住民サービスが後退 共産党の伊藤岳氏が批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481477970.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349770.html

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481054696.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が可決 住民サービスが後退 共産党の伊藤岳氏が批判

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が可決 住民サービスが後退 共産党の伊藤岳氏が批判

住民サービスが後退　デジタル関連　伊藤氏が批判　参院総務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-12/2021051202_01_1.html

2021年5月12日の赤旗より転載

　日本共産党の伊藤岳議員は１１日の参院総務委員会で、「自治体デジタルトランスフォーメーション」（ＤX）が住民サービスの後退をもたらす危険性をただしました。

　伊藤氏は、埼玉県寄居町で特別定額給付金の手続きを対面で丁寧に対応し、県内トップクラスの早さで支給が進んだ教訓をあげ「自治体窓口や職員の役割はＡＩ（人工知能）に取って代えられない」と指摘。自治体ＤXの推進は窓口業務の縮小・削減が「先にありき」であってはならないと迫りました。

　武田良太総務相は「窓口業務の縮小や削減を目的とするものではない」と答えました。

　経済産業省の三浦章豪審議官は、同省のガイドラインでＤXは、業務そのものや組織、プロセスなどを変革し競争上の優位性を確立すると定義しているものと明らかにしました。伊藤氏は、データの利活用が優先される、自治体業務や組織などの内部システムの変革がされれば「住民福祉の増進をはかる自治体の役割が後景に追いやられる」と指摘。住民サービスの後退をもたらしてはならないと迫りました。

　個人情報漏えい問題について伊藤氏は「セールスフォース・ドットコム」社のクラウドサービスを利用する自治体が不正アクセス被害を受けたのに、その利用を奨励した国が責任を負っていないと批判。情報漏えいの責任を自治体に負わせたまま、自治体情報システムの標準化に突き進むことはあってはならないと訴えました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
総務委員会
約3時間45分

会議の経過
　　総務委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（閣法第三一
　　　号）（衆議院送付）について武田総務大臣、藤井内閣府副大臣、
　　　丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政
　　　務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
堀井巌(自由民主党・国民の声)
岸真紀子(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
浜田昌良(総務委員長)
片山虎之助(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
那谷屋正義(立憲民主・社民)





5月11日、参院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。

自民党の堀井巌氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の若松謙維氏が、武田良太総務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の片山虎之助氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の伊藤岳氏が、武田良太総務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

共産党の伊藤岳氏は11日の参院総務委員会で、「自治体デジタルトランスフォーメーション」(DX)が住民サービスの後退をもたらす危険性を質した。
伊藤氏は、埼玉県寄居町で特別定額給付金の手続きを対面で丁寧に対応し、県内トップクラスの早さで支給が進んだ教訓をあげ「自治体窓口や職員の役割はAI(人工知能)に取って代えられない」と指摘。
自治体DXの推進は窓口業務の縮小・削減が「先にありき」であってはならないと迫った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の那谷屋正義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院内閣委員会でデジタル5法案が可決 共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481468018.html

デジタル5法案は5月11日、参院内閣委員会で可決した。
反対は共産党のみ。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

デジタル5法案は5月12日、成立した。
反対は共産党のみ。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349770.html

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481054696.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対

デジタル庁設置法 参院で可決・成立 9月にデジタル庁創設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013025811000.html

2021年5月12日のNHKニュースより転載

デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。

「デジタル改革関連法」は、菅政権が看板政策として掲げるデジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるもので、12日の参議院本会議で採決が行われました。

このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

また「デジタル社会形成基本法」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立するなど、6つの法律はすべて成立しました。

菅総理大臣は、去年9月の自民党総裁選挙で省庁横断でデジタル化を推進するためのデジタル庁の創設を打ち出し、それからおよそ8か月という急ピッチで関連法を成立させたことになります。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

案件

国土審議会委員の選挙
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣法第１４号）
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第３４号）
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（閣法第４５号）
デジタル社会形成基本法案（閣法第２６号）
デジタル庁設置法案（閣法第２７号）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第２８号）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第２９号）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第３０号）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（閣法第３１号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)




デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論をする立憲民主党の小沼巧氏


デジタル5法案に反対の討論をする共産党の伊藤岳氏


デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案は可決・成立


デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案は可決・成立



5月12日、参院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の小沼巧氏が、デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論を行った。

自民党の徳茂雅之氏がデジタル5法案に賛成の討論を行った。

共産党の伊藤岳氏がデジタル5法案に反対の討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏がデジタル5法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の矢田わか子氏がデジタル5法案に賛成の討論を行った。

採決を行った。

デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の3案の採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の2案の採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

立憲民主党はデジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、その他3案に反対した。

共産党はデジタル5法案に反対した。
まともなのは共産党のみ。

デジタル法が成立　共産党反対「個人情報をもうけに」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-13/2021051301_04_1.html

2021年5月13日の赤旗の報道です。
「個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法が12日の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。伊藤岳議員は反対討論で、「行政が特定の目的のために集めた個人情報を『もうけのタネ』として本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものだ」と批判しました。」

デジタル関連法　伊藤氏反対討論　要旨　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-13/2021051304_03_0.html

