[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も

学生の家庭情報　提供対象　田村氏告発　国立大が民間企業に　デジタル法案で危険性が拡大も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-21/2021042101_03_1.html

2021年4月21日の赤旗より転載

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発しました。

　民間利活用の提案募集は２０１６年の個人情報に関する法律の改定に基づく制度で、個人情報を特定の個人が識別できないように加工することが前提とされています。１７年度に始まりました。

　政府は２０年度、国立大学８６法人のうち受験生の入試の点数や内申点などの情報を含む個人情報ファイルを提案対象としている法人は４９法人、授業料免除に関する情報を含む同ファイルを提案対象としている法人は３０法人と田村氏に答えました。

　ある大学の授業料免除ファイルでは、母子父子家庭、障害者のいる世帯、生活保護世帯なども記録項目としています。大学センター試験の約６０万人の受験生の氏名・住所・年齢・点数を記録した個人情報ファイルも利活用案募集の対象とされており、今後、予備校などによるビジネス利用が考えられます。大学によっては、住所・氏名・マイナンバーを含む個人情報ファイルまで提案募集の対象にしています。田村氏は、適法性を問うとともに「まさにプライバシーの侵害だ」と追及しました。

　政府側は、法に基づいた対応であり、問題はないなどと主張しました。

　田村氏は、こうした仕組みの是非を議論することこそ求められているのにデジタル法案では都道府県や政令市に民間利活用の提案募集を義務付けていると指摘。自治体は国よりも多くの個人情報を持っているが、機微情報も含め利活用の提案募集の対象となることに国民的な合意があるとは言えないはずだと批判しました。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月20日
内閣委員会
約6時間33分

会議の経過
　　内閣委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について平井国務大臣から趣旨説明を、デジタル社会形
　　　　成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）の衆議院における
　　　　修正部分について修正案提出者衆議院議員松本剛明君から説明
　　　　を聴いた後、同足立康史君、平井国務大臣、藤井内閣府副大臣、
　　　　丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、
　　　　和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科
　　　　学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
平井卓也(内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当)
松本剛明(衆議院議員)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)









4月20日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取を聴取した。

自民党の松本剛明氏(衆議院議員)より衆議院に於ける修正部分の趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、自民党の山田太郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏が、日本維新の会の足立康史氏(衆議院議員)、平井卓也国務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、日本維新の会の足立康史氏(衆議院議員)、平井卓也国務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村智子氏

共産党の田村智子氏は、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月20日、デジタル5法案について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定しています。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月23日、改正自然公園法が成立 国立・国定公園での餌やりに罰金 クマやサル

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月23日、改正自然公園法が成立 国立・国定公園での餌やりに罰金 クマやサル

参議院インターネット審議中継
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2021年4月15日
環境委員会
約2時間15分

会議の経過
　　環境委員会（第六回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分の
　　　基本方針に関する件、二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の
　　　見直しに関する件、地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の
　　　在り方に関する件、ワーケーションの促進に向けた課題に関する
　　　件、神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の環境影響評価手
　　　続における環境大臣の意見に関する件、マイクロプラスチックと
　　　なる人工芝等の規制の必要性に関する件、国立公園及び国定公園
　　　内に整備される太陽光発電施設に関する件等について小泉環境大
　　　臣、江島経済産業副大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った。
　　　自然公園法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議院送
　　　付）について小泉環境大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
徳永エリ(立憲民主・社民)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月22日
環境委員会
約3時間33分

会議の経過
　　環境委員会（第七回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　自然公園法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議院送
　　　付）について小泉環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

長浜博行(環境委員長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
鉢呂吉雄(立憲民主・社民)
徳永エリ(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
長浜博行(環境委員長)
片山大介(日本維新の会)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
山下芳生(日本共産党)
徳永エリ(立憲民主・社民)




国立・国定公園での餌やりに罰金 クマやサル、改正法成立
https://this.kiji.is/758168019672285184?c=39546741839462401

