[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月28日、改正障害者差別解消法が成立 民間事業者にも障害配慮義務付け

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月28日、改正障害者差別解消法が成立 民間事業者にも障害配慮義務付け

参議院インターネット審議中継
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2021年5月25日
内閣委員会
約5分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十一回）
　　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正す
　　　る法律案（閣法第五九号）（衆議院送付）について坂本国務大臣
　　　から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)




参議院インターネット審議中継
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2021年5月27日
内閣委員会
約3時間34分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正す
　　　る法律案（閣法第五九号）（衆議院送付）について坂本国務大臣、
　　　大隈厚生労働大臣政務官、宮路総務大臣政務官、こやり厚生労働
　　　大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官、
　　　朝日国土交通大臣政務官、政府参考人、参考人ＤＰＩ日本会議事
　　　務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助
　　　センター事業総合センター長小川菜江子君及び一般社団法人全日
　　　本視覚障害者協議会理事藤野喜子君に対し質疑を行った後、可決
　　　した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
今井絵理子(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)


民間事業者にも障害配慮義務付け 改正差別解消法成立
https://nordot.app/770847441335402496?c=39546741839462401

2021年5月28日の共同通信より転載

　障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ。

　これまで配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけだった。準備に時間が必要として、施行日は公布から3年を超えない日とした。政府は事業者と障害者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知を進め、可能な限り早い施行を目指す。


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2021年5月28日
本会議
約2時間

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　航空法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があった後、
　　大野泰正君、青木愛君、室井邦彦君、浜口誠君、武田良介君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　日程第　一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との
　　　　　　　間の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の
　　　　　　　条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージ
　　　　　　　アとの間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議
　　　　　　　院送付）
　日程第　四　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関す
　　　　　　　る日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の
　　　　　　　適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結に
　　　　　　　ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の四件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一及び第二は承認することに決し、日程第三は
　　承認することに決し、日程第四は全会一致をもって承認することに
　　決した。
　日程第　五　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法
　　　　　　　律案（衆議院提出）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
　　　　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　七　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部
　　　　　　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時五十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
赤羽一嘉(国土交通大臣、水循環政策担当)
大野泰正(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
太田房江(文教科学委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)







5月25日、参院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月27日、参院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の今井絵理子氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、宮路総務大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官、朝日国土交通大臣政務官、政府参考人、参考人DPI日本会議事務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助　　センター事業総合センター長小川菜江子君及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事藤野喜子君に対して、それぞれ質疑を行った。

自民党の今井絵理子氏は、手話を交えて質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯列義について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月28日、参院本会議。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(障害者差別解消法改正案)を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正障害者差別解消法が成立した。

障害者差別解消法改正案は、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける。

2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ある法案です。
きっと成立を喜んでいますね。



参考

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481103049.html

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480494776.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月26日、改正地球温暖化対策推進法が成立 来年4月施行

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月26日、改正地球温暖化対策推進法が成立 来年4月施行

参議院インターネット審議中継
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2021年5月18日
環境委員会
約2時間57分

会議の経過
　　環境委員会（第九回）
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第四七号）（衆議院送付）について参考人社会地球化学研究所
　　　主任研究員水谷広君、ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・
　　　エネルギー）小西雅子君及び弁護士・駒澤大学大学院法曹養成研
　　　究科法曹養成専攻講師小島延夫君から意見を聴いた後、各参考人
　　　に対し質疑を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
水谷広(参考人　社会地球化学研究所主任研究員)
小西雅子(参考人　ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）)
小島延夫(参考人　弁護士　駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻講師)
三木亨(自由民主党・国民の声)
徳永エリ(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


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2021年5月20日
環境委員会
約3時間30分

会議の経過
　　環境委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第四七号）（衆議院送付）について小泉環境大臣、笹川環境副
　　　大臣、宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
滝沢求(自由民主党・国民の声)
芝博一(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
長浜博行(環境委員長)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


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2021年5月25日
環境委員会
約3時間14分

会議の経過
　　環境委員会（第十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第四七号）（衆議院送付）について小泉環境大臣、宮崎環境大
　　　臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
徳永エリ(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
長浜博行(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
徳永エリ(立憲民主・社民)


「50年脱炭素」法成立 温暖化対策、来年4月施行
https://this.kiji.is/770122059477975040?c=39546741839462401

2021年5月26日の共同通信より転載

　菅政権が掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、自治体が「促進区域」を設ける制度を創設。温室効果ガスの削減とともに地域活性化にもつなげる。脱炭素目標を法律に位置付けて官民が長期的に取り組むことを示し、投資を促す狙いもある。来年4月に施行予定。

　政府は、太陽光をはじめとする再生エネ施設を各地に普及させて目標を達成したい考え。ただ、生態系への影響や景観の悪化に対する懸念から地域住民が反対する例もあり、どれだけの自治体が乗り出すか不透明だ。


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2021年5月26日
本会議
約1時間54分

会議の経過
〇議事経過　今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、梶山経済産業大臣から趣旨説明があった後、
　　宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑をし
　　た。
　日程第　一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時四十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
長浜博行(環境委員長)







5月18日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人社会地球化学研究所主任研究員水谷広氏、WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)小西雅子氏及び弁護士・駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻講師小島延夫氏より意見を聴取した。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、参考人社会地球化学研究所主任研究員水谷広氏、WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)小西雅子氏及び弁護士・駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻講師小島延夫氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の滝沢求氏、立憲民主党の芝博一氏、公明党の竹谷とし子氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川環境副大臣、宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川環境副大臣、宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月25日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏が、小泉進次郎環境大臣、宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、宮崎環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月26日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(地球温暖化対策推進法改正案)を議題とした。
長浜博行(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正地球温暖化対策推進法が成立した。
カーボンニュートラル関連法案です。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月11日、参院環境委員会で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481533271.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月7日、地球温暖化対策推進法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481399443.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481271251.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481050997.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

[著作権法の一部を改正する法律案] 5月26日、改正著作権法が成立 図書館蔵書、メールで送信可能に

[著作権法の一部を改正する法律案] 5月26日、改正著作権法が成立 図書館蔵書、メールで送信可能に

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2021年5月20日
文教科学委員会
約2時間36分

会議の経過
　　文教科学委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　大学教育の質の保証に関する件、二〇二〇年東京オリンピック・
　　　パラリンピック競技大会の開催可否に関する件、大学生への新型
　　　コロナウイルス感染症に係る検査に対する支援に関する件、いじ
　　　めの重大事態への対処に関する件、がん教育に関する件、教員に
　　　よる児童生徒への性暴力に関する件、新型コロナウイルス感染症
　　　の影響を受けた文化芸術活動への支援に関する件等について萩生
　　　田文部科学大臣、丸川国務大臣、中西財務副大臣及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った。
　　　著作権法の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
　　　について萩生田文部科学大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

太田房江(文教科学委員長)
上野通子(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
萩生田光一(文部科学大臣、教育再生担当)




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2021年5月25日
文教科学委員会
約2時間37分

会議の経過
　　文教科学委員会（第十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　著作権法の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（衆議院送付）
　　　について萩生田文部科学大臣、高橋文部科学副大臣、三谷文部科
　　　学大臣政務官、吉永国立国会図書館長及び政府参考人に対し質疑
　　　を行った後、可決した。

発言者一覧

太田房江(文教科学委員長)
赤池誠章(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)


図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立
https://this.kiji.is/770121372147482624?c=39546741839462401

2021年5月26日の共同通信より転載

　図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信の対象も一般に拡大。テレビ番組のネット同時配信をしやすいように著作権関係の手続きも簡素化する。

　図書館蔵書はコピーのファクス送信もできるようにする。公布から2年以内に施行する。

　作家や出版社の利益を守るため、メールやファクスで送信できるのは「著作物の一部分」とし、図書館側に作家らへの補償金支払いも義務付ける。補償金は利用者への転嫁を想定している。


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2021年5月26日
本会議
約1時間54分

会議の経過
〇議事経過　今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、梶山経済産業大臣から趣旨説明があった後、
　　宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑をし
　　た。
　日程第　一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時四十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
長浜博行(環境委員長)







5月20日、参院文教科学委員会。
著作権法の一部を改正する法律案を議題とした。
萩生田光一文部科学大臣より趣旨説明を聴取した。


5月25日、参院文教科学委員会。
著作権法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の赤池誠章氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、萩生田光一文部科学大臣、高橋文部科学副大臣、三谷文部科学大臣政務官、吉永国立国会図書館長及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月26日、参院本会議。
著作権法の一部を改正する法律案を議題とした。
太田房江(文教科学委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正著作権法が成立した。

改正案は、放送番組をインターネットで同時に配信する際などに必要な権利処理の手続きを簡略化することを盛り込んだほか、図書館が書籍などの著作物の一部をメールやファクシミリで送信できるようにして、図書館に出向かなくてもスマートフォンなどで閲覧できるようすることも盛り込まれている。

国立国会図書館が、絶版等資料(※)のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにすることも盛り込まれています((※)絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料)。



参考

[著作権法の一部を改正する法律案] 5月18日、著作権法改正案が衆院通過 全会一致で可決 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481599658.html

[著作権法の一部を改正する法律案] 3月5日、著作権法改正案を閣議決定 ネット同時配信 権利処理手続き簡略化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480361743.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月26日
本会議
約1時間54分

会議の経過
〇議事経過　今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、梶山経済産業大臣から趣旨説明があった後、
　　宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑をし
　　た。
　日程第　一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時四十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
長浜博行(環境委員長)




【参院本会議】「制度のニーズの検証が必要」 宮沢由佳議員、産業競争力法改正案の質疑で
https://cdp-japan.jp/news/20210526_1416

2021年5月26日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で26日、政府提出の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」（産業競争力法改正案）の趣旨説明がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して、宮沢由佳議員が質問に立ちました。