2021年5月13日の赤旗の報道です。
「日本共産党の伊藤岳議員が12日の参院本会議で行ったデジタル関連法に対する反対討論の要旨は次の通りです。」

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議した。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。
5月11日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」を可決した。
5月12日、参院本会議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が成立した。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」です。
デジタル5法案と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案でデジタル6法案となります。



参考

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院内閣委員会でデジタル5法案が可決 共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481468018.html

[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481383473.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349276.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481346624.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院内閣委員会でデジタル5法案が可決 共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対討論

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院内閣委員会でデジタル5法案が可決 共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対討論

デジタル庁設置などの法案 参議院内閣委で可決 あす成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037

2021年5月11日のNHKニュースより転載

政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は、参議院内閣委員会で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決されました。法案は、12日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

「デジタル改革関連法案」は、デジタル庁を設置するための法案や、デジタル社会の形成に向けた基本法案などからなり、11日の参議院内閣委員会では、菅総理大臣も出席して、質疑が行われました。

この中で、菅総理大臣は「今回の感染症によって、行政サービスや民間のデジタル化の遅れといった、さまざまな課題が浮き彫りになった。世界に遜色のないデジタル社会を、ぜひ作り上げていきたい。『誰1人取り残さない』という考え方のもとに、情報の格差を着実に是正する措置を講じる」と述べました。

このあと採決が行われ、このうちデジタル庁を設置するための法案は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、デジタル社会の形成に向けた基本法案は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されるなど、合わせて5つの法案が可決されました。

「デジタル改革関連法案」は、12日の参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
内閣委員会
約5時間39分

会議の経過
　　内閣委員会（第十七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について菅内閣総理大臣、平井国務大臣、熊田総務副大
　　　　臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、
　　　　討論の後、いずれも可決した。
　　　　なお、五案について附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
小沼巧(立憲民主・社民)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)


デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論をする立憲民主党の小沼巧氏


デジタル5法案に反対の討論をする共産党の田村智子氏



5月11日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の山田太郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、平井卓也国務大臣、熊田総務副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

菅首相に対する質疑

自民党の酒井庸行氏、立憲民主党の木戸口英司氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、菅義偉内閣総理大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の杉尾秀哉氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、平井卓也国務大臣、熊田総務副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の小沼巧氏が、デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論を行った。

共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対の討論を行った。

採決を行った。

デジタル社会形成基本法案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
デジタル庁設置法案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党はデジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、その他3法案に反対した。

共産党はデジタル5法案に反対した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。

5月12日、参院本会議でデジタル5法案は成立した。

顔認証　規制・監視こそ　デジタル法案　田村氏が追及　参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-12/2021051202_02_1.html

2021年5月12日の赤旗の報道です。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議した。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。
5月11日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」を可決した。
5月12日、参院本会議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が成立した。



参考

[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481383473.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349276.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481346624.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対

[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対

75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023751000.html

2021年5月11日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

改正案は原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げから3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

改正案は、11日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52134&media_type=

2021年5月11日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件：
新議員紹介
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣51）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条5）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条6）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条7）
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（204国会条11）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　04分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 07分 　04分
　細田博之(憲法審査会会長) 　13時 11分 　04分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 15分 　04分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　13時 19分 　04分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　16分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 39分 　33分
　濱村進(公明党) 　14時 12分 　16分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 28分 　17分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 45分 　09分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)







5月11日、衆院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

健康保険法改正案は衆院厚生労働委員会で強行採決されたもの。
立憲民主党と共産党が反対しました。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は高齢者医療費2倍化法案です。



参考

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対

国民投票法が衆院通過 CM規制「3年めど措置」
https://this.kiji.is/764708240140894208?c=39546741839462401

2021年5月11日の共同通信より転載

　憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。政党のスポットCMやインターネット広告、運動資金の規制を巡り、施行後3年をめどに「検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」と付則に加えた。

　採決では自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主各党などが賛成。共産党は反対した。

　自民、立民両党は6月16日の今国会会期末までに成立させると合意。与党は今月19日に参院での審議入りを目指す。参院憲法審査会では改正案に対する質疑を2、3回、実施する方向で調整している。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52134&media_type=

2021年5月11日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件：
新議員紹介
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣51）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条5）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（204国会条6）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条7）
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（204国会条11）
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　04分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 07分 　04分
　細田博之(憲法審査会会長) 　13時 11分 　04分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 15分 　04分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　13時 19分 　04分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　16分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 39分 　33分
　濱村進(公明党) 　14時 12分 　16分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 28分 　17分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 45分 　09分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)







5月11日、衆院本会議。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。
細田博之(憲法審査会会長)の報告は修正議決。
採決を行ったところ、賛成多数で修正議決するに決した。

国民投票法改正案が衆院通過した。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明　継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。



参考

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

立民・枝野代表 内閣不信任決議案「現状では提出できない」

立民・枝野代表 内閣不信任決議案「現状では提出できない」

立民・枝野代表 内閣不信任決議案「現状では提出できない」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264788.htm?1620649646728

2021年5月10日のTBSニュースより転載

　立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大を続ける現状では内閣不信任決議案は「提出できない」と明言しました。

　「現状で解散を出来る状況ではない。提出したら解散されると明言されているので、（内閣不信任決議案は）提出はできない」（立憲民主党 枝野幸男代表）

　枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状では「総選挙が出来るとは思わない」と指摘。衆議院の解散につながる内閣不信任決議案は現状では「提出できない」と明言しました。