2021年4月23日の共同通信より転載

　国立公園や国定公園の一部で野生動物に餌をやった人に対し、最大30万円の罰金を科すと定めた改正自然公園法が23日の参院本会議で可決、成立した。餌を与えられた野生動物が人に慣れ、生活エリアに出没する例が相次いだのを踏まえた対策。対象はクマやサルを想定している。施行は2022年の見通し。

　国立、国定公園は、景観保護のレベルに応じて園内を線引きしている。このうち野生動物が多く生息する「特別地域」などで、哺乳類や鳥類に餌を与えてはならないと規定。国や都道府県の職員は餌やりをやめるよう指示でき、従わなかった場合、罰金を科すとした。


参議院インターネット審議中継
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2021年4月23日
本会議
約2時間24分

会議の経過
〇議事経過　今二十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　少年法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、上川法務大臣から趣旨説明があった後、磯崎
　　仁彦君、真山勇一君、伊藤孝江君、清水貴之君、川合孝典君、山添
　　拓君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
　案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
上川陽子(法務大臣)
磯崎仁彦(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
長浜博行(環境委員長)
水落敏栄(議院運営委員長)







4月15日、参院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


4月22日、参院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の鉢呂吉雄氏、立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の竹谷とし子氏が、小泉進次郎環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の柳田稔氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、小泉進次郎環境大臣、神谷環境大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の山下芳生氏が反対討論を行った。

共産党の山下芳生氏

今、世界では100万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。
日本でも、この10年間で新たに971種がデッドリストに掲載されました。
生物多様性条約、愛智目標が掲げた2020年までに絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止と絶滅種に対する保全の維持・改善という目標は達成出来ませんでした。
自然公園法は自然の風景地を保護するとともに、利用の増進を図るだけでなく、前回、改正に於いて、生態系の危機を食い止める為、新たに生物多様性の確保に寄与することを目的に加えました。
ところが、この10年間で、政府が取り組んだのは、インバウンドの誘客政策の一環として、8つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。
同プロジェクトは自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に施設やサービスの上質化で、公園利用者を1千万人に増やすことを目的としています。
国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており問題が起きています。
本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開する為のものであり問題です。
公益性、公平性に問題のある分譲型ホテルが全国の国立公園に広がる恐れもあります。
本法案では、事業者を中心として組織された協議会が利用拠点改善整備事業や自然体験活動促進計画を行う為に、公園計画の変更を提案出来るとしています。
公園計画は自然公園の環境保護の為、利用と規制を定める重要な計画です。
協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上、事業者に委ねたことは問題です。
公園計画の変更時の中間審への諮問手続も形骸化しており、歯止めとなり得ません。
さらに、協議会を事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。
地域の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくても良い仕組みになっています。
そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し、応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなり兼ねません。
包括的な生態系の把握は、未だに出来ていません。
調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しのつかない生態系の破壊を招くことになります。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月23日、参院本会議。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
長浜博行(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正自然公園法が成立した。
国立公園や国定公園の一部で野生動物に餌をやった人に対し、最大30万円の罰金を科すと定めた。



参考

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月6日、自然公園法改正案が衆院通過 国立公園などの観光資源価値高める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480910110.html

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480306665.html

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月21日、所有者不明土地法が成立 全会一致で可決 相続登記の義務化、2024年めど

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月21日、所有者不明土地法が成立 全会一致で可決 相続登記の義務化、2024年めど

参議院インターネット審議中継
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2021年4月8日
法務委員会
約2時間13分

会議の経過
　　法務委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件、離婚後の子の養育
　　　に関する件、難民認定制度に関する件、訴訟手続のＩＴ化に関す
　　　る件、外国人労働者向けの相談窓口に関する件、刑法における性
　　　犯罪規定の見直しに関する件、調停委員の任命に関する件、法制
　　　審議会の委員等の任命に関する件等について上川法務大臣、政府
　　　参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について上川法務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
森まさこ(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
上川陽子(法務大臣)




参議院インターネット審議中継
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2021年4月13日
法務委員会
約4時間5分

