[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長

[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長

衆議院インターネット審議中継
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2021年5月12日 (水)
厚生労働委員会 (4時間14分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　02分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　13時 02分 　30分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　13時 32分 　42分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　14時 14分 　44分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 58分 　48分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 46分 　42分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 28分 　41分
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　17時 09分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田所嘉徳(法務副大臣)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)




衆議院インターネット審議中継
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2021年5月19日 (水)
厚生労働委員会 (5時間49分)

案件：
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
厚生労働関係の基本施策に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　津村啓介(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　23分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　9時 24分 　18分
　伊佐進一(公明党) 　9時 42分 　30分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　31分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分 　21分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　13時 52分 　16分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 08分 　18分
　高木美智代(公明党) 　14時 26分 　21分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　14時 47分 　44分
　山川百合子(立憲民主党・無所属) 　15時 31分 　33分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　16時 04分 　31分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　16時 35分 　34分
　武井俊輔(自由民主党・無所属の会) 　17時 09分 　22分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　國場幸之助(外務大臣政務官)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
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2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分





5月12日、衆院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


5月19日、衆院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の津村啓介氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、國場幸之助(外務大臣政務官)、船橋利実(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会(無所属)の青山雅幸氏、国民民主党の高井崇志氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、國場幸之助(外務大臣政務官)、船橋利実(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月20日、衆院本会議。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(B型肝炎法案)を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

B型肝炎法案が衆院通過した。

現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。
対象者は最大約45万人と推計され、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまる。



参考

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479922155.html

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月20日、農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過 共産党は反対

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 5月20日、農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
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2021年5月12日 (水)
農林水産委員会 (3時間16分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　青山大人(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　22分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　9時 23分 　26分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　9時 49分 　31分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　10時 20分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　10時 41分 　21分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 02分 　20分
　稲津久(公明党) 　11時 22分 　22分
　加藤寛治(自由民主党・無所属の会) 　11時 44分 　26分
　野上浩太郎(農林水産大臣) 　12時 10分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)
　熊野正士(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52198&media_type=

2021年5月19日 (水)
農林水産委員会 (3時間11分)

案件：
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　宮下一郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　25分
　濱村進(公明党) 　9時 26分 　19分
　佐々木隆博(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　26分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　10時 11分 　26分
　近藤和也(立憲民主党・無所属) 　10時 37分 　26分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 03分 　21分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 24分 　20分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 44分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 05分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　八木正展(参考人 農林中央金庫代表理事兼常務執行役員)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分







5月12日、衆院農林水産委員会。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月19日農林水産委員会ニュース (PDF 292KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20420210519009.pdf/$File/nousui20420210519009.pdf

5月19日、衆院農林水産委員会。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の宮下一郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の佐々木隆博氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の近藤和也氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、和田義明(内閣府大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、池田道孝(農林水産大臣政務官)、八木正展氏(参考人 農林中央金庫代表理事兼常務執行役員)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

第一に、改正案はG-SIB(ジーシブ※)への選定を口実として、協同組合金融である農林中金に政府が介入することを許し、公的資金導入の仕組みを持ち込むものだからです。
農林中金は協同組合の金融機関であって、自主、自立が原則であり、危機に際しては単位農業、組合員に依拠して対応すべきです。
第二に、農林中金の本来の在り方から、一層、遠ざかることになるからです。
政府は1998年に、金融ビッグバンに対応するとして、本法律の改正を行い、金融規制の全面緩和と自由化によって、農林中金に投資の拡大を促しました。
わが党は、これに対して、「野放図な投資に繋がる可能性を拡大するとともに、農林中金の系統金融としての性格を変質させる。」として反対しましたが、指摘した通り、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。
G-SIB(ジーシブ※)認定に備えて、資産を溜め込む為、単協への資産が削減され、新年、単位農協等に人員削減、統合などリストラが押し付けられるのは本末転倒です。
農漁業の信用事業は本来、組合員が総合金融によって、営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。
このような状況を招いた原因は政府の金融規定緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力変調路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。
農林漁業が展望を持って経営を維持・発展出来る農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件を作るべきであります。

G-SIB(ジーシブ※)=Global-Systemically Important Bank(グローバルな金融システム上重要な銀行)
G-SIB候補となる76金融機関(農林中金を含む)のうち、現在30機関が選定

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月20日、衆院本会議。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(農水産業協同組合貯金保険法改正案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農水産業協同組合貯金保険法改正案が衆院通過した。



参考

[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案] 3月5日、農水産業協同組合貯金保険法改正案を閣議決定 農林中金が金融システムの安定に関する国際基準への対応を進められるよう措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480364057.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める

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2021年5月18日 (火)
総務委員会 (3時間13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 00分 　01分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　02分
　杉田水脈(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　16分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 18分 　14分
　武内則男(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　40分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　35分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 47分 　27分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 14分 　25分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 39分 　26分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　12時 05分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)


地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の神谷裕氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分





第204回国会5月18日総務委員会ニュース (PDF 149KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/soumu20420210518017.pdf/$File/soumu20420210518017.pdf

5月18日、衆院総務委員会。

地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_5882.htm

橘慶一郎君外5名(自民、立民、公明、共産、維新、国民)提出の修正案が提出された。

立憲民主党の谷裕君氏が修正案の趣旨説明を行った。

「本修正案はこの法律の施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うものであります。」

地方公務員法の一部を改正する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の武内則男氏、立憲民主党の道下大樹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太総務大臣、宮路拓馬(総務大臣政務官)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行った。

先ず、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に、地方公務員法の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案を修正議決すべきと決した。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、衆院本会議。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決し修正議決すべきと決した。

地方公務員法改正案が衆院通過した。

国家公務員法改正案の成立に伴い、地方公務員の定年延長をする。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出されました。
こちらをご覧ください。



参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481543870.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月12日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約5分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第九回）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
　　　について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月14日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間4分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
　　　について坂本内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た後、可決した。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)




郵便局で転出手続きが可能に、地方分権一括法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE194EM0Z10C21A5000000/

2021年5月19日の日経新聞より転載

地方分権のため9本の関連法を一括改正する第11次地方分権一括法が19日の参院本会議で可決、成立した。郵便局で転出届や印鑑登録の廃止申請をできるようにする。

転出届はこれまで市区町村の窓口で手続きする必要があった。受け付ける場所を増やし、利便性を高める。

通いや宿泊、訪問を組み合わせた介護サービス「小規模多機能型居宅介護」の規制も緩和する。利用定員を自治体が決められるようにし、地域の実情に沿ったサービスを実現する。


参議院インターネット審議中継
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2021年5月19日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議員羽田雄一郎君逝去につき哀悼の件
　　右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
　　し、議長は弔詞を朗読した。次いで、尾辻秀久君が哀悼の辞を述べ
　　た。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
　改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　石田昌宏君、石橋通宏君、矢倉克夫君、東徹君、田村まみ君、倉林
　　明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役
　　　　　　　務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府
　　　　　　　との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
　　　　　　　の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は全会一致
　　をもって承認することに決した。
　日程第　三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
　　　　　　　るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
　　　　　　　の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図
　　　　　　　るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午後零時三十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
尾辻秀久(自由民主党・国民の声)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)







5月12日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月14日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、自民党の藤末健三氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、坂本哲志国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