　内閣不信任決議案をめぐっては、立憲民主党の安住国対委員長が今年３月に「準備したい」と発言し、菅総理も提出されれば解散の大義になるとの認識を示していました。





立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大を続ける現状では内閣不信任決議案は「提出できない」と明言した。
RCEPの承認に賛成し、国民投票法改正案に賛成した裏切り者の立憲民主党には何も期待していません。
不信任案提出して解散したら困るのは枝野ではないの？



関連

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

マイナンバーカード申請数 先月末人口の4割に 水準維持が課題

マイナンバーカード申請数 先月末人口の4割に 水準維持が課題

マイナンバーカード申請数 先月末人口の4割に 水準維持が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013020811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2021年5月10日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの申請数は、先月末で全人口のおよそ4割に達しましたが、政府の目標の達成に向けては、ポイント還元制度「マイナポイント」などによって急増した申請の水準を、今後も維持できるかどうかが課題となります。

普及率の低迷が課題となっていたマイナンバーカードは、カードを持っている人が最大5000円分のポイント還元を受けられる「マイナポイント」の制度などによって、ことしに入って申請が急増しています。

先月の申請数は384万件で、3月の686万件に次ぐ多さとなり、先月末までの申請数は合わせて4931万件と、全人口のおよそ39％に達しました。

ただ、マイナンバーカードをめぐっては、「マイナポイント」を利用するためのカードの申請が先月で締め切られたほか、3月末から本格運用が予定されていた健康保険証としてのカード利用も先送りとなりました。

こうした中、来年度末までにほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという政府の目標の達成には、月平均で300万件ほどの申請が必要で、急増した申請の水準を今後も維持できるかどうかが課題となります。

総務省は「カードを持つことのメリットなどの周知をさらに強化したい」と話しています。



マイナンバーカードの申請数は、先月末で全人口のおよそ4割に達したが、政府の目標の達成に向けては、ポイント還元制度「マイナポイント」などによって急増した申請の水準を、今後も維持できるかどうかが課題となる。
82歳の実家の母が5000ポイントのマイナポイントを貰う為にマイナンバーカードを申請した。
母が私に電話で「智子(私の本名)はマイナンバーカードを持っている？4月30日までに申請すると5000ポイントが貰えるよ。」と訊くので、私は「自立支援でマイナンバーカードの番号が要るので持っているよ。」と答えた。
ジジババにマイナポイント5000ポイントを付与するからとマイナンバーカードを作らせる政府。
私の次男が「ナナコにポイントを付けることも出来るからマイナポイントを貰えば良かったのに。」と言っていた。
マイナンバーカードと健康保険証の紐付け、マイナンバーカードと運転免許証の紐付けに繋がることを理解してない。
只、マイナポイントが貰えるからマイナンバーカードを作る。
私はデジタル化には反対なので、マイナポイントは要らなかった。

[第204回国会] 菅首相 施政方針演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479609502.html

菅首相が施政方針でマイナンバーカードのことを述べている。
「マイナンバーカードの普及のため、マイナポイントの期限も半年間延長します。
この三月には健康保険証との一体化をスタートし、四年後には運転免許証との一体化を開始します。」



関連

第204回国会] 菅首相 施政方針演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479609502.html

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51884&media_type=

2021年4月9日 (金)
厚生労働委員会 (7時間09分)

案件：
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
厚生労働関係の基本施策に関する件
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 05分 　05分
　木村弥生(自由民主党・無所属の会) 　9時 10分 　21分
　高木美智代(公明党) 　9時 31分 　22分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　9時 53分 　43分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 36分 　41分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 17分 　43分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　42分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　13時 42分 　42分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　14時 24分 　38分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 02分 　42分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 44分 　37分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 21分 　33分
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　16時 54分 　04分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　16時 58分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　藤井比早之(内閣府副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)






衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51924&media_type=

案件：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分 　03分
　大岡敏孝(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　26分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 29分 　18分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　9時 47分 　41分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　10時 28分 　41分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　41分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　11時 50分 　14分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　22分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　13時 22分 　44分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　14時 06分 　36分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　14時 42分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 17分 　41分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 58分 　36分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 34分 　32分

答弁者等
議員（発言順）：
　西村智奈美(立憲民主党・無所属)
　稲富修二(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51930&media_type=

2021年4月16日 (金)
厚生労働委員会 (3時間53分)

案件：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(厚生労働委員会理事) 　8時 46分 　01分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　8時 47分 　30分
　津村啓介(立憲民主党・無所属) 　9時 17分 　17分
　橋本岳(厚生労働委員会理事) 　14時 35分 　01分
　津村啓介(立憲民主党・無所属) 　14時 35分 　23分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　14時 58分 　41分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　15時 39分 　32分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 11分 　32分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 43分 　26分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 09分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51977&media_type=

2021年4月20日 (火)
厚生労働委員会 (2時間40分)