会議の経過
　　法務委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について上川法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。
　　　　また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
山本香苗(法務委員長)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月15日
法務委員会
約3時間3分

会議の経過
　　法務委員会（第八回）
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について参考人日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、
　　　　日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和君、全国青年司法書
　　　　士協議会会長阿部健太郎君及び公益財団法人東京財団政策研究
　　　　所研究員・研究部門主任吉原祥子君から意見を聴いた後、各参
　　　　考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
今川嘉典(参考人　日本司法書士会連合会会長)
國吉正和(参考人　日本土地家屋調査士会連合会会長)
阿部健太郎(参考人　全国青年司法書士協議会会長)
吉原祥子(参考人　公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)


参議院インターネット審議中継
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2021年4月20日
法務委員会
約3時間17分

会議の経過
　　法務委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
　　　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　　（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局
　　　　に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
　　　　なお、両案について附帯決議を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山本香苗(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)


相続登記の義務化、24年めど　所有者不明土地法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AHD0Z10C21A4000000/

2021年4月21日の日経新聞より転載

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。

公共事業や都市部の再開発の妨げとなるような所有者不明の土地が発生するのを防いで、有効利用しやすくする。

名義人が複数いる土地や建物の管理制度も設ける。土地を共有する一部の人が誰なのかが分からなくても、裁判所の決定を得るなど一定の条件下で用途変更や売却を可能とする。

所有者不明の土地の取引の機会を増やし、休眠状態にあった不動産の流動性を高める。

相続時に遺族が登記手続きなどをせず、登記上誰が持っているかを確認できない所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼる。

これまで相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要があった。不動産登記法を改正し、相続人が複数いても、そのうち1人が申し出れば簡易に手続きできる制度を設ける。

代わりに土地の相続時の名義人変更を義務とし、相続した人を国が捕捉できるようにする。申告しなければ10万円以下の過料を科される。

山林など利用価値の低い土地を相続した場合、土地の上に建物がないなどの条件を満たせば、土地を国庫に納付できる制度を導入する。各地の法務局による審査を経て、10年分に相当する土地の管理費を納めれば土地を手放せるようになる。

所有者が分からない土地の増加に伴い、地方自治体や企業が所有者を特定する手間が増えたり、開発できずに景観を損ねたりする問題が生じていた。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月21日
本会議
約4時間12分

〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告につ
　　　　　　　いて）
　　右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
　　眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　休憩　午後零時八分
　再開　午後一時一分
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
　　洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
　　　　　　　者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
　　　　　　　止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後二時五十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
菅義偉(内閣総理大臣)
中西祐介(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
小川敏夫(参議院副議長)
茂木敏充(外務大臣)
小西洋之(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
浜田昌良(総務委員長)







4月8日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月13日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

自民党の豊田俊郎氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月15日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人日本司法書士会連合会会長今川嘉典氏、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和氏、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎氏及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子氏より意見を聴取した。

自民党の豊田俊郎氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、参考人日本司法書士会連合会会長今川嘉典氏、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和氏、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎氏及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月20日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。

自民党の豊田俊郎氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の谷合正明氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、上川陽子法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

先ず、民法等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の真山勇一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を議題とした。
山本香苗(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

所有者不明土地法が成立した。

2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。
相続登記の手続きも簡素にする。
管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] [相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 4月1日、相続登記義務化法案が衆院を通過 所有者不明土地対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480848813.html

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月21日、改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月21日、改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月13日
農林水産委員会
約2時間31分

会議の経過
　　農林水産委員会（第八回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　みどりの食料システム戦略に関する件、食育の推進に関する件、
　　　家畜伝染病対策に関する件、中山間地域の振興に関する件、米政
　　　策に関する件等について野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、
　　　熊野農林水産大臣政務官、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った。
　　　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正
　　　する法律案（閣法第四〇号）（衆議院送付）について野上農林水
　　　産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月20日
農林水産委員会
約2時間58分