ずっと聞いておりまして、これほど評価の低い法案も珍しいのではないかと思いますけど、只、わが党として一つの改正案を除いて他は賛成でございます。
一つだけどうしても懸念が残る、賛成が難しいということを取り上げたいと思いますが、介護保険法改正でありますが、小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準の変更であります。
これは鳥取県が提案者ということでありますが、どのような事情で、どういう支障があって提案があったか改めて説明をお願いします。
(省略)

介護報酬引き上げを　地方分権一括法案　清水氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-07/2021050704_04_0.html

2021年5月7日の赤旗の報道です。
「小規模多機能型居宅介護事業(地域密着型の在宅介護サービス)の定員の規制緩和などを図る地方分権一括法案が4月27日の衆院地方創生特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。」

共産党の大門実紀史氏が反対するのは1点だけ。
介護保険法改正のみに反対で他の改正案には賛成するものです。

質疑を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は反対した。


5月19日、参院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方分権一括法が成立した。

第11次地方分権一括法案の改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

一括の法改正に於いて、共産党が介護分野で反対するのは仕方ない。



参考

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月11日、地方分権一括法案が衆院通過 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481501126.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480479735.html

[健康保険法改正案] 5月19日、75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案が参院本会議で審議入り

[健康保険法改正案] 5月19日、75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案が参院本会議で審議入り

75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案 参議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038821000.html

2021年5月19日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案が参議院で審議入りし、菅総理大臣は、若い世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障の構築を進める法案の意義を強調しました。

75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の人を対象に、現在の原則1割から2割に引き上げる法律の改正案は19日、参議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

質疑の中で自民党の石田昌宏氏は「これまで一貫してきた社会保障制度改革の基本を、今回の法改正でどのように反映しようとしているのか」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、一定の収入以上の方々の窓口負担を2割とするものだ。すべての人が安心できる社会保障の構築を進めていく」と述べました。

また、立憲民主党の石橋通宏氏は「『これ以上、窓口負担が増えれば、病院に行けなくなる』といった当事者の悲痛な叫びが届いていないのか」と指摘しました。

これに対し菅総理大臣は「必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けることとした。引き上げの対象となる高齢者の方々にとって、厳しい改革だと考えているが、少子高齢化が進展する中で待ったなしの改革だ」と述べました。

一方、菅総理大臣は三原厚生労働副大臣が委員会審議に遅れた影響で、改正案の審議入りが19日に先送りになったことについて「国会対応が優先である中、委員会に遅参し、国会日程に影響を及ぼすことになったことは、誠に遺憾だ。三原副大臣には今後十分気をつけて行動するとともに、引き続き全力で職務にあたってもらいたい」と述べました。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月19日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議員羽田雄一郎君逝去につき哀悼の件
　　右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
　　し、議長は弔詞を朗読した。次いで、尾辻秀久君が哀悼の辞を述べ
　　た。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
　改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　石田昌宏君、石橋通宏君、矢倉克夫君、東徹君、田村まみ君、倉林
　　明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役
　　　　　　　務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府
　　　　　　　との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
　　　　　　　の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は全会一致
　　をもって承認することに決した。
　日程第　三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
　　　　　　　るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
　　　　　　　の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図
　　　　　　　るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午後零時三十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
尾辻秀久(自由民主党・国民の声)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)




【参院本会議】 「自助でなく、公助に基づく社会保障制度を」石橋通宏議員、健康保険法改正案の質疑で
https://cdp-japan.jp/news/20210519_1381

2021年5月19日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で19日、政府提出の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(健康保険法等改正案）に対して、「立憲民主・社民」会派を代表して、石橋通宏議員が質問に立ちました。

　冒頭、（1）三原じゅん子厚労副大臣が先週13日の参院厚生労働委員会を離席し、一時、行方不明になった問題（2）政府は18日、出入国管理法改正案の今国会での成立を断念したが、なぜ明確に国際法違反である改正案を国会に提出したのか、なぜ繰り返される収容施設での死亡事件の原因究明に後ろ向きなのか――について菅総理に見解をただしました。菅総理は三原副大臣に二度と同じ問題を起こさないよう注意し、出入国管理法改正案は今国会で審議しないという与野党協議の結果を尊重したと答弁しました。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対策について、遅すぎた緊急事態宣言の発令、早すぎた解除、緩すぎた措置内容、まったく不十分な事業主や失業者等への協力金や給付金、完全に遅きに失した変異株対策や流行地域からの渡航禁止など、昨年から繰り返されてきた人災とも言うべき一連の失政の責任について、菅総理の認識をただしました。

■医療費負担を含む社会保障制度のあり方について
　「政府は本法案において、一定以上の所得がある75歳以上後期高齢者の医療費窓口負担を、これまでの1割から倍増となる2割への引き上げを提案しているが、今は『自助』を強化する政治ではなく、『公助』を立て直し、『支え合い』を強化して、年金頼みの高齢者世帯も、医療・介護・福祉が必要な方々も、誰もが安心して生活できる社会保障制度の再構築をめざすべきだ」と立憲民主党の考え方を主張しました。
　 また、「今こそ、抜本的な年金制度改革を断行して、年金の最低保障機能の強化を進めるべきだと考えていますが、菅総理は、今のままの年金制度で問題ない、つまりは、これからは老後も『自助』で頑張ってくれと、国民に要請するのでしょうか」と菅総理に答弁を求めました。

■今回の政府案における後期高齢者の医療費窓口負担2割化の根拠と妥当性について
　「窓口負担2倍化の対象となる370万人の後期高齢者の方々について、医療費負担が倍増しても、日々の生活や老後の安心に影響を与えないと断言されるのか、だとすればその根拠はなんなのか」菅総理にただしました。
　また、2017年の調査では、60歳代以上の世帯のうち約3割が「貯蓄ゼロ」になっていると指摘し、今後、切り崩す貯蓄もなく、医療費倍増に苦しむケースが増大する懸念を示しました。

■窓口負担が2倍となる高齢者の方々についてのいわゆる長瀬効果（患者負担が増加する制度改革が実施されると、受診行動が変化し、受診率が低下するなどの影響）について
　「政府は、今回の引き上げによって、2022年度で1,880億円の給付費減を見込んでいるが、このうち900億円は受診抑制が生じることを認めているのか。これまでの引き上げによって、高齢者の受診抑制や症状の重篤化、生活の困窮化が生じてこなかったのかどうか、厚労省はどのような科学的な調査･分析を行い、どのような結果を得たのか」を田村厚生労働大臣に確認しました。
　田村大臣は一定程度以上の後期高齢者世帯では長瀬効果の影響は見当たらないと答弁しました。

■現役世代の保険料負担の軽減とその財源のあり方について
　「立憲民主党は保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中でも一部の特に高所得の方々に絞り、保険料の負担増をお願いして、応能負担の強化と公費の追加投入によって、社会全体で医療費負担を分かち合うべきだと修正案を衆院に提出した」と報告。
　「本来は、医療費のみに閉じた議論をするのではなく、社会保障と税のあり方を一体的かつ抜本的に見直すことで、負担の分かち合いのあり方を再検討すべき」と問題提起し、「なぜ、超富裕層への課税強化を見送り、その一方で、収入の限られた高齢者の医療費負担を倍増させるのか」と菅政権の「自助」を強調する政策を批判しました。

■最後に
　石橋議員は「今こそ、今回のコロナ禍で顕在化したわが国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、10年後、30年後の社会をも見据えて、将来またわが国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、すべての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が、与野党あげて、その責任と役割を果たしていくべきだ」と主張。
　「立憲民主党は、『自助』に基づく弱肉強食型社会ではなく、『公助』に基づく『誰もがつながって、支え合う』未来を構想し、その実現に向けて全力を尽くしていく決意である」と述べ、代表質問を終えました。