　冒頭、宮沢議員は「3月8日の予算委員会において菅総理に、ひとり親だけでなく、困窮しているふたり親世帯にも早急な支援をお願いし、3月16日、関係閣僚会議において、ふたり親を含む低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の特別給付金支給が決定されたが、低所得ふたり親世帯への給付がまだ届いていない」と指摘し、立憲民主党が1月22日に「『子どもの貧困』給付金法案」を提出しているが、それに賛同せずに支給を決断しなかった政府の対応の遅れを強く批判しました。
　また、立憲民主党は令和2（2020）年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金を速やかに支給するために「『子育て世帯給付金』再支給法案」を今国会に提出する予定だと述べ、田村厚生労働大臣に再給付を強く要請しました。

　産業競争力法改正案の条文の誤りへの対応について、「今般の条文等の誤りの原因と再発防止策、さらには過度に法案を束ねることの弊害はないのか」と述べ、梶山経済産業大臣の見解をただしました。梶山大臣は「条文の確認が不十分だった」と陳謝しましたが、「束ね法案の弊害はなかった」と否定しました。

　続いて、法案における事業計画制度の見直しのあり方について、多数の事業計画制度のうち、たとえば産業競争力強化法の「特別事業再編計画」は、制度ができてから1件の実績もなく、下請中小企業振興法の「振興事業計画」は、1970年以降、12件の承認実績にとどまっていると指摘しました。そのうえで、案における全ての事業計画制度について、事業者のニーズに合ったものであるのか、わが国の産業競争力や生産性向上に資するものであるのか、もう一度検証すべきと主張しました。また、「国際経営開発研究所IMDによる日本の競争力総合順位は産業競争力強化法が成立した2013年に24位、2014年に21位になったが、2019年に30位、2020は34位に低下している」と懸念を示し、有識者や国民からの多様な意見を集めるための仕組み、パブリックコメントが重要であると梶山経済産業大臣に進言しました。

（1）産業競争力強化法の改正について
　「カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等について、投資促進策などを盛り込んだことは評価する」と述べ、対象となる設備や投資対象について、梶山経済産業大臣に確認しました。梶山大臣は投資促進策として税額控除10％措置を提案し、投資対象として、パワー半導体や生産工程の脱炭素化支援を想定していると答弁しました。
　宮沢議員は「カーボンニュートラルを達成するには、今後二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置づけるのか、避けては通れない課題だ」と主張し、G7気候・環境相会合に参加した梶山大臣と小泉環境大臣の見解をただしました。
　梶山大臣は石炭火力支援の理解を海外政府に求め、理解を得たと答弁。小泉大臣は「石炭火力支援について『原則として支援しない』というコンセンサスを得られたのは画期的だ」と語りました。

（2）DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等について
　「今般の認定制度は企業のDXへの意識を高めるとともに、具体的なアクションを狙ったものだと思うが、制度だけつくってもダメ。DXが進まない背景にある企業の意識や抱える課題を正確にくみ取る必要がある。制度設計に当たり、企業の事情に寄り添った丁寧な議論は行われてきたのか」と政府のこれまでの取り組みの効果が上がっていないとし、計画認定制度を新設した狙いや意義について梶山大臣の答弁を求めました。

（3）バーチャルオンリー株主総会について
　「法案によりバーチャルオンリー株主総会が実施可能となり、上場会社に限って認めることとしている。必要性は上場会社に限ったことではないと思うが、上場会社についてのみ、その実施を許容することとした理由は何か。デジタル化を推進するならば会社法を改正し、全ての企業にバーチャルオンリー株主総会を開催する手段を提供することも検討すべきではないか」と梶山大臣と上川法務大臣の見解をただしました。
　上川法務大臣は会社法の見直しや必要な手段を検討していく考えを示しました。

（4）電子提供による債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例について
　「法案では、債権譲渡の債務者への通知に関し、経済産業大臣の認定を受けた情報システムによる債権譲渡通知等について、一定の要件の下、第三者対抗要件を具備したとする民法上の特例を設けることとしている。具体的に、どのような情報システムを通じた債権譲渡通知等に対して、特例を認めることとしているのか。当該特例が、善意の債務者による新旧の債権者に対する二重払いや詐欺等の犯罪行為を誘発してしまうおそれはないのか」と問題提起し、梶山大臣の説明を求めました。

（5）下請中小企業振興法の一部改正について
　「法案において、下請中小企業振興法が対象とする取引類型について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に経営基盤のぜい弱性が明らかになったフリーランスを含む個人事業者との取引を同法の振興対象に含めることができるよう規定ぶりを改めることとしている。同法の対象取引類型を拡大することについて、どの程度のニーズがあり、また、どのような政策効果が期待できると考えているのか」と述べ、梶山大臣の認識をただしました。

（6）中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する者の認定制度の創設について
　「法案では、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する、下請中小企業取引機会創出事業者が、経済産業大臣の認定を受けることができる制度を新設することとしている。認定対象と想定される事業者はどのような事業者を想定しているのか。認定事業者が下請企業の弱みにつけ込むことがあってはならない。認定の要件はどのようなものになるのか。さらには、公正取引委員会とどのように連携していくのか」と問題点を指摘し、梶山大臣の見解をただしました。

■結びに
　宮沢議員は「この法案は日本の産業競争力を強化する上で全てを否定するものではないが、政策に対する検証や反省が不十分ではないかと考える。また、政府の対応が後手後手、その場しのぎ、決断が遅くなっているのではないか。適時に必要性、計画性に基づいた政策を行わないと国民が振り回される。今回どのようなエビデンスに基づいて、この法案を提出されたのか」と苦言を呈し、質問を終えました。




【参本会議】礒�ｱ哲史政調会長代理が「産業競争力強化法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0526

2021年5月26日の国民民主党HPより転載

　礒�ｱ哲史政調会長代理（参議院議員／全国比例）は26日、参議院本会議において、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」（産業競争力強化法改正案）について質問しました。質問内容は以下の通り。

「産業競争力強化法改正案」に対する代表質問

令和3年5月26日
国民民主党・新緑風会　礒�ｱ哲史

　国民民主党・新緑風会の礒�ｱ哲史です。会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」について、以下経済産業大臣に質問致します。

【産業競争力強化法が果たしてきた役割や効果】

　産業競争力強化法は、日本経済の３つの歪み、具体的には「過剰規制」、「過小投資」及び「過当競争」の３つを是正し、我が国の産業競争力を強化することを目的に、2013年に成立しました。

　2016年のダボス会議では第4次産業革命と言う言葉が使われ、産業における新たな時代の到来との認識が社会に共有され、グローバル競争はますます激しくなりました。同法施行後から７年を経過しましたが、我が国の産業競争力や国際競争力は果たして強化されたのでしょうか。

　例えば、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）による国際競争力年鑑の日本の総合順位は1989年の1位に始まり、1996年までは５位以内を維持、金融システム不安が表面化した1997年に17位に急落。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した2013年には24位であったものが、最新版の2020年では過去最低の34位まで落ち込んでおります。また、日本企業の半導体の世界売上高シェアが1998年の約50％から、2019年には10％まで低下していることも象徴的な動きであり、これらは、今後の我が国の産業競争力を考える上で、非常に懸念される点ではないでしょうか。

　この原因として、冒頭に挙げた３つの「過」の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな企業活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と、企業の強みを活かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の取り組みも不十分であったと考えます。

　そこで経済産業大臣にお伺いします。産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化、国際競争力の強化にどのような役割・効果を果たしてきたと評価しているのでしょうか。特に、３つの「過」、すなわち、「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」の是正について、産業競争力強化法はどのような役割をこれまで果たしてきたのでしょうか。また、ＩＭＤのランキングや半導体のシェアの落ち込みに対する評価についても、できるだけ具体的な答弁を求めます。

　さらに、産業競争力強化法の施行後７年間で得た教訓は、本法律案にどのように生かされているのかについても大臣に伺います。

【規制のサンドボックス制度の効果と恒久化の意義】

　次に、規制のサンドボックス制度の効果と恒久化の意義についてお伺いいたします。

　生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度は、企業による新たな挑戦を「実証」として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の見直しにつなげることを目的とした制度であり、2018年から３年間の期間を区切って革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の実現を目指すべく運用されてきました。

　特別措置法制定時、政府は「次々と新しいアイデアを実証し、新しい政策形成に進めていきたい」との意欲を示していましたが、これまでの活用実績は20件の認定にとどまっております。

　政府としては、これまでの活用実績とそれによる具体的効果について、どのように評価しているのでしょうか、また、規制のサンドボックス制度は我が国発のイノベーションと停滞する我が国の生産性向上に向け、どのような効果をもたらしてきたと認識しているのでしょうか、大臣の見解を伺います。

　さらに、本法律案では、生産性向上特別特措法を廃止し、規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管し恒久的な措置とすることとしていますが、単に制度をスライドするだけでは、これまで以上の成果は期待できません。これまでの活用実績や課題、市場ニーズ等を踏まえた、具体的な制度の改善策について、制度を恒久化する意義と併せて大臣の答弁を求めます。

【大企業と中小企業との取引の適正化、特に型取引の適正化】

　次に、大企業と中小企業との取引の適正化、特に型取引の適正化の問題や下請Ｇメンについて、お伺いいたします。

　日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、「日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請けや中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られない」といった意見があり、そうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で、「大企業と中小企業との取引の適正化」を掲げております。

　中小企業の生産性を高めるためには、大企業と中小企業の取引の適正化を図ることが不可欠だと考えますが、まずは、この点についての大臣の見解を伺います。

　私は自動車産業に長年身を置いてきたこともあり、「大企業と中小企業との取引の適正化」の問題、「型取引の適正化」の問題について注視してまいりました。

　政府においては、昨年10月から11月にかけて、製造業企業の３万社を対象とした「型取引に関する大規模調査および下請Ｇメン調査」を行っており、その結果が昨年12月に公表されております。

　それによれば、型代金の支払い状況について、発注側・受注側いずれの回答においても「引き渡し後の代金支払い」が50％以上を占める結果となり、「遅くとも型の引き渡しまでに型代金を支払うこと」という支払時期の課題については、引き続き取り組む必要が認められています。また、不要となった型の廃棄については、改善が見られるものの、廃棄について「事前の定めがなく、発注側から廃棄の指示もない」と回答した割合が発注側の４割弱に対し、受注側は６割がそのように回答しており、また、受注側の３割は「発注側の親事業者に廃棄の申請をしたが返事がない」としています。受発注間に、依然として型の廃棄可否に関する認識にずれがあることがうかがえ、廃棄基準の共有化が課題となっていること等が示されております。