会議の経過
　　農林水産委員会（第九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正
　　　する法律案（閣法第四〇号）（衆議院送付）について野上農林水
　　　産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月21日
本会議
約4時間12分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告につ
　　　　　　　いて）
　　右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
　　眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　休憩　午後零時八分
　再開　午後一時一分
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
　　洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
　　　　　　　者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
　　　　　　　止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後二時五十二分







4月13日。参院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


4月20日、参院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山田修路氏、立憲民主党の森ゆうこ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上浩太郎農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対して。それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の紙智子氏が反対討論を行った。

共産党の紙智子氏

本法案は農林産物食品の輸出拡大実行戦略を推進する為に農業法人に限定していた投資会社の投資対象を農林漁業を含む法人、食品製造企業や輸出企業等に広めるものです。
利益を追及する投資会社に農業を委ねていいのでしょうか。
改正案に反対する第一の理由は農林漁業者にリスクを負わせるものだからです。
改正によってリスクマネーの供給を進めるとしています。
既に、アグリビジネス社から出資を受けた農業法人は100万円の利益が出たら全額、優先配当を要求され、株式を全量買い戻したことや3期連続して赤字になったら、出資金を引き上げられたことなどの実態を報告しています。
農林漁業は天候の影響を受け易い産業です。
経営が黒字になれば配当を要求され、赤字になれば出資金を引き上げられる仕組みでは、経営の安定を図れません。
これでは国民への食糧を安定供給することは出来ません。
リスクマネーを供給する仕組みではなく、価格保証、所得補償を充実させることが求められています。
第二の理由は投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得の増大に繋がらないからです。
農林水産物食品の輸出等への食品に関する検討会は、農産物を輸出するには、出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。
出資戦略目標を達成する為に生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買い叩かれる可能性もあります。
輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。
第三の理由は協同組合の性格を変質させるものだからです。
投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者だけで、漁業者でなくとも、組合員になることが出来ます。
これは労働の共同化の為に漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産共同組合法第79条を空洞化するものです。
コロナ禍によって、生命の源である食糧の安定供給が問われています。
今、必要なのは輸入自由化路線によって、過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。
食料の安全保障や食糧私権を重視する政治への変換を求めて反対討論とします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の田名部匡氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の紙智子氏のみ。


4月21日、参院本会議。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立した。

共産党は反対した。



参考

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480916596.html

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480260849.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成

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2021年4月1日 (木)
本会議 (2時間59分)

案件：
総務大臣武田良太君不信任決議案（204国会決1）
議員河井克行君辞職の件
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
民法等の一部を改正する法律案（204国会閣55）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（204国会閣56）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　13時 03分 　27分
　鈴木淳司(自由民主党・無所属の会) 　13時 30分 　08分
　岡島一正(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　10分
　本村伸子(日本共産党) 　13時 48分 　06分
　記名投票(採決) 　14時 04分 　37分
　義家弘介(法務委員長) 　14時 41分 　04分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 45分 　01分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　14時 45分 　03分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　14時 48分 　32分
　古屋範子(公明党) 　15時 20分 　19分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　15時 39分 　05分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 44分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)




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2021年4月2日 (金)
内閣委員会 (4時間27分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 00分 　11分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 11分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　9時 12分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 14分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 16分 　04分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 20分 　03分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　9時 23分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 26分 　06分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　10分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　31分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　35分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 48分 　21分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　36分
　小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 　11時 45分 　25分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 52分 　01分
　江田康幸(公明党) 　13時 52分 　20分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 12分 　21分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 33分 　27分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　15時 00分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　坂井学(内閣官房副長官)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　元榮太一郎(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51861&media_type=

2021年4月7日 (水)
内閣委員会 (7時間17分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 02分 　01分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　30分
　高木啓(自由民主党・無所属の会) 　9時 32分 　31分
　古屋範子(公明党) 　10時 03分 　29分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　41分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　11時 13分 　31分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 44分 　31分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 01分 　01分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　13時 01分 　41分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　13時 42分 　41分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　14時 23分 　41分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 04分 　40分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 44分 　35分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 19分 　36分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　三原じゅん子(厚生労働副大臣)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　清水誠一(参考人 日本銀行企画局長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51874&media_type=