【参本会議】田村政調副会長が「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0519_1

2021年5月19日の国民民主党HPより転載

　田村まみ政調副会長（参議院議員／全国比例）は19日、参議院本会議において、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質問しました。質問内容は以下の通り。

本会議質疑

国民民主党・新緑風会
田村まみ

　国民民主党・新緑風会の田村まみです。

　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。

　菅総理は前回２回目の緊急事態宣言の解除を決定した3月18日の会見で、再び緊急事態宣言を出すことがないよう、しっかりと対策を行うのが自身の責務だと語り、１）飲食の場での感染防止、２）変異ウイルスの監視体制の強化、３）感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、４）安全・迅速なワクチン接種、５）次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化を5つの柱としていく考えを示しましたが、５つの対策はどれだけ進んでいたのでしょうか。進んでいたのであれば、３回目緊急事態宣言の発出や延長には至らなかったと思いますが、総理、この５つの柱の具体的手段、それぞれの目標数値と完了期限と現時点での進捗を定量的な形でお示しを願います。

　また、総理のおっしゃるこの5つの柱の対策を「しっかり」と行わない限り緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令の繰り返しでは、経済を止めてしまうことになり国民の生活と命は守れません。安全安心の国民生活なくして「安全安心のオリンピック」にはたどりつきません。５つの柱の具体的な進捗状況を踏まえたうえで、オリパラ開催の判断の指標を総理にお伺いいたします。

　今回、後期高齢者の窓口負担割合が見直されることで生じる、現役世代の負担抑制額は2022年度で720億円にとどまります。忘れてはならないのは、現役世代の負担が増加し続けるという状況は変わらないということです。２割負担の対象となるのは、年収200万円以上かつ所得28万円以上の方とされていますが、これは後期高齢者の所得上位30％に過ぎません。率直に言って、今回の改革だけでは現役世代の負担軽減には不十分ですし、制度の持続可能性が確保されていません。現役世代は所得に関係なく３割を負担していることを考えると、２割負担の対象者を今後も拡大する必要があるのは明らかです。

　報道によると、総理は当初年収170万円以上の後期高齢者を２割負担の対象にする意向だったと伺っております。総理は、今回の見直しだけでは改革として不十分であり、対象者の更なる拡大が不可欠であるとの認識をお持ちなのでしょうか。率直な見解をお伺いします。

　今回の窓口負担の見直しについては、「施行に要する準備期間等も考慮する」との名目で、施行日が「令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日」とされました。医療保険財政が極めて厳しい状況にある中、なぜこのような幅を持たせる必要があったのでしょうか。

　また、施行日については、どのような会議体・メンバーで検討するのでしょうか。検討のプロセスやスケジュールに関する現時点での想定について、厚生労働大臣の見解をお伺いします。

　健保連が４月に公表した集計結果によると、後期高齢者支援金の負担増やコロナ禍による保険料収入減等の影響により、今年度は健保組合の約８割が赤字になるとされています。また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると、逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾した状況が生じる構造となっています。健康保険組合の赤字の増加は、健保組合の解散に直結です。こうした懸念に対し、政府としてどのような対応を行うのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。

　厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけでなく、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方や、金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても議論が行われましたが、結局、「引き続き検討」というお決まりのフレーズで先送りにされてしまいました。

　政府は、セルフメディケーションを推進するため、税制面での対応を進めてきましたが恒久化されることなく、対象商品も分かりづらく残念ながらあまり利用されていないのが現状です。また、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化も少しずつ進められてきましたが、スイッチ後も医療用医薬品には保険が引き続き適用されるため、ＯＴＣ医薬品より大幅に低い負担額で手にできます。

　医療保険部会の過去の議論では、ＯＴＣ化された医療用医薬品については、保険適用から外すのが本来あるべき姿ではないかとの指摘もあり、医療保険財政の現状を考えると、今すぐ実行に移すべき課題であると考えます。セルフメディケーション税制の在り方とスイッチＯＴＣ医薬品の拡大による、セルフメディケーション推進による医療保険の適正化について、総理の所見をお伺いします。

　また、マイナンバー制度の活用も重要になります。マイナンバー法では、マイナンバー制度の目的の一つとして「公正な給付と負担の確保」を掲げています。マイナンバーカードの普及とカードの利便性を高めることはもとより、早期に行うべきことは、マイナンバーを活用することで、個人の金融資産や緊急所得を正確に把握し、それに応じた負担を求め、真の意味で能力に応じた公平な保険料負担・窓口負担を実現することです。総理の見解をお伺いします。

　本法案では、社会保険料の免除要件に関する見直しもわれることになりますが、育児休業取得の際、従来からあった月末日要件は維持されることとなっています。先般、本院を可決した育児介護休業法改正案では、新たに創設される出生時育児休業制度を含め、育児休業を最大４回に分割して取得できることになりますが、月末日を狙い打ちした恣意的な育児休業取得が行われる懸念がぬぐえません。

　特に社会保険料の企業負担を免れたい使用者側が労働者を誘導し、使用者・労働者双方の合意の下、制度趣旨と異なる恣意的な育休取得が行われることが懸念されます。

　このような社会保険料免除を目的とした育児休業取得が行われないよう、政府としてどのような対策を取るのか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。

　そして、本法案では予防・健康づくりの強化のため、40歳未満の被保険者が受けた事業主健診の情報について、保険者が取得できる規定を整備することとしています。各保険者が、効率的・効果的な保健事業を実施する上では望ましい改正ですが、実効性には疑問が残ります。今回の改正で、市町村国保も加入者の事業主健診情報を取得できることとなりますが、市町村国保は被用者保険と異なり、加入者がどの事業所で働いているか把握することは困難です。

　40歳以上の加入者を対象とする特定健診についても同様の課題があると想像しますが、市町村国保は加入者が働いている事業所の情報をどのように把握するのでしょうか。また、加入者が働いている事業所の情報を現在どの程度把握できているのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。

　また、今回の改正は、労働安全衛生法上、事業所に実施義務のある健康診断であれば、全ての労働者が受診しているという前提で議論されたものと推察します。しかし、事業主健診についても事業所の規模や業種によっては受診率が低くなっており、保険者による加入者の健康状況の把握という当初の目的が達成されない事態も生じ得ます。特定健診と異なり、労働安全衛生法に基づいて行われる健診は、事業所側だけでなく、労働者側にも受診義務が課せられています。しかし、そのことを知らない労働者も多いのではないでしょうか。

　政府が予防・健康づくりの取組を強化する上では、まずは事業主健診を受けることが労働者の義務であることを強調する必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。

　医療保険制度は、生まれてから亡くなるまで付き合うことになる我が国において最も身近な社会保障制度です。一方で被保険者・保険者・制度が分かれ複雑ですが、国民の皆様にも議論に参画して頂き所得格差・世代間格差解消を目指す提案・改善をし、持続可能な医療保険制度の実現していく決意を申し上げ、質問を終わります。




さらなる「痛み」撤回せよ　高齢者医療費２倍化　参院審議入り　倉林氏「健康悪化に直結」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-20/2021052001_01_1.html