　政府は型取引の適正化の問題について、具体的にどのような取り組みを進めてきたのでしょうか、特に、昨年12月の下請Ｇメン調査で明らかにされた課題について、改善に向けた動きは見られるのでしょうか、大臣の答弁を求めます。

　さらに、本法律案では、いわゆる下請Ｇメンが行う調査に法的位置付けを付与することとしておりますが、この改正はどのような効果を狙っているのでしょうか。また、下請Ｇメンについては、現在120名体制と承知しておりますが、下請問題の重要性に鑑みれば、今後、下請Ｇメンの人員を増員していくほか、調査能力の向上に努めていく必要があるのではないでしょうか、この点について大臣の見解をお伺いいたします。

【結び】

　時間の制約上省きましたが、多岐にわたる施策をカバーするこの法案について、他にも伺いたいことが沢山あります。また経済社会情勢が目まぐるしく変化していく中で、人権デューディリジェンスなど新たな課題も浮上してきており、こうした課題も産業の競争力に大きな影響を及ぼすと考えますが、大臣の見解を求めます。

　本法律案の趣旨説明において、旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあると説明がありましたが、これまでの反省や教訓を踏まえつつ、それら多くの課題を謙虚に今後に生かすということでなければ、またもや我が国の産業競争力の強化は絵に描いた餅になりかねません。経済産業省にはそのような危機意識を持って、政策運営に当たっていただくことを求めます。そしてもう一つの重要な要素は「人」です。企業規模に関係なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が、企業と産業の競争力であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、「人」に焦点をあてた施策が何よりも大切であることを申し上げ、質問と致します。




株主優先で格差拡大　産業競争力法改定案　岩渕氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052802_06_1.html

2021年5月28日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員は２７日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案をめぐり、同法によって株主利益最優先の経営を後押しした結果、雇用が不安定となり、格差を拡大させたと批判しました。

　岩渕氏は、同法の前身である産業活力再生特別措置法（１９９９年）で、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）と生産性の向上を重視し、大企業のリストラを支援してきたと指摘。９９年度と２０１９年度を比べると、従業員給与・賞与は１・０６倍と横ばいである一方、株主配当金は約６倍、利益剰余金は約３倍に急増しており、「雇用は不安定となり、下請け企業にコストダウンが押し付けられ、格差は拡大した。これを支援してきたのが産競法だ」と強調しました。

　岩渕氏は、自動車・電機などの大企業は生産拠点を海外移転していると指摘。多国籍企業の利益と一国の経済利益は乖離（かいり）するという１９９２年の『通商白書』の分析を示し、「日本経済で今、起きていることだ」と強調しました。

　梶山弘志経産相は、「わが国企業がグローバル市場での競争力を高めつつ、企業が活動しやすい国を目指す」と固執する姿勢を示しました。

　岩渕氏は、国税庁の「会社標本調査」を示し、海外子会社からの配当益が非課税となって以降、その総額は２０１０年度の約４兆円から１８年度の約７兆円に増加したと指摘。「大企業への減税政策だ」と批判しました。





5月26日、参院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の宮沢由佳氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏が、梶山弘志経済産業大臣、田村憲久厚生労働大臣、小泉進次郎環境大臣、上川陽子法務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の宮沢由佳氏が上場企業のみのオンラインでの株主総会について、「会社法を改正して、すべての企業にすべきではないか」と質問。

共産党の岩渕友氏

産業競争力強化法等改定案　岩渕議員の質問（要旨）　参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052804_06_0.html

2021年5月28日の赤旗の報道です。
質問の要旨については、こちら。

改正案は、企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいる。
政府が掲げる2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇する。
また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援する。



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481629718.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対

重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院内閣委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210528/k10013056041000.html

2021年5月28日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院内閣委員会で委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

28日の衆議院内閣委員会では質疑が行われたあと、立憲民主党の議員が審議の継続を求める中、委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くことや罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も賛成多数で可決されました。

法案は来月1日の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。

立民 今井氏「私権制限につながる可能性」

衆議院内閣委員会での法案の採決に応じなかった立憲民主党の今井雅人衆議院議員は「質疑が十分尽くされない中で強行採決され、憤っている。この法案は、私権制限につながる可能性がある。生煮えで危険かつ問題があり、衆議院を通すことは認められない。政府の答弁もガタガタで二転三転するし、きちんと説明できていない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52303&media_type=

2021年5月28日 (金)
内閣委員会 (2時間41分)

案件：
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 08分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　9時 09分 　15分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　9時 24分 　31分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　9時 55分 　17分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 12分 　17分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　54分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 23分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 26分 　03分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 29分 　04分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 33分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の強行採決を行う木原誠二(内閣委員長)


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の修正案の趣旨説明を行う国民民主党の岸本周平氏


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の原案に賛成、修正案に反対の討論を行う日本維新の会の足立康史氏



5月28日、衆院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

日本維新の会の足立康史氏、立憲民主党の阿部知子氏、共産党の赤嶺政賢氏、国民民主党の高井崇志氏、立憲民主党の後藤祐一氏が、小此木八郎国務大臣、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の阿部知子氏は、このままでは質疑を終われませんと訴えたが、次の共産党の赤嶺政賢氏の質疑の番になった。

立憲民主党の後藤祐一氏は、質疑を続ける必要があると訴えたが、木原誠二(内閣委員長)が「自席に戻るよう」促す中で、質疑を終局し強行採決に踏み切った。

国民民主党の岸本周平氏が重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が原案に反対の討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が原案に賛成、修正案に反対の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏

はじめに、憲法と国民の権利に関わる重要法案を参考人質疑や連合審査会を行わず、僅か12時間で質疑を打ち切り採決を強行するなど、断じて認められません。
強く抗議をするものであります。
反対理由の第一は、基地周辺住民の尊厳を踏みにじることです。
本法案は全国の米軍・自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し応じなければ処罰するというものです。
(省略)

国民民主党提出の修正案について再列を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の岸本周平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。
審議は尽くされてない。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

6月1日の衆院本会議で可決してしまう。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ



参考ツイート

《土地利用規制法案》【国会中継】衆議院 内閣委員会 〜令和3年 5月28日〜 / ニコ生番組 https://t.co/mknD3pYgip
↑
これをもって質疑を終局し採決することを求めてまいります！ pic.twitter.com/TTDs4vtNi9

— 足立康史 (@adachiyasushi) May 27, 2021

https://twitter.com/adachiyasushi/status/1397885539554975748



本日、重要土地等調査法案(重要土地法案)の質疑があります。
同日、採決の恐れ。
立法事実があるかどうか。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
私権制限もある。
共産党の赤嶺政賢氏が批判する通り、廃案にするのが筋が通っているのかも知れない。
与党が野党の修正案を受け入れるか分からない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、問題点が多い。
このまま採決して良いのか。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆議院インターネット審議中継は、こちら。

土地規制法案とは?　自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も
https://www.asahi.com/articles/ASP5V73RLP5VUTFK00N.html

2021年5月27日の朝日新聞の報道です。

重要土地法案　与党が28日の衆院内閣委採決を提案　野党は難色
https://mainichi.jp/articles/20210527/k00/00m/010/156000c

2021年5月27日の毎日新聞の報道です。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52297&media_type=

2021年5月26日 (水)
内閣委員会 (5時間12分)

案件：
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 01分 　01分
　宮崎政久(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　32分
　濱村進(公明党) 　9時 34分 　25分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　32分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　32分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　28分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 31分 　30分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　26分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　42分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 08分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　14時 39分 　25分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)











5月26日、衆院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の宮崎政久氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の篠原豪氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の大西健介氏が、小此木八郎国務大臣、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の高井崇志氏、立憲民主党の今井雅人氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏が、小此木八郎国務大臣、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


立憲民主党の阿部知子氏

皆さんが立法背景や立法事実について質疑をしている。
立法事実があるという方とないという方がいる。
外国人の方が土地を買収したことが背景としてあるのか？
(省略)
立法事実はあるのか？
大臣の答弁はあるけど、安全保障上の観点から言えない。
あるけれど言えない。
これでよろしいですか？

小此木国務大臣

簡単に言えば、そういうことに聞こえるかも知れない。
あるけれど、安全保障上の観点から申し上げない方がいいだろう。
(省略)


立憲民主党の大西健介氏

外国人の土地買収の問題は長い間、議論されて来た問題です。
平成19年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国に買われたということがきっかけかと思う。


国民民主党の高井崇志氏

私は、この法案は大変重要な法案だと思っている。
経済安全保障にも、骨太の方針にも入る。
法案に不十分な点がある。
外国資本について、もう少し明示した形であるべき。
そこを曖昧にした結果、野党から厳しい批判を受ける事態になっているのではないか。
また、法案に森林、水源が入らない。
(省略)

高井崇志氏と小此木国務大臣との質疑答弁で、WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられた。
内国民待遇の問題。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してないとのこと。


土地利用規制法案　与党　週内採決狙う　基地周辺　離島　原発…全国で住民監視
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-26/2021052601_01_1.html

2021年5月26日の赤旗の報道です。

共産党の赤嶺政賢氏は、法案の廃案を求めています。

土地規制法案で宮崎氏「住民の不安解消」　赤嶺氏は反論「基地被害者を監視」　衆院委質疑
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1328608.html

2021年5月27日の琉球新報の報道です。
参考までに。

次回は、5月28日に質疑が行われる。
質疑を終局して採決の恐れ。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

困窮世帯向けにコロナ新給付金 政府、最大30万円で調整

困窮世帯向けにコロナ新給付金 政府、最大30万円で調整
https://this.kiji.is/769908002804334592?c=39546741839462401

2021年5月25日の共同通信より転載

　政府が新型コロナウイルス感染拡大が続いて生活が苦しい世帯向けに、新たな給付金を創設する検討に入ったことが25日、分かった。預貯金が100万円以下といった要件を満たす世帯を対象とし、7月以降に3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整している。既存の支援制度は生活費などの貸し付けが中心。コロナ禍の長期化により貸し付けがかさむと返済が負担となるため、返済を求めない給付金創設で対応する。