案件：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 15分 　02分
　佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長・専務理事) 　9時 17分 　13分
　二木立(参考人 日本福祉大学名誉教授) 　9時 30分 　14分
　前葉泰幸(参考人 全国市長会相談役 津市長) 　9時 44分 　15分
　住江憲勇(参考人 全国保険医団体連合会会長) 　9時 59分 　13分
　大串正樹(自由民主党・無所属の会) 　10時 12分 　14分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 26分 　16分
　伊佐進一(公明党) 　10時 42分 　17分
　宮本徹(日本共産党) 　10時 59分 　20分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　11時 19分 　17分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 36分 　16分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52015&media_type=

2021年4月21日 (水)
厚生労働委員会 (7時間39分)

案件：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 05分 　03分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　9時 08分 　43分
　山川百合子(立憲民主党・無所属) 　9時 51分 　42分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　10時 33分 　52分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　11時 25分 　46分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　12時 57分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　12時 57分 　41分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　41分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　14時 58分 　01分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　14時 58分 　06分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　15時 04分 　42分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 46分 　46分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 32分 　41分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 13分 　36分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　三ッ林裕巳(内閣府副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52010&media_type=

2021年4月23日 (金)
厚生労働委員会 (7時間41分)

案件：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）
理事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 42分 　03分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　36分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　37分
　津村啓介(立憲民主党・無所属) 　10時 58分 　36分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　11時 34分 　32分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　橋本岳(自由民主党・無所属の会) 　13時 00分 　10分
　高木美智代(公明党) 　13時 10分 　11分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　13時 21分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 42分 　12分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　13時 54分 　07分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 01分 　06分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　14時 07分 　37分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　14時 44分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 19分 　41分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 00分 　31分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 31分 　26分
　渡辺孝一(自由民主党・無所属の会) 　16時 57分 　16分
　伊佐進一(公明党) 　17時 13分 　16分

答弁者等
議員（発言順）：
　西村智奈美(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣総理大臣)
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　岡田憲治(衆議院事務総長)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案 衆院厚労委可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2021年5月7日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

改正案は、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため引き上げから3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

衆議院厚生労働委員会で行われた質疑では、立憲民主党と共産党が「受診を控えることによる健康悪化を引き起こしかねず、審議が尽くされていない」などと主張し、さらなる審議を求めました。

これに対し自民党は、審議は尽くされたとして質疑の終局と採決を求める動議を提出し、採決の結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

続いて改正案の採決が行われ、立憲民主党などが渡嘉敷委員長に詰め寄って抗議する中、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党と共産党は反対しました。

改正案は来週、衆議院本会議で採決が行われる見通しです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52116&media_type=

2021年5月7日 (金)
厚生労働委員会 (3時間21分)

案件：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（204国会閣21）
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 02分 　02分
　繁本護(自由民主党・無所属の会) 　9時 04分 　21分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　9時 25分 　31分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　9時 56分 　40分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　43分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 43分 　21分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　14時 04分 　18分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 22分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


健康保険法改正案の強行採決を行うとかしきなおみ(厚生労働委員長)と野党


質疑の終局と採決を求める動議の採決


健康保険法改正案の採決



4月9日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取した。

提出者、立憲民主党の早稲田夕季氏より高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月14日厚生労働委員会ニュース (PDF 454KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210414011.pdf/$File/kourou20420210414011.pdf


4月14日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の大岡敏孝氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の大島敦氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の中島克仁氏が、提出者、立憲民主党の西村智奈美氏、提出者、立憲民主党の稲富修二氏、田村憲久厚生労働大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、船橋利実(財務大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の白石洋一氏、立憲民主党の山井和則氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会)無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、提出者、立憲民主党の西村智奈美氏、提出者、立憲民主党の稲富修二氏、田村憲久厚生労働大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、船橋利実(財務大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月16日厚生労働委員会ニュース (PDF 297KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210416012.pdf/$File/kourou20420210416012.pdf

4月16日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の津村啓介氏が、田村憲久厚生労働大臣、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の津村啓介氏、立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の稲富修二氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月20日厚生労働委員会ニュース (PDF 220KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210420013.pdf/$File/kourou20420210420013.pdf

4月20日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

佐野雅宏氏(参考人 健康保険組合連合会副会長・専務理事)、二木立氏(参考人 日本福祉大学名誉教授)、前葉泰幸氏(参考人 全国市長会相談役 津市長)、住江憲勇氏(参考人 全国保険医団体連合会会長)より意見を聴取した。

自民党の大串正樹氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、佐野雅宏氏(参考人 健康保険組合連合会副会長・専務理事)、二木立氏(参考人 日本福祉大学名誉教授)、前葉泰幸氏(参考人 全国市長会相談役 津市長)、住江憲勇氏(参考人 全国保険医団体連合会会長)に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月21日厚生労働委員会ニュース (PDF 431KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210421014.pdf/$File/kourou20420210421014.pdf

4月21日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の山川百合子氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の西村智奈美氏が、田村憲久厚生労働大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、和田義明(内閣府大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の尾辻かな子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、和田義明(内閣府大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の山井和則氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、和田義明(内閣府大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月23日厚生労働委員会ニュース (PDF 405KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20420210423015.pdf/$File/kourou20420210423015.pdf