2021年5月20日の赤旗より転載

「高齢者医療費２倍化法案」が１９日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、国の医療費抑制路線のもと、病気になった７５歳以上の人にさらなる「痛み」を強いる窓口２割負担の導入は「断固撤回すべきだ」と迫りました。（質問要旨）

　倉林氏は、菅義偉首相が負担増に伴う受診抑制の影響額を把握せず、受診抑制や健康への影響を否定してきた根拠をただしました。菅首相は３年間だけの激変緩和措置などをあげて正当化しました。

　倉林氏は、全日本民医連の経済的理由による手遅れ死亡の調査結果からも「負担増が受診抑制と健康悪化に直結するのは、火を見るより明らかだ」と強調。田村憲久厚生労働相は「現役世代の負担軽減」のためだと言い訳に終始しました。

　倉林氏は親などを介護しながら働く人は３５０万人、介護離職は毎年１０万人いるとして、負担増は「親の生計を支え、介護を担う現役世代の生活も危うくしかねない」と批判。世代間対立をあおるのではなく、減らしてきた国庫負担の抜本的増額をと求めました。

　さらに、いまでも高すぎる国民健康保険料・税を引き下げる自治体独自の公費繰り入れ（法定外繰り入れ）の「解消」や、保険料水準の統一を都道府県の運営方針に記載させ、さらなる値上げを広げる同法案の問題も追及。現役世代の健康や暮らしだけでなく、国保制度の存立さえ脅かすと批判しました。

　子どもが多いほど増える国保料「均等割」の未就学児に限った半額補助に対し、貧困・格差の解消のため子どもの均等割の廃止を要求。生活保護利用者が医療扶助を受けた際のマイナンバーカードによる資格確認の原則化には、カード取得は任意であり、自己決定を否定するのは差別だと強調しました。





5月19日、参院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の石橋通宏氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の石橋通宏氏の質疑で「170万円以上」を医療費2割負担にする案があったことが判明した。
菅首相は年収を下げることは考えてないと答弁した。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は高齢者医療費2倍化法案です。



参考

[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481451154.html

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html

[著作権法の一部を改正する法律案] 5月18日、著作権法改正案が衆院通過 全会一致で可決 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ

[著作権法の一部を改正する法律案] 5月18日、著作権法改正案が衆院通過 全会一致で可決 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52141&media_type=

2021年5月12日 (水)
文部科学委員会 (3時間24分)

案件：
文部科学行政の基本施策に関する件
著作権法の一部を改正する法律案（204国会閣57）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　左藤章(文部科学委員長) 　9時 00分 　01分
　山本ともひろ(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　16分
　浮島智子(公明党) 　9時 17分 　15分
　谷田川元(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　31分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　11分
　左藤章(文部科学委員長) 　10時 54分 　01分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　10時 54分 　26分
　畑野君枝(日本共産党) 　11時 20分 　33分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 53分 　23分
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当) 　12時 16分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　伊藤渉(財務副大臣)
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　布村幸彦(参考人 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52177&media_type=

2021年5月14日 (金)
文部科学委員会 (3時間11分)

案件：
著作権法の一部を改正する法律案（204国会閣57）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　左藤章(文部科学委員長) 　9時 00分 　01分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　浮島智子(公明党) 　9時 31分 　13分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 44分 　16分
　左藤章(文部科学委員長) 　10時 15分 　01分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　31分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　30分
　下条みつ(立憲民主党・無所属) 　11時 16分 　32分
　畑野君枝(日本共産党) 　11時 48分 　32分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　吉永元信(国立国会図書館長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52196&media_type=

2021年5月18日 (火)
本会議 (24分

案件：
情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣41）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（204国会条8）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（204国会条9）
国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（204国会条10）
著作権法の一部を改正する法律案（204国会閣57）
航空法等の一部を改正する法律案（204国会閣60）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 12分 　01分
　松野博一(情報監視審査会会長) 　13時 12分 　05分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 17分 　03分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 20分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 23分 　04分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 27分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 30分 　03分





5月12日、衆院文部科学委員会。
著作権法の一部を改正する法律案を議題とした。
萩生田光一文部科学大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月14日文部科学委員会ニュース (PDF 296KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/monka20420210514014.pdf/$File/monka20420210514014.pdf

5月14日、衆院文部科学委員会。
著作権法の一部を改正する法律案を議題とした。

日本維新の会の藤田文武氏、公明党の浮島智子氏、自民党の安藤裕氏が、萩生田光一文部科学大臣、丸川珠代国務大臣、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、吉永元信(国立国会図書館長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院文部科学委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の中川正春氏、立憲民主党の寺田学氏、立憲民主党の下条みつ氏、共産党の畑野君枝氏が、萩生田光一文部科学大臣、丸川珠代国務大臣、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、吉永元信(国立国会図書館長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月18日、衆院本会議。
著作権法の一部を改正する法律案(著作権法改正案)を議題とした。
左藤章(文部科学委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

著作権法改正案が衆院通過した。

改正案は、放送番組をインターネットで同時に配信する際などに必要な権利処理の手続きを簡略化することを盛り込んだほか、図書館が書籍などの著作物の一部をメールやファクシミリで送信できるようにして、図書館に出向かなくてもスマートフォンなどで閲覧できるようすることも盛り込まれている。

国立国会図書館が、絶版等資料(※)のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにすることも盛り込まれています((※)絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料)。



参考

[著作権法の一部を改正する法律案] 3月5日、著作権法改正案を閣議決定 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480361743.html

新型コロナ ワクチン開発や生産強化 開発環境を整備へ 政府

新型コロナ ワクチン開発や生産強化 開発環境を整備へ 政府

新型コロナ ワクチン開発や生産強化 開発環境を整備へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年5月19日のNHKニュースより転載

国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向け、政府は、来月初めに長期戦略を閣議決定する方針で、開発に必要な、大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させて、開発環境の整備を図ることなどが盛り込まれる見通しです。

欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、政府は、関係省庁や研究機関などの関係者でつくる協議会で、長期戦略として、今後必要な政策の検討を進めていて、来月初めに閣議決定する方針です。

これに向けて、まとめた提言案が明らかになり、ワクチン開発に必要な治験の環境整備については「ワクチンの場合には、数万人単位での被験者の確保が必要になるものの、わが国では、こうした大規模な治験の経験はいまだかつてない」と指摘し、大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるとしています。

また、がんや高血圧などの医薬品が安定的な収益が見込めるのに対し、感染症は、いつ、どれだけの規模で発生するか分からず、企業が平時からワクチン開発に積極的に取り組む経済的な合理性がないとして、新たな感染症の発生時には国が買い上げることなども検討するとしています。

政府は、こうした政策を盛り込んだ長期戦略を来月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示すことにしています。





国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向け、政府は、来月初めに長期戦略を閣議決定する方針で、開発に必要な、大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させて、開発環境の整備を図ることなどが盛り込まれる見通し。

国産ならば治験が重要。
ロシアのワクチン「スプートニクV」と並ぶ副作用の少ないワクチンを製造して欲しい。
正直、コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

「国産ワクチン研究開発 政権としても極めて重要」 科学技術相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481518321.html

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52002&media_type=

2021年4月23日 (金)
消費者問題特別委員会 (12分)

案件：
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 30分 　01分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　9時 31分 　04分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　05分






衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52056&media_type=

2021年4月27日 (火)
消費者問題特別委員会 (4時間45分)