　関係者によると、給付金は世帯単位とし、単身なら月6万円、2人世帯なら月8万円、3人以上なら月10万円とする案を軸に詰めている。生活保護世帯は対象外とする見通しだ。



政府が新型コロナウイルス感染拡大が続いて生活が苦しい世帯向けに、新たな給付金を創設する検討に入ったことが25日、分かった。
預貯金が100万円以下といった要件を満たす世帯を対象とし、7月以降に3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整している。
関係者によると、給付金は世帯単位とし、単身なら月6万円、2人世帯なら月8万円、3人以上なら月10万円とする案を軸に詰めている。
生活保護世帯は対象外とする見通し。
貯金があってはいけない(収入があれば生活保護費を返還しなければならない)生活保護世帯を対象外にするのは正しい。
世帯全体で貯金が100万円以下ならば、我が家は対象外のようです。
普段からタンス預金をしていて、銀行に100万円以下を預けるようにしてなければ、給付金は貰えない。
そもそも、コロナ禍で生活に困っている人を助ける為のものなのだと思われる。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[フランス] ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か

[フランス] ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か

ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
https://www.afpbb.com/articles/-/3348053

2021年5月26日のAFP通信より転載

【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。

「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。

オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミネラルウオーター「ボルヴィック」の巨大なボトリング工場がある。

　仏政府は2014年以降、ダノンに年間280万立方メートル、1リットルボトルで換算すると28億本分の採水を許可している。これは、毎秒89リットル近くの水をくみ出していることになる。

　工場近くの養魚場にはボルヴィックの源泉が湧き出ているが、いまでは数か月間、全く水が出ないこともある。

　地質学者のロベール・デュラン（Robert Durand）氏はAFPに対し、ボルヴィックの源泉の平均流量は、1927年の毎秒470リットルから毎秒50リットルまで落ち込んだと語った。

　水不足により木々に覆われた丘陵の湿度が下がっており、地域の生物多様性に影響が出ている。

　オーベルニュ地域圏クレルモンフェラン（Clermont-Ferrand）にあるフランス国立科学研究センター（CNRS）の専門家、クリスティアン・アンブラール（Christian Amblard）氏は、「砂漠化の始まりと言える」と指摘する。

　農業を営む男性は、ボルヴィック周辺の水は不足しており、もはやかんがいには使えないと話す。「この辺りではここ数年、植物や野菜が全く育たない」

　ダノンのボトリング工場長のジェローム・グロ（Jerome Gros）氏は、工場が水をくみ尽くして干上がらせているとの批判に対し、ダノンは水源の保護に多額の投資をしていると反論した。

　一方、専門家らは、ボルヴィックの工場は地下100メートルから水をくみ上げていると指摘。ここ数年の降雨量は安定しており、水源の枯渇は天候のせいではないとしている。

　地元環境保護グループに所属する地質学者は「バスタブの底から水をくみ上げて空にしているようなものだ」と批判した。(c)AFP/Celine CASTELLA



フランス中部ボルヴィックを囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。
しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。
本日の気になるニュース。
水を汲み過ぎて枯渇の危機のようです。

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 5月25日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案が衆院通過 全会一致で可決

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 5月25日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案が衆院通過 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52176&media_type=

2021年5月14日 (金)
環境委員会 (3時間03分)

案件：
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（204国会閣61）
プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（204国会衆17）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　9時 00分 　01分
　牧原秀樹(自由民主党・無所属の会) 　9時 00分 　25分
　武村展英(自由民主党・無所属の会) 　9時 25分 　27分
　生方幸夫(立憲民主党・無所属) 　9時 52分 　41分
　江田康幸(公明党) 　10時 33分 　27分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 00分 　30分
　森夏枝(日本維新の会・無所属の会) 　11時 30分 　30分

答弁者等
議員（発言順）：
　金子恵美(立憲民主党・無所属)
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　笹川博義(環境副大臣)
　宮崎勝(環境大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52234&media_type=

2021年5月21日 (金)
環境委員会 (4時間19分)

案件：
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（204国会閣61）
プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（204国会衆17）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石原宏高(環境委員長) 　10時 00分 　01分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　10時 01分 　50分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 51分 　41分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　11時 32分 　39分
　石原宏高(環境委員長) 　14時 00分 　01分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　14時 00分 　31分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 31分 　40分
　森夏枝(日本維新の会・無所属の会) 　15時 11分 　41分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　15時 52分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　15時 56分 　05分

答弁者等
議員（発言順）：
　金子恵美(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)
　笹川博義(環境副大臣)
　宮崎勝(環境大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52274&media_type=

2021年5月25日 (火)
本会議 (18分)

案件：
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（204国会衆18）
公職選挙法の一部を改正する法律案（204国会参28）
海上交通安全法等の一部を改正する法律案（204国会閣49）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（204国会衆19）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（204国会閣61）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 03分 　03分
　川崎二郎(倫理選挙特別委員長) 　13時 06分 　02分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 08分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 11分 　04分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 15分 　03分





第204回国会5月14日環境委員会ニュース (PDF 146KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20420210514010.pdf/$File/kankyou20420210514010.pdf

5月14日、衆院環境委員会。
政府提出のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案と野党対案のプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案を議題とした。

自民党の牧原秀樹氏、自民党の武村展英氏、立憲民主党の生方幸夫氏、公明党の江田康幸氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の森夏枝氏が、提出者、立憲民主党の金子恵美氏、提出者、立憲民主党の源馬謙太郎、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏の質疑は以下の通り。

(1) 内閣提出法律案によるプラスチック廃棄物の総量の削減見込み及びマテリアルリサイクル量の増加見込み
(2) プラスチック資源循環戦略が掲げる2030年までのワンウェイプラスチック25％の排出抑制目標関係
ア 排出抑制目標の削減総量及び基準年
イ 容器包装全体では製造量等が増加している現状と戦略で掲げた削減目標との整合性
ウ 排出抑制目標が関係業界の共通目標として掲げられているか否かの確認
エ 2030年のプラスチック総量としての排出削減目標を国として示すべきとの意見に対する笹川環境副大臣の見解
オ 2050年カーボンニュートラルとの整合を図るためにもプラスチック製容器包装について全てリサイクル又はリユースする必要性
(3) 議員提出法律案において、国が削減目標を期間を定めて計画の中で設定するという仕組みとした理由
(4) 自治体によるプラスチックの一括回収関係
ア 自治体の負担の増加見込み及び環境省の支援策
イ 一括回収によって焼却時に新たな重油が必要となる可能性及び売電収入が減少することにより一括回収に自治体が躊躇することに対する方策
(5) 拡大生産者責任関係
ア プラスチック製容器包装の再商品化について事業者責任を拡大し、分別収集・選別に係る事業者の費用負担を増やすべきとの意見に対する笹川環境副大臣の見解
イ 議員提出法律案第14条に拡大生産者責任を盛り込んだ理由に関する提出者の見解
(6) プラスチック廃棄物の処理を熱回収に依存している原因及び熱回収を減少させていくための方策


第204回国会5月21日環境委員会ニュース (PDF 160KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20420210521011.pdf/$File/kankyou20420210521011.pdf

5月21日、衆院環境委員会。
政府提出のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案と野党対案のプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案を議題とした。

立憲民主党の篠原孝氏、立憲民主党の関健一郎氏、立憲民主党の堀越啓仁氏が、提出者、立憲民主党の金子恵美氏、小泉進次郎環境大臣、鷲尾英一郎(外務副大臣)、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の近藤昭一氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の森夏枝氏が、提出者、立憲民主党の金子恵美氏、小泉進次郎環境大臣、鷲尾英一郎(外務副大臣)、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏の質疑は以下の通り。

(1) 建設アスベスト訴訟の最高裁判決に対する小泉環境大臣及び環境省としての受止め並びに飛散防止対策に責任を負う官庁として今後のアスベスト対策に臨む同大臣の決意
(2)プラスチック廃棄物の焼却処分の在り方関係
ア 高効率ごみ発電施設への補助を止め、分別回収を進め地域の規模に応じた施設を支援する施策に転換する必要性
イ 循環型社会形成推進交付金の交付要件見直しの開始時期
ウ 2050年カーボンニュートラル実現に向けて大規模な焼却施設を削減していく必要性
(3)プラスチック廃棄物のケミカルリサイクル関係
ア 温室効果ガスを大量に排出するケミカルリサイクルは最低限とする必要性
イ ケミカルリサイクルはプラスチック廃棄物の総量削減へのインセンティブに結び付いていないとの考えに対する政府の見解
ウ 議員提出法律案において熱回収の最小化を基本理念に掲げた背景にある問題意識
(4) プラスチックのリデュース関係
ア プラスチックの生産量の大幅削減のため、事業者にプラスチック廃棄物の回収費用を負担させるなどの強制力を伴う仕組みを設ける必要性
イ 企業に排出削減へのインセンティブが働く費用負担等を求める必要性に対する小泉環境大臣の見解
ウ 内閣提出法律案がプラスチック生産量の大幅削減を目指すものであるかの確認
(5) プラスチック使用製品をカーボンプライシングの対象とする必要性
(6) ライフサイクルアセスメントの観点からバイオマスプラスチックの持続可能性を担保する対策を講じる必要性
(7) 石油由来の酸化型生分解性プラスチックを規制する必要性
(8) 有害化学物質を含有するプラスチックの規制関係
ア 日本学術会議の提言「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」の受止め及び同提言の内閣提出法律案への反映状況
イ 予防原則にのっとりプラスチックへの有害化学物質の添加を生産段階で規制する必要性
ウ 海洋ごみの追加的汚染をゼロにしていく方策
エ 柔軟剤等に含まれるマイクロカプセルについて現在検討している対策
オ 議員提出法律案においてマイクロプラスチック使用製品の禁止を盛り込んだ趣旨

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が賛成討論を行った。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月25日、衆院本会議。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とした。
石原宏高(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が衆院通過した。

環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案。
事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容。