4月23日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の津村啓介氏、立憲民主党の大島敦が、提出者、立憲民主党の西村智奈美氏、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、岡田憲治(衆議院事務総長)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の橋本岳氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の山井和則氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、菅義偉内閣総理大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の川内博史氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏、自民党の渡辺孝一氏、公明党の伊佐進一氏が、提出者、立憲民主党の西村智奈美氏、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、岡田憲治(衆議院事務総長)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月7日 、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の繁本護氏、立憲民主党の白石洋一氏、立憲民主党の尾辻かな子氏が、田村憲久厚生労働大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)。尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の長妻昭氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)。尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

自民党は、審議は尽くされたとして質疑の終局と採決を求める動議を提出し、採決の結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。

続いて改正案の採決が行われ、立憲民主党などがとかしきなおみ委員長に詰め寄って抗議する中、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で可決された。

立憲民主党と共産党は反対した。

医療費２倍化　採決強行　衆院委で自公など　共産・立民が反対　「高齢者の健康　悪化も」宮本議員
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-08/2021050801_01_1.html

2021年5月8日の赤旗の報道です。
「75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法案」が7日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民・公明・維新など各党の賛成多数で可決し、日本共産党や立憲民主党は反対しました。」



参考

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月7日、地球温暖化対策推進法改正案が参院本会議で審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月7日、地球温暖化対策推進法改正案が参院本会議で審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月7日
本会議
約2時間15分

会議の経過
〇議事経過　今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員羽田次郎君を議院に紹介した後、同君を
　外交防衛委員に指名した。
　日程第　一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(趣旨説明)
　　右は、小泉環境大臣から趣旨説明があった後、徳永エリ君、河野　
　　義博君、片山大介君、浜口誠君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし　
　　た。
　散会　午後零時八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
徳永エリ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
片山大介(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)




【参院本会議】徳永エリ議員「再エネ導入に伴う国民負担の増大や雇用への配慮を」地球温暖化対策推進法改正案質疑で
https://cdp-japan.jp/news/20210507_1315

2021年5月7日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で7日、 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（地球温暖化対策推進法改正案 ）」に関する趣旨説明と質疑がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して、徳永エリ議員が登壇しました。

　本改正案は2050年までの温暖化ガスの排出量実質ゼロを明記し、菅総理が掲げるカーボンニュートラルの目標を法的に位置づけるもの。趣旨説明に立った小泉環境大臣は政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取り組みを促進する基盤を整備していく考えを示しました。

　冒頭、徳永議員は菅総理が昨年10月の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラルの実現」を掲げ、今年4月にバイデン米大統領が主催した気候変動サミットで、2030年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26％減」から「同46％減」に大幅に引き上げ、さらに50％減の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明した、政府の脱炭素化に関する新目標について取り上げました。

　そのうえで、小泉環境大臣に（1）2030年度温室効果ガス46％削減目標の根拠（2）カーボンニュートラルの実現に向けて国の責任（3）地域脱炭素化促進事業計画（4）許認可手続きワンストップ化への懸念（5）再エネ拡大のために、森林、農地など、土地を改変することへの懸念（6）保全地域の必要性（7）自然環境への配慮から両立へ、そのためのルール作り（8）風力発電アセスメントの規模要件の緩和――など、問題点を指摘しました。

　続いて、梶山経済産業大臣に（9）再エネガイドラインについて（10）国民負担の増大への懸念と対応――について、見解をただしました。

　徳永議員は政府目標を達成するにあたり、地方自治体の負担が大きくなると指摘し、小泉環境大臣に気候変動への対応と生物多様性危機への対応の両立に配慮するよう、強く求めました。

　また、梶原経済産業大臣に再生エネルギーの導入に伴い、国民負担の増大や影響を受ける産業や雇用への配慮を要請し、質疑を終えました。




【参本会議】浜口参議院議員が「地球温暖化対策推進法案」について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0507_02-2

2021年5月7日の国民民主党HPより転載

　浜口誠参議院議員（全国比例区）は7日、参議院本会議において、地球温暖化対策推進法案について質問しました。質問内容は以下の通り。

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について

令和3年5月7日
国民民主党・新緑風会　浜口誠

　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。会派を代表し、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について、質問します。

　2050年カーボンニュートラルに賛同した国は、昨年12月時点で、日本を含む121カ国、1地域となっています。脱炭素社会では、世界の政治・経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第2次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。2050年カーボンニュートラルを実現した時、日本のものづくり産業等が、国内生産の競争力を確保し、雇用を生みだし、国民生活も安心、安定している社会にしていくことが絶対条件だと考えます。2050年の日本の社会、経済の目指す姿について、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。

　4月22日の気候変動サミットで、政府は、2030年度の温暖化ガスを2013年度比で46％削減する新たな目標を示しました。2019年度の日本のCO2排出量は、約11億トンであり、エネルギー転換部門39％、産業部門25％、運輸部門18％、家庭・業務部門11％となっています。2019年度までに6年かけて14％減らしていますが、今後、どのようにして46％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、46％削減の積算根拠を具体的にお示し下さい。

　2050年カーボンニュートラルは、極めてチャレンジングな課題であり、今の技術の延長線では到底達成できません。一方、企業もリスクを丸抱えして、技術革新に取り組むことは困難です。だからこそ、国が、脱炭素化につながる技術革新を国家戦略に位置づけて、長期にわたり支援していくことが必要です。米国は、クリーンエネルギー関連に4年間で約200兆円、EUは、気候変動対策として10年間で官民合計約120兆円の投資を打ち出しています。日本のグリーンイノベーション基金は、10年間で2兆円、2桁違います。2兆円規模で、脱炭素社会に向けた世界との熾烈な国家間競争を勝ち抜くことが出来るのか。今後の数年間が、正に勝負所です。政府は、国家戦略として、技術革新に欧米を凌駕する投資をすべきと考えますが、梶山大臣に見解を伺います。