案件：
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 03分 　02分
　牧原秀樹(自由民主党・無所属の会) 　9時 05分 　40分
　古屋範子(公明党) 　9時 45分 　30分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　51分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 06分 　40分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　19分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　14時 13分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　14時 14分 　26分
　畑野君枝(日本共産党) 　14時 40分 　27分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　15時 07分 　18分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 25分 　21分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　小野田紀美(法務大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52136&media_type=

2021年5月11日 (火)
消費者問題特別委員会 (2時間44分)

案件：
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 30分 　03分
　河上正二(参考人 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授) 　9時 33分 　20分
　石戸谷豊(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員) 　9時 53分 　16分
　池本誠司(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員) 　10時 09分 　16分
　増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長) 　10時 25分 　12分
　武村展英(自由民主党・無所属の会) 　10時 37分 　17分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　10時 54分 　13分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　11時 07分 　16分
　古屋範子(公明党) 　11時 23分 　15分
　畑野君枝(日本共産党) 　11時 38分 　18分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分 　15分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52156&media_type=

2021年5月13日 (木)
消費者問題特別委員会 (5時間40分)

案件：
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 04分 　03分
　門山宏哲(自由民主党・無所属の会) 　9時 07分 　35分
　山下貴司(自由民主党・無所属の会) 　9時 42分 　15分
　古屋範子(公明党) 　9時 57分 　20分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 17分 　47分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 04分 　21分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　11時 25分 　36分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 00分 　01分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　26分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　44分
　畑野君枝(日本共産党) 　14時 10分 　26分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 36分 　18分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　15時 32分 　01分

答弁者等
議員（発言順）：
　大西健介(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52181&media_type=

2021年5月14日 (金)
消費者問題特別委員会 (16分)

案件：
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 20分 　01分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 21分 　02分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 23分 　06分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 29分 　04分


消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う国民民主党の井上一徳氏


消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論を行う立憲民主党の柚木道義氏


消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論を行う共産党の畑野君枝氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52196&media_type=

2021年5月18日 (火)
本会議 (24分)

案件：
情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣41）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（204国会条8）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（204国会条9）
国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（204国会条10）
著作権法の一部を改正する法律案（204国会閣57）
航空法等の一部を改正する法律案（204国会閣60）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 12分 　01分
　松野博一(情報監視審査会会長) 　13時 12分 　05分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 17分 　03分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 20分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 23分 　04分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 27分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 30分 　03分







第204回国会4月23日消費者問題委員会ニュース (PDF 43KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20420210423006.pdf/$File/shohisha20420210423006.pdf

4月23日、衆院消費者問題特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)と消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)を議題とした。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)について、井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。

消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)について、提出者、立憲民主党の尾辻かな子氏より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月27日消費者問題委員会ニュース (PDF 180KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20420210427007.pdf/$File/shohisha20420210427007.pdf

4月27日、衆院消費者問題特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)と消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)を議題とした。

自民党の牧原秀樹氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の尾辻かな子氏が、井上信治国務大臣、和田義明(内閣府大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院消費者問題特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳氏が、井上信治国務大臣、和田義明(内閣府大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月11日消費者問題委員会ニュース (PDF 129KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20420210511008.pdf/$File/shohisha20420210511008.pdf

5月11日 、衆院消費者問題特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)と消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)を議題とした。

参考人質疑

河上正二氏(参考人 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、石戸谷豊氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員)、池本誠司氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)より意見を聴取した。

自民党の武村展英氏、日本維新の会の串田誠一氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、公明党の古屋範子氏、共産党の畑野君枝氏、国民民主党の井上一徳氏が、河上正二氏(参考人 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、石戸谷豊氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員)、池本誠司氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月13日消費者問題委員会ニュース (PDF 174KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20420210513009.pdf/$File/shohisha20420210513009.pdf

5月13日、衆院消費者問題特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)と消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)を議題とした。

自民党の門山宏哲氏、自民党の山下貴司氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の柚木道義氏、日本維新の会の串田誠一氏、立憲民主党の川内博史氏が、提出者、立憲民主党の大西健介氏、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院消費者問題特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、共産党の畑野君枝氏、国民民主党の井上一徳氏が、提出者、立憲民主党の大西健介氏、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


第204回国会5月14日消費者問題委員会ニュース (PDF 46KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20420210514010.pdf/$File/shohisha20420210514010.pdf

5月14日、衆院消費者問題特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_817A.htm

穴見陽一君外5名(自民、立民、公明、共産、維新、国民)提出の修正案が提出された。

国民民主党の井上一徳氏が修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

立憲民主党の柚木道義氏が、原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

共産党の畑野君枝氏が原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

採決を行った。

先ず、修正案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

次に、原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
修正議決すべきと決した。


5月18日、衆院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。
永岡桂子(消費者問題特別委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
修正議決すべきと決した。

契約書面のデジタル化、衆院特別委で可決　被害増の懸念
https://www.asahi.com/articles/ASP5G6TSPP5FUTFL001.html?iref=pc_ss_date_article

2021年5月14日の朝日新聞の報道を参考にしてください。

施行までの期間を1年から2年に延長するなどの修正案。
法案では訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法、預託商法などの契約書面を紙に代わってデジタル化できる。
立憲などは「高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する」と反発。
立憲、共産、国民民主はデジタル化を削除した対案を提出したが与党は修正に応じなかった。

費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)が野党の対案ですので、修正に応じるべきでした。

特定商取引法改正案の改悪が行われた。
契約書面のデジタル化は被害者が拡大する。
悪徳業者は笑いが止まらないかも知れない。



参考

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 5月18日、改正ストーカー規制法が成立 GPS悪用、対象に追加 8月にも全面施行

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 5月18日、改正ストーカー規制法が成立 GPS悪用、対象に追加 8月にも全面施行

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52078&media_type=

2021年4月28日 (水)
内閣委員会 (3時間12分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣41）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　30分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 30分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 01分 　21分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 22分 　32分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 54分 　15分
　江田康幸(公明党) 　11時 09分 　16分
　長尾敬(自由民主党・無所属の会) 　11時 25分 　25分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 50分 　17分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　12時 07分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52140&media_type=

2021年5月12日 (水)
内閣委員会 (3時間15分)

案件：
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣41

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 01分 　01分
　牧島かれん(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　23分
　古屋範子(公明党) 　9時 25分 　16分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　9時 41分 　42分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 23分 　27分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　26分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 16分 　21分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 37分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 52分 　16分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　12時 08分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)


改正ストーカー規制法が成立　ＧＰＳ悪用、対象に追加―８月にも全面施行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800656&g=pol

2021年5月18日の時事通信より転載

　改正ストーカー規制法が１８日、衆院本会議で可決、成立した。全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を悪用して、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などを規制対象に追加した。同法の改正は３回目。８月にも全面的に施行される。

　改正法は、相手の車などに無断でＧＰＳ機器を取り付ける行為自体を規制。アプリを悪用して相手のスマートフォンの位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。
　警察庁によると、装置を使って位置情報を取得する行為を規制しており、今後、技術の進歩でＧＰＳ機器とは別の装置が出現して悪用されても、迅速に対応できるという。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52196&media_type=

2021年5月18日 (火)
本会議 (24分)

案件：
情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣41）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（204国会条8）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（204国会条9）
国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（204国会条10）
著作権法の一部を改正する法律案（204国会閣57）
航空法等の一部を改正する法律案（204国会閣60）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 12分 　01分
　松野博一(情報監視審査会会長) 　13時 12分 　05分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 17分 　03分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 20分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 23分 　04分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 27分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 30分 　03分