参考

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] [野党対案] 5月11日、衆院環境委員会でプラスチックごみを資源として循環させるための法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481532316.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 3月9日、プラスチックごみを資源として循環させるための法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480491738.html



関連

プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476520322.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り

重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院内閣委で実質的審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043

2021年5月21日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案は、衆議院内閣委員会で実質的な審議に入り、内閣官房の担当者は500か所以上の防衛関係施設が検討対象になると明らかにしました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

21日は衆議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、内閣官房の担当者は、規制対象として想定される防衛関係施設は、部隊の活動拠点となる施設や司令部機能を持つ施設など500か所以上が検討対象になると明らかにしました。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海警備を担当する那覇の第十一管区海上保安本部や石垣海上保安部の施設周辺は、指定する必要性と緊急性が高いと説明しました。

一方、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「重要施設への機材などの搬入や搬出を阻止する行為については、例えば『注視区域』内にある土地などで利用者がそうした行為を恒常的に行っている場合には、法案に基づく勧告、命令を行うことがある」と述べました。

これに先立って開かれた理事会で、与党側は来週26日に採決を行いたいと提案しましたが、野党側と折り合わず、引き続き協議することになりました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52239&media_type=

2021年5月21日 (金)
内閣委員会 (5時間12分)

案件：
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　杉田水脈(自由民主党・無所属の会) 　9時 00分 　35分
　濱村進(公明党) 　9時 35分 　25分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　10時 00分 　31分
　重徳和彦(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　30分
　広田一(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　32分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　11時 33分 　31分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　43分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　13時 43分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　14時 14分 　26分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 40分 　22分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)











5月21日、衆院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の本多平直氏、立憲民主党の重徳和彦氏、立憲民主党の広田一氏、立憲民主党の屋良朝博氏が、小此木八郎国務大臣、大西宏幸(防衛大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、小此木八郎国務大臣、大西宏幸(防衛大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


自民党の杉田水脈氏が、日本維新の会の議員の頃、平成25年秋の臨時国会に同様の法案を提出したとのことである。
その法案は成立はしなかった。


立憲民主党の本多平直氏

本多平直氏は北海道の選挙区で外資の土地が買収され、気になっていた課題ではあるとのこと。
水源地を外国の方に買われるのは心配だが、今回の法案は水源地が抜けている。
何故、水源地は抜けたのか？

小此木国務大臣

森林法という既存の法律があります。
有識者会議でも大丈夫だという認識。

立憲民主党の本多平直氏

10年経って、この法案が基地の周りで何かをやっている人を監視する法律になっているのではないかという心配の声が届いている。
小此木大臣が、そういう意図でやっているのではないと思っている。
しかし、立法事実がない。
この法案が原発要らないとか基地要らないと反対運動している人々を阻害している。


立憲民主党の重徳和彦氏

安全保障の観点で、外資に土地を買収されるのは問題だという認識を政府と共有出来ている。
問題は法案の中身です。
外国人と日本人を区別出来ないという建付けになっているので、日本人に対しても調査が掛かるのではないかといった疑念がある。
森林、農地が対象外になっている。
(省略)
安全保障の定義は？


共産党の赤嶺政賢氏については、法案を廃案にすべきという点で話になりません。

土地利用法案　実質審議入り　まるで戦前の弾圧法　「住民の不安」立法根拠なし　赤嶺議員が追及　衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-22/2021052201_01_1.html

2021年5月22日の赤旗をご覧ください。


日本維新の会の足立康史氏については、共産党を批判して侮辱するようなセリフを吐こうとしたので、木原誠二(内閣委員長)に国民が見ているので言葉遣いには気を付けるよう注意されました。


国民民主党の岸本周平氏は、「このタイミングで法案が出て来たことには評価をしたい。しかし、私権制限があるので、バランスのとり方が問題。」という認識。
普天間基地の問題を取り上げ、質疑を行った。


立憲民主党、国民民主党からは、法案に私権制限があるので、修正も視野に入れているとのこと。
次回は、5月26日に質疑が行われる。
与党は野党が法案に賛成してくれると思ったのか、5月26日には採決を提案していたようである。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52201&media_type=

2021年5月19日 (水)
内閣委員会 (48分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（204国会閣62

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　10時 20分 　01分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　09分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 30分 　31分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　11時 01分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　坂井学(内閣官房副長官)





5月19日、衆院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

小此木八郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

立民 領海警備にあたる海上保安庁の体制強化を 法案提出へ

立民 領海警備にあたる海上保安庁の体制強化を 法案提出へ

立民 領海警備にあたる海上保安庁の体制強化を 法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210523/k10013046551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2021年5月23日のNHKニュースより転載

尖閣諸島周辺で、中国海警局の船の領海侵入があとをたたないことから、立憲民主党は海上保安庁の体制を強化するための法案を、今の国会に提出する方針です。

沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたあとも、海警局の船の領海侵入が続いています。

立憲民主党は、活動の活発化が懸念されるとして、領海警備にあたる海上保安庁の体制を強化するための法案の骨子をまとめました。

骨子は、船舶をはじめとする装備を着実に拡充させるため、5年ごとの装備計画を策定するよう国に求める内容になっています。

これとは別に、海上警備行動の発令に備えて、自衛隊があらかじめ海上保安庁の船舶周辺などで待機できる「警備準備行動」を設ける法案も検討しています。

立憲民主党は、いずれの法案も取りまとめ作業を急ぎ、今の国会に提出する方針です。







尖閣諸島周辺で、「海警法」が施行された後も中国海警局の船の領海侵入が後を絶たないことから、立憲民主党は海上保安庁の体制を強化するための法案を、今国会に提出する方針。
提出する予定の法案は2本。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、「海警法」が施行された後も中国海警局の船の領海侵入が続いている。
活動の活発化が懸念されるとして、領海警備にあたる海上保安庁の体制を強化するための法案の骨子をまとめた。
これとは別に、海上警備行動の発令に備えて、自衛隊が予め海上保安庁の船舶周辺などで待機できる「警備準備行動」を設ける法案も検討している。
今国会に提出するというが会期まで1ヶ月を切っている。
今国会で2本の法案を審議する時間があるかどうか？
今年は衆院選がある年なので解散すれば、法案は廃案になり、再提出しなければならない。
少しは期待出来そうな法案がまとまりそう。


参考リンク

立憲民主党HP
https://cdp-japan.jp/

投票率5ポイント増で政権交代も 枝野氏、無党派層の動向鍵

投票率5ポイント増で政権交代も 枝野氏、無党派層の動向鍵
https://this.kiji.is/769132520490844160?c=39546741839462401

2021年5月23日の共同通信より転載

　立憲民主党の枝野幸男代表は23日、富山市で開かれた党富山県連大会にオンラインで参加し、次期衆院選の投票率次第で政権交代は可能との認識を示した。無党派層の動向が勝敗の鍵を握るとした上で「投票率が5ポイント上がって、野党に投票してくれれば政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」と述べた。

　国民民主党、野党系無所属などを合わせ衆院定数465の過半数となる233人以上の擁立にめどが立ったとして「自民党に代わる政権をつくる。その選択肢になる最低条件は整えることができた」と強調した。

　衆院選小選挙区の投票率は2017年53.68％、14年52.66％だった。





立憲民主党の枝野幸男代表は23日、富山市で開かれた党富山県連大会にオンラインで参加し、次期衆院選の投票率次第で政権交代は可能との認識を示した。
今国会でRCEPを承認し、衆院憲法審査会で国民投票法改正案に賛成した立憲民主党には期待していません。
「投票率が5ポイント上がって、野党に投票してくれれば政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」とよく言えたものだ。
呆れる。



関連

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[告知] 「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」を設置しました

[告知] 「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」を設置しました

現在のディスク使用量 : 3738MB / 5120MB

「葉月のタブー　日々の備忘録」にいつまで投稿出来るか怪しくなって来たので、避難所のブログを設置しました。

葉月のタブー　日々の備忘録　別館
https://hazukinoblog02.seesaa.net/

[ロックの殿堂] 2021年度ノミネート・アーティスト発表 アイアン・メイデンやフー・ファイターズら初ノミネート
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/481619858.html

まだ、1件しか記事を書いてませんが、ここが画像と記事でパンパンになったら引っ越します。

多分、あと2年ぐらいは持つのではなかろうか。

別館には適当に投稿します。

よろしくお願いします。

[医療法改正案] 5月21日、改正医療法が成立 勤務医らの働き方改革推進 立憲民主党と共産党は「病床削減推進法」と反対

[医療法改正案] 5月21日、改正医療法が成立 勤務医らの働き方改革推進 立憲民主党と共産党は「病床削減推進法」と反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月22日
厚生労働委員会
約5時間13分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するた
　　　めの医療法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院
　　　送付）について田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大
　　　臣、熊田総務副大臣、山本厚生労働副大臣、松川防衛大臣政務官、
　　　大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
塩田博昭(公明党)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
厚生労働委員会
約2時間27分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十二回）
　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するた
　　　めの医療法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院
　　　送付）について参考人医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、
　　　公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会
　　　長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、
　　　全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同
　　　代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・
　　　一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革Ｗ
　　　Ｇ座長山本修一君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行っ
　　　た。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
上家和子(参考人　医師　元大阪府健康医療部長)
猪口雄二(参考人　公益社団法人全日本病院協会会長　公益社団法人日本医師会副会長)
福井淳(参考人　全日本自治団体労働組合衛生医療局長)
中原のり子(参考人　全国過労死を考える家族の会会員　医師の働き方を考える会共同代表)
山本修一(参考人　独立行政法人地域医療機能推進機構理事　一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革ＷＧ座長)
島村大(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
厚生労働委員会
約6時間2分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　看護師の日雇派遣問題に関する件、新型コロナウイルスワクチン
　　　の接種体制に関する件、飲食店における新型コロナウイルス感染
　　　症感染防止対策に関する件等について田村厚生労働大臣、中山防
　　　衛副大臣、岡下内閣府大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局
　　　当局に対し質疑を行った。
　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するた
　　　めの医療法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院
　　　送付）について田村厚生労働大臣、熊田総務副大臣、三谷内閣府
　　　大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月13日
厚生労働委員会
約3時間