　2019年12月欧州委員会が発表した「欧州グリーンディール」では、脱炭素社会への経済構造の転換によって、影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。日本は、1950年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は20万人を超えました。こうした経験も踏まえ、化石燃料等に関わる産業の縮小に伴う雇用への影響やコミュニティの衰退に対する支援など、移行期の負のインパクトを最小化し、公正な移行を図るため、必要な対策を講じることが極めて重要です。公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。

　カーボンプライシングは、CO2を中心とした温暖化ガスの排出に、価格を付け排出削減を目指す政策です。主に、炭素税、排出量取引、炭素国境調整措置があります。世界的には、カーボンプライシングの導入は進みつつありますが、日本では、本格導入には至っていません。炭素税などを財源にして、次世代技術を普及させる取り組みが必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは、技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に関して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。

　企業は、脱炭素が進む中で、自社のCO2排出量の削減だけではなく、サプライチェーン全体の排出量を管理し、削減することを、取引先や金融機関、投資家から求められています。また、最近では、グローバル企業から、取引先企業に100％再エネ利用を求めるケースもあり、対応できなければ、技術や商品が優れていても、ビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあります。現在約8割が火力発電となっている発電部門の脱炭素化は、日本企業の国内生産を維持していくためには、大前提、必要不可欠な対応です。こうした中で、政府は、中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営の促進を、ESG金融なども含め、幅広く支援していくべきと考えますが、小泉大臣の所見を伺います。

　産業革命以降、世界は、大量生産、大量消費、大量廃棄物ありきを前提とした、直線型経済で物的な豊かさを求めてきました。しかし、持続可能な社会にしていくためには、一度採取した資源を、「繰り返し使い、作り続ける」、「廃棄物を生じさせない」、「捨てられていたものを、アップサイクルし、再利用する」、循環型経済に転換していくことが必要です。地球を救うためには、今までの豊かさや成長を求める社会から、幸福や満足度を高める社会へと、私たちの価値観やライフスタイルを大きく変えていかなければなりません。循環型経済への移行に向けて、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣の所見を伺います。

　軽自動車と乗用車は、2035年までに国内の新車販売を全て電動車にする方針です。自動車のカーボンニュートラル実現に向けては、電動車だけではなく、CO2と水素で作る合成燃料e-fuelや水素で動かすエンジン等の内燃機関もカーボンニュートラルを実現する選択肢の一つであり、政府として開発を支援すべきと考えますが、梶山大臣の所見を伺います。また、トラック、バスなどの商用車、二輪車の今後の電動化についても、お答え下さい。

　農林水産業も地球温暖化に深く関わります。温暖化は、干ばつ等の要因となり、農作物の不作が、食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷がかかります。令和元年度の日本の食料自給率は38％、世界有数の食料輸入国であり、食料の「輸入量」×輸送「距離」を計算したフードマイレージは、約9000億トン・kmで、米国や韓国の約3倍、世界で際立った数字です。また、世界で飢餓に苦しむ人が約6.9億人いる中で、日本の食品ロスは、平成30年度600万トンに上り、これは、国民全員が、毎日茶わん一杯分のごはんを捨てている量です。世界の食糧援助量　年間約420万トンの約1.4倍に相当します。食の安全保障や温暖化対策の観点から、食料自給率改善や食品ロス削減等に、従来の延長線ではなく、抜本的な対策を行うべきと考えますが、野上大臣の所見を伺います。

　改正法には、条文の先頭に「国民」を位置づけ、国民の理解や協力の重要性が示されています。欧州の多くの国では、抽選で選ばれた国民が、数週間から数ヶ月かけて気候変動対策について議論する「気候市民会議」が行われています。日本においても、政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取り組みが必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。学校教育に「環境」という科目を作ることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。

　最後になりますが、2015年国連で採択されたSDGｓの「2030年アジェンダ」には、「私たちが地球を救う最後の世代になるかもしれない」と記されています。この危機感を世界が共有し、将来の世代に素晴らしい地球を残していくことが、今を生きる私たちの使命であることを申し上げ、質問を終わります。




石炭火力増設やめよ　温暖化対策法改定案　審議入り　山下氏　政府を追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-08/2021050804_01_1.html

2021年5月8日の赤旗より転載

　温暖化対策推進法改定案が７日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が政府の温暖化対策の姿勢をただしました。

　山下氏は、欧州連合（ＥＵ）など先進国では３０年までの温室効果ガス削減目標５０％以上が当たり前となる中、日本は「１３年度比で４６％減」にとどまっていることを示し、「日本も５０％以上の削減を目標にすえ、先進国としての最低限の責任を果たすべきだ」と追及しました。