4月28日、衆院内閣委員会。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月12日内閣委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210512023.pdf/$File/naikaku20420210512023.pdf

5月12日、衆院内閣委員会。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の牧島かれん氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の岸本周平氏が、小此木八郎国家公安委員会委員長、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の吉田統彦氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月18日、衆院本会議。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(ストーカー規制法改正案)を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正ストーカー規制法が成立した。

全地球測位システム(GPS)機器を悪用して、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などを規制対象に追加した。



参考

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月9日、ストーカー規制法改正案が参院通過 全会一致 GPSストーカー規制 技術進歩に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480938859.html

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480246884.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針

入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4271022.htm?1621337323809

2021年5月18日のTBSニュースより転載

　国会で審議が続いている入管難民法の改正案は、政府・与党が今の国会での成立を断念し、「廃案」となる見通しとなりました。

　１８日に行われた与野党の幹事長会談で、自民党の二階幹事長は「入管法改正案については、これ以上、審議を進めない」と述べ、今国会での成立断念を表明しました。改正案は廃案となる見通しです。

　この法案をめぐっては、野党側が送還停止を難民申請２回までに限定する規定などを問題視。与野党の修正協議も行われましたが、今年３月に名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の映像開示を法務省が拒否し、協議そのものが決裂するなど異例の経過をたどりました。

　野党側は映像の開示がなければ全ての国会審議に応じない方針を固めるなど強硬姿勢を貫き、最終的には与党側が折れた形となりました。スリランカ人女性の映像開示については、引き続き協議することになっています。





国会で審議が続いている入管難民法の改正案は、政府・与党が今の国会での成立を断念し、「廃案」となる見通しとなった。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」です。

2021年5月12日(水)の衆院法務委員会でも、名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性のことを質疑にしていました。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52144&media_type=

2021年5月12日 (水)
法務委員会 (1時間15分)

案件：
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　義家弘介(法務委員長) 　13時 01分 　01分
　稲田朋美(自由民主党・無所属の会) 　13時 02分 　14分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　13時 16分 　08分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　11分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　13時 35分 　10分
　藤野保史(日本共産党) 　13時 45分 　09分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　13時 54分 　06分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 00分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　上川陽子(法務大臣)

入管難民法改正案は廃案にし、来年の通常国会で提出し直した方が良い。
私は移民や偽装難民に反対です。
例えば、ミャンマーからの難民。
ミャンマーに帰れないので日本が保護しなければならないのは理解出来るが、日本の入管は厳しいのです。
色々と見直す時期に来ていますね。



参考

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連

衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連

衆院選の後藤田氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4270779.html

2021年5月17日のTBSニュースより転載

　次期衆院選をめぐり自民党・徳島県連は１７日、徳島１区の後藤田正純議員を公認しないよう党本部に異例の申し入れを行いました。

　「徳島県連、自民党県議団としての意見を申し上げた。大変残念だし、自民党の県議全会一致というのも聞いたことないような稀有な事例。重く受けとめて申入れをした」（自民党徳島県連 山口俊一会長）

　自民党の徳島県連は１７日、山口選対委員長らと会談し徳島１区の後藤田正純議員について「うそででたらめにまみれた言動」があるなどとして次期衆院選で公認しないよう申し入れました。これに対し後藤田氏は猛反発しています。

　「今回の申し入れの中身についても全く論拠がないし、全く説得力がない。手続きにおいても重大な瑕疵がある」（後藤田正純議員）

　公認については、県連からの推薦を受け、党本部が決定しますが、後藤田氏は「現職優先だ」としていて、今後、調整が難航することが予想されます。





次期衆院選を巡り自民党・徳島県連は17日、徳島1区の後藤田正純議員を公認しないよう党本部に異例の申し入れを行った。
後藤田正純議員について「うそででたらめにまみれた言動」があるなどとして次期衆院選で公認しないよう申し入れた。
後藤田ピンチ。
自民党の公認でなければ当選出来ないだろう。
妻は女優の水野真紀。

自民・後藤田正純氏に徳島県連が「非公認」要求　頼みは妻・水野真紀の “内助の功” か
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3173490/

東スポの報道を参考までに。

[スーパーシティ法] 4月15日、北九州市が国のスーパーシティ構想に応募 旧官営八幡製鉄所跡地で「北九州市・東田 Super City for SDGs」

[スーパーシティ法] 4月15日、北九州市が国のスーパーシティ構想に応募 旧官営八幡製鉄所跡地で「北九州市・東田 Super City for SDGs」

北九州市、国のスーパーシティ構想に応募　製鉄所跡地で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC156NU0V10C21A4000000/

2021年4月15日の日経新聞より転載

北九州市は15日、人工知能（AI）など先端技術を活用して環境技術や地域経済の活性化を目指す国の「スーパーシティ」構想に応募すると発表した。2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地を含む、同市八幡東区の約120万平方メートルを「北九州市・東田 Super City for SDGs」と名付け、脱炭素社会の実現を提案する。

市役所で15日記者会見した北橋健治市長は「東田地区は、日本初の近代高炉が立地した産業革命の地で、過去に甚大な公害を産学官の連携で克服した経験もある」と指摘。旧官営八幡製鉄所の跡地で、最先端のデジタル技術を駆使して脱炭素社会の実現に挑むことは、日本の歴史にとって意義があるとした。

北九州市は、提案が認められれば、78の企業・研究機関と連携し、自動運転車両や自律飛行ドローン、宅配ロボットなどの実証実験に取り組む。次世代蓄電池や水素エネルギーの実用化に向けた研究も進める。





北九州市は4月15日、人工知能(AI)など先端技術を活用して環境技術や地域経済の活性化を目指す国の「スーパーシティ」構想に応募すると発表した。
2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地を含む、同市八幡東区の約120万平方メートルを「北九州市・東田 Super City for SDGs」と名付け、脱炭素社会の実現を提案する。
北九州のスマートシティはSDGsも絡んでいる。
脱炭素化は菅政権も望んでいるもの。

先端技術による未来都市づくり「スーパーシティ構想」を国へ提案しました。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/28500180.html

2021年4月21日の北九州市のHPより

　北九州市は、1901年の「官営八幡製鐵所」の操業開始以来、鉄鋼、化学などの重化学工業を中心に日本の高度経済成長を担い、近年は環境エネルギーやロボット、情報通信など多くの産業が集積する「ものづくりの街」として発展してきました。

　とりわけ、「東田地区」は、日本初の近代高炉が立地した「産業革命の地」であり、過去の甚大な公害を産学官民の連携で克服した経験や、製鐵所跡地での「環境」をテーマとした持続可能な街づくりなど、これまで、技術、人材、ノウハウなどの様々な「地域資源」が蓄積されています。

　これらの地域資源を基盤として、更なる地域の経済活性化や課題解決を図るため、また、先端技術による未来都市づくりのリーディングシティを目指して、国が進めるスーパーシティ構想に「北九州市・東田 Super City for SDGs構想」として令和3年4月15日に応募しました。

（注）構想については以下をご覧ください。

スーパーシティ提案書（概要・簡易版）（PDF形式：1.8MB）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928005.pdf

スーパーシティ提案書（概要・詳細版）（1）（PDF形式：701KB）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928006.pdf

スーパーシティ提案書（概要・詳細版）（2）（PDF形式：2.0MB）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928007.pdf