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するた
　　　めの医療法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院
　　　送付）について田村厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月20日
厚生労働委員会
約4時間50分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するた
　　　めの医療法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院
　　　送付）について田村厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行
　　　い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　建設アスベスト健康被害への対応に関する件、新型コロナウイル
　　　ス感染症患者の療養体制に関する件、人工妊娠中絶の配偶者同意
　　　要件の見直しの必要性に関する件、新型コロナウイルスワクチン
　　　の接種体制に関する件、出産育児一時金を利用した人工妊娠中絶
　　　の問題性に関する件、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・
　　　治療薬の承認、開発等の在り方に関する件等について田村厚生労
　　　働大臣、三原厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
小川克巳(厚生労働委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)






勤務医らの働き方改革推進 改正医療法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043671000.html

2021年5月21日のNHKニュースより転載

長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師の健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ改正医療法が、21日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

改正医療法は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫したことも踏まえ、都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加し、医療人材や病床の確保策などを盛り込むよう求めています。

改正医療法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)











4月22日、参院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の田島麻衣子氏が、田村憲久厚生労働大臣、熊田総務副大臣、山本厚生労働副大臣、松川防衛大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の自見はなこ氏、公明党の塩田博昭氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、熊田総務副大臣、山本厚生労働副大臣、松川防衛大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月27日、参院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

参考人質疑

参考人医師・元大阪府健康医療部長上家和子氏、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二氏、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳氏、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子氏及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革WG座長山本修一氏より意見を聴取した。

自民党の島村大氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子が、参考人医師・元大阪府健康医療部長上家和子氏、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二氏、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳氏、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子氏及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革WG座長山本修一氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月11日、参院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石橋通宏氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、熊田総務副大臣、三谷内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月13日、参院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

立憲民主党の田島麻衣子氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏が、田村憲久厚生労働大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院厚生労働委員会。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の田島麻衣子氏と共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自民党の自見はなこ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の倉林明子氏は附帯決議にも反対した。


5月21日、参院本会議。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の田島麻衣子氏と共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正医療法が成立した。

「病床削減法案」を可決　倉林議員反対討論　医療提供　脆弱さらに　参院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052101_03_1.html

2021年5月21日の赤旗の報道です。
「「病床削減推進法案」が20日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は反対討論で、コロナ禍で日本の医療提供体制の脆弱(ぜいじゃく)さが明らかになったとして、病床削減を進めるのは「断じて許されない」と強調しました。」

病床削減推進法に対する倉林議員の反対討論（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-22/2021052204_04_0.html

2021年5月22日の赤旗の報道です。
5月21日の共産党の倉林明子氏の反対討論の要旨です。

医療法改正案は消費税を財源に病床削減への補助金を法定化する内容。
病床削減法案と批判されている。



参考

[医療法改正案] 4月16日、参院本会議で医療法改正案が審議入り 勤務医などの働き方改革を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481076329.html

[医療法改正案] 4月8日、医療法改正案が衆院通過 勤務医などの働き方改革を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480936046.html

[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480626106.html

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479875022.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月27日
法務委員会
約2時間18分

会議の経過
　　法務委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　技能実習生の新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関す
　　　る件、地方裁判所支部における合議制に関する件、養育費の金額
　　　の決定の在り方に関する件、新型コロナウイルス感染症の水際対
　　　策に関する件、名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡
　　　事案に関する件、法務局における登記簿等の公開に関する事務に
　　　関する件、選択的夫婦別氏制度に関する件、法制審議会の在り方
　　　に関する件等について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所
　　　当局に対し質疑を行った。
　　　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
　　　について上川法務大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
磯崎仁彦(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
上川陽子(法務大臣)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月6日
法務委員会
約2時間43分

会議の経過
　　法務委員会（第十一回）
　　　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
　　　について参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆君、
　　　弁護士川村百合君及び自営業大山一誠君から意見を聴いた後、各
　　　参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
橋爪隆(参考人　東京大学大学院法学政治学研究科教授)
川村百合(参考人　弁護士)
大山一誠(参考人　自営業)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
法務委員会
約3時間57分

会議の経過
　　法務委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
　　　について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質
　　　疑を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
山本香苗(法務委員長)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月13日
法務委員会
約4時間

会議の経過
　　法務委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
　　　について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質
　　　疑を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
森まさこ(自由民主党・国民の声)
難波奨二(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
山本香苗(法務委員長)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月18日
法務委員会
約2時間16分

会議の経過
　　法務委員会（第十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
　　　について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質
　　　疑を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
森まさこ(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月20日
法務委員会
約2時間37分

会議の経過
　　法務委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
　　　について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質
　　　疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)


反対討論を行う立憲民主党の真山勇一氏


反対討論を行う日本維新の会の清水貴之氏


反対討論を行う共産党の山添拓氏


反対討論を行う沖縄の風の高良鉄美氏


反対討論を行う碧水会の嘉田由紀子氏


18、19歳の厳罰化、成立 改正少年法、実名報道解禁
https://this.kiji.is/768287576211980288?c=39546741839462401

2021年5月21日の共同通信より転載

　事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が21日の参院本会議で可決、成立した。適用年齢は引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みを維持する一方、18、19歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。

　民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる来年4月1日に合わせて施行され、新たに成人となる年齢層の刑事上の取り扱いも変更することになった。

　逆送対象事件には、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加する。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)


参院法務委員会で可決したことを報告する山本香苗(法務委員長)


反対討論を行う立憲民主党の真山勇一氏


反対討論を行う日本維新の会の清水貴之氏


反対討論を行う共産党の山添拓氏


改正少年法の成立(野党席は国民民主党を除き起立してない)



4月27日、参院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月6日、参院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆氏、弁護士川村百合氏及び自営業大山一誠氏より意見を聴取した。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆氏、弁護士川村百合氏及び自営業大山一誠氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月11日、参院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。


5月13日、参院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の森まさこ氏、立憲民主党の難波奨二氏、公明党の谷合正明氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の森まさこ氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の真山勇一氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の真山勇一氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が反対討論を行った。

立法事実の脆弱性、少年犯罪は減っていることなど、民法の成人年齢に少年法を合わせる必要はないことなどが挙げられた。

採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。

立憲民主党の真山勇一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月21日、参院本会議。
少年法等の一部を改正する法律案(少年法改正案)を議題とした。
山本香苗(法務委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の真山勇一氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山添拓氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。

改正少年法が成立した。

少年法制にゆがみ　参院法務委で可決　山添氏が反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052102_01_1.html

2021年5月21日の赤旗の報道です。
5月20日の参院法務委員会での共産党の山添拓氏の質疑、反対討論をまとめたものです。
「18、19歳の少年事件を刑罰化する少年法改定案が20日の参院法務委員会で、自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、参院会派「沖縄の風」「碧水会」は反対しました。」

改定少年法が成立　山添氏「健全育成に反する」　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-22/2021052202_02_1.html

2021年5月22日の赤旗の報道です。
5月21日の参院本会議での山添拓氏の反対討論をまとめたものです。
「18、19歳の少年事件を厳罰化するなどの改定少年法が21日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主・社民などは反対しました。」

改定少年法に対する山添議員の反対討論（要旨）参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-22/2021052204_03_0.html

2021年5月22日の赤旗の報道です。
5月21日の参院本会議での山添拓氏の反対討論の要旨です。

18、19歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。
禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月23日、少年法改正案が参院本会議で審議入り 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481154029.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481144819.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480739519.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480112905.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月13日
内閣委員会
約6時間27分

会議の経過
　　内閣委員会（第十八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家戦略特別区域における小規模保育事業の意義及び活用に関す
　　　る件、新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと課題に関する
　　　件、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を解除するための
　　　条件に関する件、ワクチン接種記録システムの運用状況に関する
　　　件、自衛隊大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワク
　　　チンの接種に向けた準備に関する件、戦没者の遺骨収集事業の体
　　　制強化に関する件、新型インフルエンザ等対策特別措置法の更な
　　　る改正の必要性に関する件、東京オリンピック競技大会・東京パ
　　　ラリンピック競技大会における感染拡大防止策に関する件等につ
　　いて坂本内閣府特命担当大臣、西村国務大臣、河野国務大臣、丸
　　　川国務大臣、加藤内閣官房長官、赤澤内閣府副大臣、大隈厚生労
　　　働大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人
　　　日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進
　　　機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣か
　　　ら趣旨説明を聴いた後、同大臣、三原厚生労働副大臣、大隈厚生
　　　労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑
　　　を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
塩村あやか(立憲民主・社民)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月18日
内閣委員会
約5時間29分

会議の経過
　　内閣委員会（第十九回）
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について参考人ＮＰＯ法人子育てひ
　　　ろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子君、日本大学文理学部教授
　　　末冨芳君及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君
　　　から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、
　　　丹羽文部科学副大臣、山本厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政
　　　務官、元榮財務大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
奥山千鶴子(参考人　ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長)
末冨芳(参考人　日本大学文理学部教授)
是枝俊悟(参考人　株式会社大和総研金融調査部主任研究員)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月20日
内閣委員会
約5時間36分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一四号）（衆議院送付）について坂本内閣府特命担当大臣、
　　　大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、政府参考人及び
　　　会計検査院当局に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)










改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
https://this.kiji.is/768274349597949952?c=39546741839462401

2021年5月21日の共同通信より転載

　一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立した。手当廃止で得た財源を、待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、22年10月支給分から適用する。

　政府は、待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。審議で野党側は「全ての子どもに児童手当を配るべきだ」と反発。坂本哲志少子化対策担当相は「待機児童問題の解消を図るためだ」と理解を求めてきた。

　会社員の夫と専業主婦で子ども2人のモデル世帯を見た場合、夫の年収が960万円以上ならば減額となる。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)







5月13日、参院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子が、坂本哲志国務大臣、三原厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子氏、日本大学文理学部教授末冨芳氏及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟氏より意見を聴取した。

自民党の徳茂雅之氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、参考人NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子氏、日本大学文理学部教授末冨芳氏及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟氏に対して、それぞれ質疑を行った。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本哲志国務大臣、丹羽文部科学副大臣、山本厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、立憲民主党の小沼巧氏が、坂本哲志国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本哲志国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、元榮財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