　小泉進次郎環境相は「４６％の数値は、世界の脱炭素化をけん引するために判断され、世界や経済界からも評価されている」と強弁しました。

　山下氏は、現在建設・計画中の石炭火力のＣＯ２排出量は日本の排出量の４％となるとし、「新増設はただちに中止すべきだ」と批判。政府が「脱炭素電源を５割にする」ために４０年を超える老朽原発まで再稼働させようとしているとして「脱炭素の流れは、原発頼みではなく、再生可能エネルギーの飛躍的普及と省エネでこそ促進すべきだ」と迫りました。

　小泉環境相は、「再生可能エネルギーの拡大をはかるなかで可能な限り原発依存度を低減する政府方針に沿っていく」と原発依存にしがみつく姿勢を崩しませんでした。





5月7日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の山下芳生が、小泉進次郎環境大臣、梶山経済産業大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の山下芳生氏

山下氏は、欧州連合(EU)など先進国では30年までの温室効果ガス削減目標50%以上が当たり前となる中、日本は「13年度比で46%減」にとどまっていることを示し、「日本も50%以上の削減を目標にすえ、先進国としての最低限の責任を果たすべきだ」と追及した。
山下氏は、現在建設・計画中の石炭火力のCO2排出量は日本の排出量の4%となるとし、「新増設はただちに中止すべきだ」と批判。

カーボンニュートラル関連法案が参院で審議入りした。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481271251.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481050997.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念

[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念

個人情報保護が後退　デジタル法案　参考人が懸念　参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-07/2021050702_02_1.html

2021年5月7日の赤旗より転載

　参院内閣委員会で６日、デジタル関連５法案の参考人質疑が行われ、自治体の個人情報保護制度を国のルールと合わせていく個人情報保護法改定案について参考人から懸念の声があがりました。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、改定案は現在の自治体の個人情報保護条例の水準より個人情報の取り扱い規制が緩いと指摘。多くの自治体が定める個人情報の本人からの直接収集の原則や、思想・信条・病歴などのセンシティブ情報（要配慮個人情報）の収集禁止の原則が無くなることなどへの懸念を示しました。

　昨年政府の「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」の委員を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授も、法案がある種の条例から見ると個人情報保護の切り下げになるのではとの懸念について「十分傾聴に値する」と指摘。「適切な運用が図られるよう注視すべきだ」と述べました。

　日本共産党の田村智子議員が、特定の個人の特徴をデータの自動処理で推定するプロファイリングに対する規制について尋ねると、宍戸氏は、保護法では明確な権利として定義されていないので法的な検討が必要だとする立場を示しました。

　法案で、個人情報を匿名化した匿名加工情報の民間利活用案の募集を都道府県や政令市に義務付けることについての質問には、三木氏が「本来自治体は、何らかの業務上の必要があって個人情報を扱っているのに、そもそもの業務に支障や不信感を抱かれるようなデータの利活用は本末転倒だ」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月6日
内閣委員会
約2時間23分

会議の経過
　　内閣委員会（第十六回）
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宍
　　　　戸常寿君、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘君及び特定非
　　　　営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君
　　　　から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
宍戸常寿(参考人　東京大学大学院法学政治学研究科教授)
大久保敏弘(参考人　慶應義塾大学経済学部教授)
三木由希子(参考人　特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)


宍戸常寿氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)


大久保敏弘氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)


三木由希子氏(参考人 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)



5月6日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

参考人質疑

参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿氏、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘氏及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏より意見を聴取した。

自民党の山田太郎氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿氏、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘氏及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会で6日、デジタル関連5法案の参考人質疑が行われ、自治体の個人情報保護制度を国のルールと合わせていく個人情報保護法改定案について参考人から懸念の声があがった。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、改定案は現在の自治体の個人情報保護条例の水準より個人情報の取り扱い規制が緩いと指摘。
多くの自治体が定める個人情報の本人からの直接収集の原則や、思想・信条・病歴などのセンシティブ情報（要配慮個人情報）の収集禁止の原則が無くなることなどへの懸念を示した。

《国会通信》立民・小沼氏　デジタル改革法案の個人情報議論不十分
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16202993020518

2021年5月7日の茨城新聞に立憲民主党の小沼巧氏の質疑が掲載されています。

参考人質疑が終わったので、質疑終局が迫っていますね。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349276.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481346624.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014891000.html

2021年5月6日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。

改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の1つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。

(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52094&media_type=

2021年5月6日 (木)
憲法審査会 (2時間04分)

案件：
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(憲法審査会会長) 　11時 14分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　11時 15分 　05分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　11時 20分 　06分
　大口善徳(公明党) 　11時 26分 　07分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 33分 　09分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 42分 　05分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 47分 　10分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 57分 　03分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　12時 00分 　03分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 03分 　02分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 05分 　05分
　細田博之(憲法審査会会長) 　12時 10分 　02分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　12時 12分 　06分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　12時 18分 　08分
　國重徹(公明党) 　12時 26分 　04分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　12時 30分 　03分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　12時 33分 　04分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　12時 37分 　03分
　國重徹(公明党) 　12時 40分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　12時 41分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 42分 　01分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　12時 43分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 44分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　12時 45分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 45分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　12時 46分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 46分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　12時 47分 　02分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　12時 49分 　05分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 54分 　01分
　山花郁夫(立憲民主党・無所属) 　12時 55分 　01分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 55分 　07分