スーパーシティ提案書（概要・詳細版）（3）（PDF形式：2.0MB）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928061.pdf

スーパーシティ提案書（概要・詳細版）（4）（PDF形式：799KB）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000928060.pdf


[スーパーシティ法] スーパーシティ公募開始 来春、5カ所程度選定 坂本担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479227898.html

2020年12月25日、坂本哲志地方創生担当相は閣議後記者会見で、人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の対象地域の公募を始めたと発表した。
自治体からの応募内容については、新たに設置する専門調査会で検討し、4月以降に5カ所程度に絞り込む。

[スーパーシティ法] 前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052870.html

2020年8月20日、前橋市はスーパーシティを申請すると報道された。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

2020年5月9日、カナダのニュースです。
国会で成立したスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

スーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。
但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。



参考資料

スーパーシティ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[スーパーシティ法] スーパーシティ公募開始 来春、5カ所程度選定 坂本担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479227898.html

[スーパーシティ法] 前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052870.html

[スーパーシティ法] スーパーシティ選定、来春に 北村担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052285.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議
[http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475317038.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決

建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決

建設アスベスト 国と企業の責任認める 最高裁が初判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013035241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

2021年5月17日のNHKニュースより転載

全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。

建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。

このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じんマスクを着用する必要があることを指導監督すべきだった。アスベストを規制しない違法な状態が昭和50年から平成16年まで続いた」と指摘し、国の賠償責任を認めました。

個人で仕事を請け負ういわゆる「一人親方」についても「人体への危険は労働者であってもなくても変わらない。労働者にあたらない作業員も保護されるべきだ」と指摘し、国の責任を認めました。

また、一部の建材メーカーの賠償責任も認めましたが、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理し直すよう命じ一部の原告はさらに裁判が続くことになりました。

アスベストによる健康被害をめぐっては、建設現場で働いていた500人から600人が毎年アスベストが原因の病気で労災認定を受けていて、健康被害を訴える人は増え続けるとみられています。

判決後の会見で、原告の弁護団長は最高裁判決を受けて政府が示す和解案を受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。

(転載、ここまで)





5月17日、全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになった。

原告団、与党の救済策に同意　最大１３００万円、解決に前進―建設アスベスト訴訟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700833&g=soc

時事通信の報道です。
「建設アスベスト(石綿)訴訟原告団は17日、与党プロジェクトチーム(PT)がまとめた救済策に同意した。救済策は国が原告に最大1300万円の和解金を支払い、原告以外の被害者にも給付金を支給する基金を創設する内容。」

[大気汚染防止法改正案] 5月29日、改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止徹底へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475379459.html

アスベスト関連では、昨年の通常国会で改正大気汚染防止法が成立しています。



関連

建設アスベスト訴訟 国の賠償責任確定受け 田村厚労相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479112346.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

国民投票法の改正案 来週19日に参院憲法審査会で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026041000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2021年5月12日のNHKニュースより転載

11日、衆議院を通過した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、来週19日に参議院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りすることになりました。

憲法改正に伴う国民投票の際に「共通投票所」を設置できるようにすることなどを盛り込んだ国民投票法の改正案は、11日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これを受けて、参議院憲法審査会は、12日幹事懇談会を開いて審議日程を協議した結果、来週19日に審査会を開いて改正案の趣旨説明を行い、審議入りすることで与野党が合意しました。

改正案は、衆議院での審議過程で立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて修正が行われていて、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の石井参議院幹事長代理は、記者団に対し「来月9日をめどに質疑が終局できるよう運営し、採決の日程は党執行部の判断に委ねたい。充実した審議ができるよう協議していく」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の那谷屋正義氏は「修正された法案の付則にどこまで共通理解をえられるかが大きな鍵になる。折り合いをつけるための審議をしていきたい」と述べました。


参議院の林芳正(憲法審査会会長) 4月28日



11日、衆院を通過した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、19日に参院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りすることになった。
今国会で成立する見込み。

憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明　継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。



参考

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52155&media_type=

2021年5月13日 (木)
総務委員会 (3時間13分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 00分 　03分
　井林辰憲(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　12分
　國重徹(公明党) 　9時 15分 　16分
　松尾明弘(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　26分
　高木錬太郎(立憲民主党・無所属) 　9時 57分 　25分
　松田功(立憲民主党・無所属) 　10時 22分 　26分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 48分 　26分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 14分 　27分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 41分 　26分
　武田良太(総務大臣) 　12時 07分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)



[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html

第201回国会で閣議決定時の条文に誤りがあり、正誤表が掲載されました。



地方公務員法の一部を改正する法律案の参考資料の誤りについてPDF【127 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748600.pdf



5月13日 、衆院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。

冒頭、武田良太総務大臣が、地方公務員法改正案の条文に誤りがあったことを謝罪した。

武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。

また法案ミス　地方公務員法改正案の条文で2件
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000213673.html

2021年4月21日のテレビ朝日ニュースの報道です。
「政府が国会に提出した法案に相次いでミスが見つかった問題で、地方公務員法の改正案にも誤りがあったことが新たに分かりました。
地方公務員の定年の引き上げに関する地方公務員法の改正案は去年、通常国会に提出されて以来、継続審議となっています。
今月に入り、施行日を修正する必要から修正案を審査していた際に、条文に2件の誤りがあることに気付いたということです。
具体的には、引用する条文の箇所を間違えていたり、及びという文言が抜けていたりしました。」

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出されました。
こちらをご覧ください。

議案名「地方公務員法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0EDA.htm

参考までに。



参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月11日、参院環境委員会で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月11日、参院環境委員会で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
環境委員会
約9分

会議の経過
　　環境委員会（第八回）
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第四七号）（衆議院送付）について笹川環境副大臣から趣旨説
　　　明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
笹川博義(環境副大臣)





5月11日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(地球温暖化対策推進法改正案)を議題とした。
笹川博義環境副大臣より趣旨説明を聴取した。

小泉環境相 盲腸手術で当面入院 １０日朝から体調不良訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4265487.html

小泉進次郎環境大臣は5月10日の朝から体調不良を訴え、盲腸の手術をした。
熱があったがPCR検査は陰性だった。
体調が回復し次第、公務に復帰する。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月7日、地球温暖化対策推進法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481399443.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481271251.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481050997.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] [野党対案] 5月11日、衆院環境委員会でプラスチックごみを資源として循環させるための法案が審議入り

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] [野党対案] 5月11日、衆院環境委員会でプラスチックごみを資源として循環させるための法案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52137&media_type=

2021年5月11日 (火)
環境委員会 (32分)

案件：
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（204国会閣61）
プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（204国会衆17）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　15時 34分 　01分
　笹川博義(環境副大臣) 　15時 34分 　04分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　15時 38分 　06分


小泉進次郎環境大臣の代理で趣旨説明を行う笹川博義環境副大臣





5月11日、衆院環境委員会。
政府提出のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案と野党対案のプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案を議題とした。

笹川博義環境副大臣よりプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の趣旨声明を聴取した。

立憲民主党の金子恵美氏よりプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の趣旨説明を聴取した。

小泉環境相 盲腸手術で当面入院 １０日朝から体調不良訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4265487.html