5月21日、参院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正児童手当法が成立した。

賛成したのは自民党と公明党。
野党は反対した。

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月12日、児童手当法改正案が参院本会議で審議入り 一部の高収入世帯廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481485652.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481172450.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481170003.html

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)




【参院本会議】契約書面の電子化による消費者被害の拡大を懸念　岸真紀子議員
https://cdp-japan.jp/news/20210521_1397

2021年5月21日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で21日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する趣旨説明が行われ、立憲民主・社民を代表して岸真紀子議員が登壇しました。本法案は、消費者の脆弱性（ぜいじゃくせい）につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図ることを目的としたものです。

　立憲民主党など野党は、（1）包括的なつけ込み型勧誘の取消権の創設（消費者契約法）（2）販売預託商法の原則禁止、詐欺的定期購入の規制強化等（契約書等の電子化はしない）（3）クーリング・オフ期間の延長（特定商取引法など）――を内閣提出法案に付け加えた対案を衆院に提出。衆院の審議では、消費者がクーリング・オフを電子メール等で行う場合の効力発生時期について、政府案では欠けていた、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発した時とすることを明文化すること等の修正がなされました。

　岸議員は、（1）契約書面等の電磁的交付導入にあたり、事業者から要望のあった特定継続的役務提供以外の取引類型について、契約書面等の電子化を導入する必要性と政策決定過程の妥当性（2）成年年齢の引き下げによる若年層の被害防止対策（3）契約書面等の電磁的交付を行う際の「購入者等の承諾を得た場合」の定義と消費者保護の観点の保障（4）修正により延長された施行期日までの間における消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的取組み（5）「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と代金を支払った場合の救済方法（6）販売を伴う預託等取引を全面禁止とせずに原則禁止とした理由および内閣総理大臣による確認厳格化の担保の可能性（7）地方消費者行政との連携強化、地方消費者行政の体制強化ならびに消費生活相談員の処遇改善・雇用継続による専門性の向上についての具体的取り組み――等について、政府の見解をただしました。

　岸議員は本改正案に関し、「消費者の保護の観点から改正するもので、安愚楽牧場事件やジャパンライフ事件等で問題となった悪質な販売預託商法による消費者被害の発生・拡大防止を行うための一定の前進であると認識している。一方で、『契約書面等の電磁的交付』いわゆる契約書面の電子化を可能とする内容が盛り込まれ、消費者被害を拡大させてしまうといった強い懸念がある」と指摘。衆院の審議では、立憲民主党が求めてきた契約書面等の電子化に関する規定の削除について、当該規定の施行期日の1年延期と施行2年後見直し規定の新設等を内容とする修正がされたことに、「事業者への適切な指導、消費者への周知などさまざまな準備をするための期間が確保された。消費者庁として、施行期日までの間における、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的な取り組みを示してほしい」と求めました。

　これに対し井上大臣は、「消費者保護に万全を期すため、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも議論していただく。消費者相談の現場にいる相談員の方などからも意見を伺いながら政省令等の具体的な内容について検討を進める方針」などと答えるにとどまりました。

　岸議員はまた、特定商取引法の改正事項にある、購入の申し込みをしていないにもかかわらず、一方的に商品を送りつけ、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない場合は、勝手に購入の意思ありとみなして代金を請求する、いわゆる「送り付け商法」については、改正案により改善につながると一定評価した上で、なぜ「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と、代金を支払ってしまった場合の救済方法を質問。

　預託法改正関連では、販売預託商法は、原則禁止ではなく全面禁止にするべきだったのではないかと主張。改正案では、内閣総理大臣の確認を受けた場合には、例外的に販売を伴う預託等取引を認めるとなっていることに、「前総理主催の『桜を見る会』に出席したことを宣伝として利用したジャパンライフとは言わないが、悪質な事業者により、消費者被害を増大させる危険性があるのではないか。こういった懸念を払しょくするためにも内閣総理大臣の確認を厳格に行うことが必要となっているが、消費者庁としてどのように対応するのか」と尋ねました。

　しかしながら、これら質問に井上大臣から納得のいく答弁は得られませんでした。

　岸議員は最後に、複雑な問題が山積している消費者行政における執行力の充実を図るためには、地方消費者行政との連携が欠かせないと指摘。そのための地方消費者行政の体制強化と相談業務の実務を担う、非正規で働く消費生活相談員の処遇改善と雇用の継続による専門性の向上が必須だと訴えました。




【参本会議】伊藤副代表が「特定商取引法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0521-2

2021年5月21日の国民民主党HPより転載

　伊藤孝恵副代表（参議院議員／愛知県）は21日、参議院本会議において、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」（特定商取引法改正案）について質問しました。質問内容は以下の通り。

質問概要

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、質問いたします。

　12年前の2009年5月29日。この議場で、消費者庁設置関連法案が、全会一致で成立しました。

　相次ぐ食品偽装や製品事故の対応や相談窓口は、それまで各省庁がバラバラに担い、消費者にとって不便なだけでなく、行政対応が遅れて被害を広げる一因にもなっていました。

食品表示担当の農林水産省と、衛生担当の厚生労働省が、対策に二の足を踏んだために多くの犠牲者を出した「こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故」はその典型例で、1歳6ヶ月の赤ちゃんから、87歳に至るまで、子どもたちとお年寄りばかりが、窒息により亡くなりました。

　ねじれ国会の中にあっても、これではダメだと与野党全党が知恵を出し合い、長い時間をかけて修正協議を行い、88時間の審議と34の附帯決議をつけて、ようやく生まれたのが、現在の消費者庁です。

同年9月の発足記者会見で、初代大臣は「我が国の行政の在り方を、消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とする」と語りました。

数えること20人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に以下、伺います。2009年以降、閣法・議法問わず、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください。その数字には、消費者行政に対する立法府の意思が込められています。

　本法案の原案が、衆議院で全会一致とならなかった最大の理由は、突如盛り込まれた契約書面等の電子化によるものです。

　大臣は質疑の中で、電子化に関する消費者からの具体的な要望の有無を問われ「何か具体的に、個別に、あるいは書面でといった要望はなかったんだと理解しています」と、立法事実はない旨を認められました。

消費者も消費者団体も、弁護士会や司法書士会、全国知事会も、誰も求めていない、日本訪問販売協会にいたっては「要望は勿論、業界内で議論すらしたことはなく“青天の霹靂”だ」とまで言った、この電子化は何故、改正事項となったのでしょうか。

規制改革推進会議の要請があったというお答えは承服致しかねます。彼らが求めたのは「オンライン英会話コーチの契約」など極めて限定的な範囲です。

　これまで不意打ちの勧誘や、利益を強調する勧誘、提供される役務内容に関する誤認を防止するなど、そこに合理的理由があるからこそ、書面による交付は法定とされて来ました。契約内容の警告機能や、クーリングオフの告知機能によって、消費者被害を防止・救済する重要な役割を担ってきた書面交付を不要とするのであれば、当然、傍証が求められます。

高齢者の契約における家族やヘルパーなど、第三者の視認による消費者被害の発見や被害回復の効果について、大臣はどのようにお考えでしょうか。訪問販売やマルチ商法、電話勧誘販売や預託取引など、消費者被害における過去10年の発生件数と、被害者年齢の特徴、事件発覚の端緒等の傾向を示した上で、書面交付は必要ナシとの結論に至った理由をお示し下さい。

　政府は、電子化は時代の潮流であり、契約書面等の電子化は「消費者の承諾」を前提とする、あくまで選択肢のひとつなのだから問題はない、との認識でした。

しかし考えてみて下さい。まさに消費者の承諾、それも納得ずくの承諾が、事後的に争われる。それが「悪質商法による消費者被害」というものです。この被害は何故、後を絶たないのでしょうか？

言わずもがな、それは、特殊な心理状態に追い込んで承諾させる、契約締結に至らしめるのが、悪質事業者の手口だからです。

こうした事業者から、判断能力が低下傾向の高齢者のみならず、予備知識の乏しい若者などの被害を未然に防ぐことこそが、消費者庁の最大のミッションだと考えますが、大臣のご見解をお聞かせ下さい。

今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は、行政処分や罰則の対象になります。この「適切」に承諾を得ているのかどうかは、誰が、いつ、何処で、どのように判断するのでしょうか？

悪質事業者を相手に、消費者が、その「不適切性」を立証するのは相当難しいと思われ、また、法の穴をかいくぐる能力にたけている悪質事業者との「いたちごっこ」に対抗できる調査能力や体制、ノウハウを、今の消費者庁が内包しているとは到底思えませんが、大臣のご所見を伺います。

2000年11月8日、IT書面一括法に係る国会審議に於いて、当時の担当大臣は「契約をめぐるトラブルが現に多発している法律、例えばマルチ商法規制の訪問販売法等については、そもそも本法律案にはなじまないですから、対象としないことにいたしました」と、答弁されています。

2000年といえば「IT革命」という言葉が流行語大賞にも選ばれた年です。今以上にデジタル化が喧伝されていた中にあっても、政府は従来からの一貫した方針を変えませんでした。それを覆した今回の判断です。余程の理由、政府の方針転換があったのだと思います。理由を教えて下さい。

この10年で、消費者リテラシーを含め、契約書面等の電子化を許容する環境が整ったのかといえば、むしろ逆で、コロナ禍で拡がる困窮と混乱の中で、高齢者が狙われ、デジタルデバイドは深刻化し、消費者被害の相談件数は右肩上がりです。給付金詐欺にワクチン詐欺、身寄りのないお年寄りが、ワクチンの予約をとろうと一日中役所に電話をかけても繋がらず、誰にも頼めず、不安でいる中、「予約を代行しますよ」とかかってきた電話に飛びついてしまう気持ちを大臣、想像してください。

スマホの保有率や電子商取引の市場規模、そんな数字を並べて電子化を正当化する知恵があるなら、消費者被害に遭ってしまう、1人1人の高齢者の孤独を、暮らしを想像し、対策を講じて下さい。