答弁者等
議員（発言順）：
　船田元(自由民主党・無所属の会)
　中谷元(自由民主党・無所属の会)
　北側一雄(公明党)
　逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
　馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)


細田博之(憲法審査会会長)


国民投票法改正案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の奥野総一郎氏


国民投票法改正案の原案及び修正案に反対の討論をする共産党の赤嶺政賢氏


国民投票法改正案の原案に賛成、修正案に反対の討論をする日本維新の会の足立康史氏


国民投票法改正案の原案に賛成、修正案に賛成の討論をする国民民主党の山尾志桜里氏


国民投票法改正案の修正案が賛成多数で可決


国民投票法改正案の原案が賛成多数で可決(修正議決)



5月6日、衆院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の今井雅人氏、公明党の大口善徳氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、提出者、自民党の船田元氏、自民党の中谷元氏、公明党の北側一雄氏、自民党の逢沢一郎氏、国民民主党の井上一徳氏、日本維新の会の馬場伸幸氏に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党が国民投票法改正案の修正案を提出した。
立憲民主党の奥野総一郎氏が国民投票法改正案の修正案の趣旨説明を行った。

国民投票法改正案の原案及び修正案について討論を行った。

共産党の赤嶺政賢氏が原案及び修正案の反対討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が原案に賛成、修正案に反対の討論を行った。

国民民主党の山尾志桜里氏が原案に賛成、修正案に賛成の討論を行った。

討論を終局して、採決を行った。

先ず、国民投票法改正案の修正案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、国民投票法改正案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
修正議決すべきと決した。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

国民投票法、今国会成立へ　衆院憲法審で修正可決
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050600188&g=pol

2021年5月6日の時事通信の報道です。
「審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。」
修正議決することは衆院憲法審査会が始まる前に決まっていました。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ





5月6日10時〜衆院憲法審査会が開かれ、国民投票法改正案の審議をします。
同日、国民投票法改正案の採決を与党は提案しています。
国民投票法改正案の採決に応じてはならない。

憲法審が国民投票法案めぐり緊迫　自公、６日にも採決狙う
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-02/2021050201_02_1.html

2021年5月2日の赤旗の報道です。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考ツイート

憲法審査会はＣＭ規制も最低投票率定めもない
国民投票法案を採決するな　そもそも開催不要

同法成立で改正発議　
緊急事態条項で人権保障ゼロに！#新自由主義を拒否する

5/6(木)　9:50〜

記者会館前(国会議事堂駅前)https://t.co/dJeO7pVYQU　“３”の位置

ﾄﾗﾒｶﾞや鳴り物あれば歓迎 pic.twitter.com/bHELKzGVOA

— ウィルスより放射線重金属農薬類が怖い　通称ノコ(noco.) (@nocovertwar) May 2, 2021

参考

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
総務委員会
約6分

会議の経過
　　総務委員会（第十二回）
　　　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（閣法第三一
　　　号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を、衆議
　　　院における修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕君か
　　　ら説明を聴いた。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
武田良太(総務大臣)
神谷裕(衆議院議員)







4月27日、参院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。

武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。

修正案提出者衆議院議員、立憲民主党の神谷裕氏より衆議院に於ける修正部分の説明を聴取した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349276.html

デジタル5法案は4月27日、参院内閣委員会で質疑を行った。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481054696.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判

権利侵害規制具体化を　田村氏　デジタル法案批判　参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-29/2021042902_05_1.html

2021年4月29日の赤旗より転載

　日本共産党の田村智子議員は２７日の参院内閣委員会で、個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法案を批判し、個人の特徴をデータの自動処理で推定するプロファイリングなどによる権利侵害の規制の具体化こそ必要だと求めました。

　田村氏は、妊娠などの要配慮個人情報を推測・特定するために企業が勝手に個人情報を分析する行為について、昨年改定した個人情報保護法が禁止する不適正利用に当たると明言すべきだと迫りました。

　個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「目的などを総合的に考慮して個別に判断する必要があるが、仮に当該行為が個人の権利利益を違法に侵害するものである場合には不適正利用に該当しうる」などと繰り返すだけでした。

　田村氏は、違法とも不適正とも明言できずに規制ができるのかと批判。来年４月に施行する同改定法のガイドラインに、不適正利用の事例として学生の内定辞退率を勝手に算出したリクナビ事件すら例示すると明言できない政府側に、人工知能（ＡＩ）によるプロファイリングを用いた採用活動にも規制が必要だと迫りました。平井卓也デジタル改革担当相は「ガイドラインがみなさんの疑問に関して参考になるものとなるよう期待したい」と述べました。

　田村氏は、欧州連合（ＥＵ）が２１日に公表したＡＩに対する新たな包括規制案では、企業の採用活動などでの使用の規制も含まれていると指摘。「安全性と信頼性なきデジタル社会はありえない」と強調しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
内閣委員会
約3時間11分

会議の経過
　　内閣委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について平井国務大臣、熊田総務副大臣、こやり厚生労
　　　　働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　　また、五案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)





4月27日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、平井卓也国務大臣、熊田総務副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村智子氏

共産党の田村智子氏は27日の参院内閣委員会で、個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法案を批判し、個人の特徴をデータの自動処理で推定するプロファイリングなどによる権利侵害の規制の具体化こそ必要だと求めた。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481346624.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html