小泉進次郎環境大臣は5月10日の朝から体調不良を訴え、盲腸の手術をした。
熱があったがPCR検査は陰性だった。
体調が回復し次第、公務に復帰する。

議案名「プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD23AE.htm

金子恵美君外一名提出の法案が野党対案です。

プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405017.htm

野党対案の法律案です。

プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405017.htm

野党対案の法律案要綱です。

コンビニでスプーンやフォークが有料化することに繋がらないだろうか？
気になります。



参考

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480491738.html



関連

プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476520322.html

[特許法等の一部を改正する法律案] 5月14日、改正特許法が成立 全会一致で可決 特許業務のデジタル化推進

[特許法等の一部を改正する法律案] 5月14日、改正特許法が成立 全会一致で可決 特許業務のデジタル化推進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
経済産業委員会
約6分

会議の経過
　　経済産業委員会（第三回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　特許法等の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（衆議院送付）
　　　について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月13日
経済産業委員会
約2時間53分

会議の経過
　　経済産業委員会（第四回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　特許法等の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（衆議院送付）
　　　について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業
　　　大臣政務官、船橋財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
森本真治(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)


特許業務のデジタル化推進 特許法など改正案 参院本会議で成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030081000.html

2021年5月14日のNHKニュースより転載

特許業務のデジタル化を進める特許法などの改正案が、14日の参議院本会議で可決・成立しました。口頭で審理が行われていた特許の効力などを争う審判が、ウェブ会議でも可能になります。

特許法や商標法などの改正案は、14日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、当事者の出廷が必要な特許の効力などを争う審判について、口頭での審理がウェブ会議でもできるようになります。

また、特許料を支払う際に印紙を購入して、あらかじめ窓口に納める制度が廃止され、口座振り込みなどに変更されます。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などの上限を法律で決めたうえで、具体的な金額を政令で決められるようにします。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月14日
本会議
約22分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議員辞職の件
　　右の件は、岩井茂樹君の辞職を許可することに決した。
　日程第　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（関口昌一君外十名
　　　　　　　発議）
　　右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　議院運営委員長から参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設
　置について発言があった。
　散会　午前十時十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松村祥史(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
水落敏栄(議院運営委員長)







5月11日、参院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。


5月13日、参院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の森本真治氏、公明党の里見隆治氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官、船橋財務大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月14日、参院本会議。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
有田芳生(経済産業委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正特許法が成立した。

特許無効の請求に応じて特許庁が開く審判を、ウェブ会議システムで実施出来るようにする。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正を行った。

しかし、参院経済産業委員会の委員長が有田ヨシフとは笑ったわ。
しばき隊の代表と呼ばれているのでしたね。



参考

[特許法等の一部を改正する法律案] 4月22日、特許法改正案が衆院通過 全会一致で可決 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481169545.html

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480325003.html

5月12日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が成立 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対

5月12日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が成立 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
農林水産委員会
約2時間26分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　ＲＣＥＰ協定に関する件、食品ロス削減に向けた取組に関する件、
　　　農業用ため池の管理及び保全に関する件、米政策に関する件、外
　　　国資本による森林買収問題に関する件等について野上農林水産大
　　　臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行った。
　　　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（閣法第四五号）
　　　（衆議院送付）について野上農林水産大臣から趣旨説明を聴いた

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
農林水産委員会
約2時間51分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十一回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（閣法第四五号）
　　　（衆議院送付）について野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、
　　　熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論
　　　の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)







4月27日、参院農林水産委員会。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


5月11日、参院農林水産委員会。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。

自民党の藤木眞也氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、公明党の高橋光男氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上浩太郎農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の紙智子氏が反対討論を行った。

共産党の紙智子氏

本法案は規制改革推進会議や2019年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図ることを目的に法定化するものです。
畜舎は建築基準法の適用を受け、規模等に応じて建築確認や審査が必要となることから、中小家族農家からは「住宅等ではなく畜舎に適用するのは厳し過ぎる。経営を継承する上で過剰な投資は避けたい。」という要望が出されています。
当然の要望だと思います。
しかし、本法は持続的な中小家族経営を応援するのではなく、機械化を図りながら、牛や豚などを増頭・増産を進める為に3000ヘクタールの畜舎まで建築確認や審査を不要にするもので、国際競争力のある大規模経営、企業的経営の支援が中心的な目的になります。
本法に反対する理由は、畜舎で働く畜産農家や労働者の安全が確保されないからです。
特に問題なのは、震度6強から7では倒壊する恐れが否定出来ないとされるB基準の畜舎を認めるからです。
畜舎基準法は、生命、財産を守る基準であり、積雪、風圧、水圧、地震等に対し、安全な構造でなければならないと定めています。
農林水産省はB基準で建てても、避難訓練を行い、災害時には避難経路を確保するから安全は確保出来ると言いますが本当に大丈夫でしょうか。
気象庁は震度6強の地震では、這わないと移動出来ない程の揺れになると注意喚起をしています。
それなのに何故、倒壊する恐れが否定出来ないB基準を認めるのか。
避難路を確保したからと言って、倒壊すれば安全が確保出来ないのは明らかです。
倒壊すれば、畜産農家、経営者の自己責任にしてはなりません。
第二に、農林水産省が設置した新たな畜舎建築基準の在り方に関する検討会で出た異論が汲み尽くされていないからです。
検討会では、建築基準を緩和したところで、使い捨てのような牛舎を建てることに意味があるのか。社員を守らなければならない。安全基準を動かすのは慎重であるべきだ。などの異論が噴出しました。
それなのに、農林水産省は地震で壊れない畜舎を造るか、それとも、壊れるかも知れない畜舎を造るのは、経営者の選択制だと妥協を図り押し切りました。
コスト削減の名で、人命を軽視するのではなく、人と環境に優しい農業・畜産業こそが求められていることを指摘し反対討論とします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の田名部匡氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の紙智子氏は附帯決議にも反対した。


5月12日、参院本会議。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党は反対した。

畜舎基準緩和に反対　田村貴昭氏　特例法案が衆院通過
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-29/2021042905_02_0.html

2021年4月29日の赤旗の報道です。
共産党の田村貴昭氏の質疑、反対討論などをまとめています。

規制改革推進会議から出た案件。
官邸主導の農政。
民間議員の決めたことに従う。
畜舎等の建築基準を緩和するならば、安全性が担保されてなければならない。



参考

4月22日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が衆院通過 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481165952.html

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480311521.html

「国産ワクチン研究開発 政権としても極めて重要」 科学技術相

「国産ワクチン研究開発 政権としても極めて重要」 科学技術相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年5月14日のNHKニュースより転載

国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて、井上科学技術担当大臣は、今月中にも対応策を取りまとめ、来月、日本が国際団体と共催する「ワクチンサミット」で示したいという考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、欧米の製薬メーカーが開発で先行していることなどから、国内での開発の遅れを懸念する声が出ています。

政府は、新型コロナウイルスだけでなく、国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため、関係省庁でつくるタスクフォースを設置して検討しており、井上科学技術担当大臣は閣議のあとの記者会見で「変異ウイルスも拡大しつつある中、国産ワクチンの研究開発は政権としても極めて重要だ」と指摘しました。

そのうえで、今月中にも対応策を取りまとめ、来月、日本が国際団体と共催する首脳級会合「ワクチンサミット」で示したいという考えを明らかにしました。





国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて、井上信治科学技術担当大臣は、今月中にも対応策を取りまとめ、来月、日本が国際団体と共催する「ワクチンサミット」で示したいという考えを明らかにした。
国産ならば治験が重要。
ロシアのワクチン「スプートニクV」と並ぶ副作用の少ないワクチンを製造して欲しい。
正直、コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。