政府は電子化による被害が起きないよう、政省令で必要な対策を定めるとしています。その具体例として示されたのは「紙の書面で事前承諾を取る」というものです。今まで紙で契約を取り交わしてきたものを電子化したいが為に、まず、契約の事前承諾を紙で取り交わし、契約書自体は電子化する…まるでコントです。政省令でいかなる対策を備えるおつもりか。ご説明ください。

政府のデジタル化はどれもこれも「手段が目的化」しています。本改正案の目的でいえば、まさに法案名「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法改正」であるのに、いつの間にか電子化が目的になっています。基、それが消費者保護に資するものであれば、未だ救われるのですが、全くそうではないと言う声が、現場からこんなに溢れているからこそ、我々は対案を提出し、再考を求めています。

日に日に大きくなる懸念に対し政府は、契約者が高齢者の場合は、家族など第三者のメールアドレスにも送付させる等、政省令や通達等において、規定される承諾の実質化を図ることを検討されていると伺いましたが、悪質事業者は、ならばと、家族のいない高齢者を狙うでしょう。「息子には相談出来ない…」という、親心の隙間につけ込むでしょう。大臣、これらは充分な歯止めになり得るのでしょうか？

手段が目的化してしまっている、この袋小路から抜け出る方法はただ１つ、本法律案から契約の電子化規定をいったん削除し、消費者保護の観点から、消費者や消費者団体等の意見を聞く場を公で設け、あらかじめ政省令や通達等も含めた制度設計をした上で、法律案を見直すことです。大臣の見解を伺います。

　最後に、消費者庁と同時に発足した民間有識者による監視機関「消費者委員会」について伺います。

消費者委員会は、消費者問題を自ら調査、審議を行い、必要であれば各省庁、内閣総理大臣にまで建議、勧告等を行うことが出来る組織です。

12年前、政権交代前夜の激動の中、与野党が衝突を封印し、共に拘り抜いたのが、この消費者委員会であり「第三者機関として消費者庁から独立させ、消費者庁をも監視させること」を目指したといいます。

それがいつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過しがたく、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった、大きな自戒があります。この消費者委員会内のガバナンスには課題があると考えますが、大臣のご所見を伺います。

私はDXの推進に賛成です。しかしデジタル化というものは、自己に関するデータを自由に管理・処分できる権利、自己に関するデータを無断で分析・予測されない権利など、守られるべき権利、安心の下敷きがあってはじめて、利活用への理解が進むものだと思っています。　　　

そして社会の実情を顧みないデジタル先導には、摩擦や犠牲が生じうることを忘れてはなりません。万が一にも、高齢者にそれを強いることがないように。そのことを殊更強く申し上げ、私の質問を終わります。




契約書電子化　削れ　大門氏「特商法改定案に泥」　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-23/2021052302_04_1.html

2021年5月23日の赤旗より転載

日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めました。（質問要旨）

　大門氏は、改定案は全体としては消費者保護のために必要としつつ、「昨年末、急きょ盛り込まれた書面交付の電子化は大問題だ」と指摘。高齢者が被害にあったジャパンライフ事件では家族が紙の契約書で被害に気付くなど、被害を食い止めており、１６０を超える消費者団体などから書面交付の電子化に反対の意見書があがっているとして、「（井上信治消費者担当相が）急きょ、改定案に契約書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまった」と、その責任を厳しく批判しました。

　菅義偉首相や麻生太郎副総理は、大門氏の指摘を受け、政省令で歯止めをかけるよう指示しています。ただ、大門氏は、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はないとして、「そんな小細工を弄(ろう）するより、書面電子化の部分をキッパリ法案から削除すべきだ」と迫りました。

　井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否しました。





5月21日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の岸真紀子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣に、それぞれ質疑をした。

共産党の大門実紀史氏の質疑

日本共産党の大門実紀史議員は21日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めた。
井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否した。

特定商取引等改定案に対する大門議員の質問（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-23/2021052304_05_0.html

2021年5月23日の赤旗に共産党の大門実紀史氏の質疑の要旨が掲載されていますので、ご覧ください。

契約書面のデジタル化(電子化)は高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する。
また紙の契約書があるからこそ、被害者や被害者の家族が訴訟を起こせます。
悪徳業者は笑いが止まらないかも知れない。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきである。



参考

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月28日 (水)
経済産業委員会 (3時間03分)

案件：
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　32分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　9時 33分 　29分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　30分
　笠井亮(日本共産党) 　10時 32分 　30分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 02分 　26分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 28分 　26分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




衆議院インターネット審議中継
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2021年5月7日 (金)
経済産業委員会 (4時間06分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　01分
　工藤彰三(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　20分
　鬼木誠(自由民主党・無所属の会) 　13時 21分 　20分
　中野洋昌(公明党) 　13時 41分 　20分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　14時 01分 　41分
　山崎誠(立憲民主党・無所属) 　14時 42分 　40分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　15時 22分 　36分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 58分 　25分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　16時 23分 　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 43分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)


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2021年5月12日 (水)
経済産業委員会 (5時間49分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　42分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　9時 43分 　38分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　36分
　笠井亮(日本共産党) 　10時 57分 　26分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 23分 　22分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 45分 　20分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　01分
　翁百合(参考人 株式会社日本総合研究所理事長) 　13時 01分 　13分
　広浜泰久(参考人 中小企業家同友会全国協議会会長) 　13時 14分 　13分
　一柳健(参考人 株式会社菊池製作所執行役員副社長) 　13時 27分 　20分
　川上資人(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士) 　13時 47分 　13分
　星野剛士(自由民主党・無所属の会) 　14時 00分 　18分
　中野洋昌(公明党) 　14時 18分 　15分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　14時 33分 　15分
　笠井亮(日本共産党) 　14時 48分 　16分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　15時 04分 　17分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 21分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52175&media_type=

2021年5月14日 (金)
経済産業委員会 (4時間04分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）


発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 02分 　31分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　29分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　14時 02分 　31分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　14時 33分 　35分
　山崎誠(立憲民主党・無所属) 　15時 08分 　34分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 42分 　28分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　16時 10分 　26分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 36分 　25分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　笹川博義(環境副大臣)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)


笠井氏「脱原発に進め」　産業競争力強化法改定に反対　衆院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-20/2021052002_02_1.html

2021年5月20日の赤旗より転載

　産業競争力強化法等改定案が１９日、衆院経済産業委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の笠井亮議員は討論で、政府があらゆる規制を凍結し、企業の実証実験を認める「サンドボックス制度」の恒久化は、労働法制の緩和など「際限なき規制緩和をもたらす」と指摘。「国民の安心・安全に重大な危険を及ぼしかねない」と批判しました。

　大企業のリストラ・事業再編を減税で促進することに関し、「地域経済の担い手、雇用の支え手として踏ん張る小規模事業者の淘汰（とうた）をもたらす」と指摘。「『誰一人取り残さない』ために支援を拡充・強化すべきだ」と強調しました。

　質疑で笠井氏は、ドイツ環境省が3月に公表した、他国に「脱原発に加わるよう積極的に働きかけていく」との行動指針をあげ、「ドイツを参考にし、事故に向き合うことが大事だ。原発リスクを最も強く体験する日本こそ脱原発に率先して進むべきだ」と迫りました。

　梶山弘志経産相は「ドイツは各国との連携線があり、再エネの立地条件も恵まれている」と繰り返し、「原子力利用は欠かせない」と背を向けました。

　笠井氏は、「グリーン社会への転換」を名目に、原発の温存・支援が可能となり、再エネ導入を阻害すると批判。「原発事故の反省と教訓を踏まえ、再エネ中心の『原発ゼロ』に踏み出すべきだ」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52200&media_type=

2021年5月19日 (水)
経済産業委員会 (6時間12分)

案件：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　02分
　神田裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　17分
　石川昭政(自由民主党・無所属の会) 　9時 19分 　15分
　高木美智代(公明党) 　9時 34分 　20分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　41分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　10時 35分 　40分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　11時 15分 　35分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 00分 　01分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　37分
　田嶋要(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　31分
　小熊慎司(立憲民主党・無所属) 　14時 08分 　17分
　笠井亮(日本共産党) 　14時 25分 　36分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　15時 01分 　33分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 34分 　32分
　笠井亮(日本共産党) 　16時 06分 　03分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　16時 09分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分







4月28日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会5月7日経済産業委員会ニュース (PDF 154KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20420210507011.pdf/$File/keizai20420210507011.pdf

5月7日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の工藤彰三氏、自民党の鬼木誠氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の落合貴之氏、立憲民主党の山崎誠氏、立憲民主党の斉木武志氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月12日経済産業委員会ニュース (PDF 181KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20420210512012.pdf/$File/keizai20420210512012.pdf

5月12日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の松平浩一氏、立憲民主党の山岡達丸氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院経済産業委員会は休憩に入った。

参考人質疑を行った。

翁百合氏(参考人 株式会社日本総合研究所理事長)、広浜泰久氏(参考人 中小企業家同友会全国協議会会長)、一柳健氏(参考人 株式会社菊池製作所執行役員副社長)、川上資人氏(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)より意見を聴取した。

自民党の星野剛士氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の落合貴之氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、翁百合氏(参考人 株式会社日本総合研究所理事長)、広浜泰久氏(参考人 中小企業家同友会全国協議会会長)、一柳健氏(参考人 株式会社菊池製作所執行役員副社長)、川上資人氏(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会5月14日経済産業委員会ニュース (PDF 163KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20420210514013.pdf/$File/keizai20420210514013.pdf

5月14日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の逢坂誠二氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の斉木武志氏、立憲民主党の山崎誠氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、笹川博義(環境副大臣)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月19日、衆院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の神田裕氏、自民党の石川昭政氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の松平浩一氏、立憲民主党の山岡達丸氏、立憲民主党の落合貴之が、梶山弘志経済産業大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の田嶋要氏、立憲民主党の小熊慎司氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の浅野哲氏が、梶山弘志経済産業大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、更田豊志(原子力規制委員会委員長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の笠井亮氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の斉木武志氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、衆院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

産業競争力強化法改正案が衆院通過した。

改正案は、企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいる。
政府が掲げる2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇する。
また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援する。



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html