2021年4月8日 (木)
内閣委員会 (2時間19分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 30分 　01分
　秋田喜代美(参考人 学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授) 　9時 31分 　11分
　阿部彩(参考人 東京都立大学人文社会学部教授・子ども・若者貧困研究センターセンター長) 　9時 42分 　12分
　吉田正幸(参考人 株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人) 　9時 54分 　08分
　伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授) 　10時 02分 　12分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　10時 14分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 30分 　16分
　古屋範子(公明党) 　10時 46分 　15分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　16分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 17分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　15分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51882&media_type=

2021年4月9日 (金)
内閣委員会 (5時間14分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　35分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　40分
　川内博史(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　46分
　山川百合子(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　21分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　11時 22分 　36分
　長尾敬(自由民主党・無所属の会) 　11時 58分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 29分 　31分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 30分 　01分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 30分 　32分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 02分 　36分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　三原じゅん子(厚生労働副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51919&media_type=

2021年4月14日 (水)
内閣委員会 (3時間29分)

案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 02分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 05分 　03分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 08分 　07分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 15分 　30分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 16分 　21分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 37分 　30分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 07分 　16分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　11時 23分 　27分
　古屋範子(公明党) 　11時 50分 　17分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 07分 　17分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　12時 24分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)






児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 改正案 衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064

2021年4月15日のNHKニュースより転載

待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、児童手当の特例給付の対象から、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案は、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

中学生以下の子どもが対象の児童手当は、一定の所得に満たない世帯に、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、中学生は1万円が支給されていて、一定以上の所得がある世帯には特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。

「児童手当法」と「子ども・子育て支援法」の改正案では、来年10月以降、特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとしています。

また、民間の保育所などを運営する費用について、企業が拠出する割合を増やす一方、子育て支援に積極的に取り組む事業主を対象にした助成金を創設するとしていて、政府は、こうしたことを実現して待機児童の解消に必要な財源の確保につなげたい考えです。

改正案は15日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)







4月1日、衆院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の大西健介氏、公明党の古屋範子氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の浅野哲氏が、坂本哲志国務大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣、加藤勝信内閣官房長官に対して、それぞれ質疑を行った。


4月2日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月7日内閣委員会ニュース (PDF 413KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210407015.pdf/$File/naikaku20420210407015.pdf

4月7日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の安藤裕氏、自民党の高木啓氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏が、坂本哲志国務大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、清水誠一氏(参考人 日本銀行企画局長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の岡本あき子氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、坂本哲志国務大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)、清水誠一氏(参考人 日本銀行企画局長)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月8日内閣委員会ニュース (PDF 86KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210408016.pdf/$File/naikaku20420210408016.pdf

4月8日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

秋田喜代美氏(参考人 学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授)、阿部彩氏(参考人 東京都立大学人文社会学部教授・子ども・若者貧困研究センターセンター長)、吉田正幸氏(参考人 株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人)、伊藤周平氏(参考人 鹿児島大学法文学部教授)より意見を聴取した。

自民党の藤原崇氏、共産党の塩川鉄也氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の阿部知子氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の岸本周平氏が、秋田喜代美氏(参考人 学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授)、阿部彩氏(参考人 東京都立大学人文社会学部教授・子ども・若者貧困研究センターセンター長)、吉田正幸氏(参考人 株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人)、伊藤周平氏(参考人 鹿児島大学法文学部教授)に対して、それぞれ質疑を行った。


第204回国会4月9日内閣委員会ニュース (PDF 351KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210409017.pdf/$File/naikaku20420210409017.pdf

4月9日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の今井雅人氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の山川百合子氏、立憲民主党の後藤祐一氏、自民党の長尾敬氏、日本維新の会の足立康史氏が、坂本哲志国務大臣、田所嘉徳(法務副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の山尾志桜里氏、共産党の塩川鉄也氏が、坂本哲志国務大臣、田所嘉徳(法務副大臣)、丹羽秀樹(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、三原じゅん子(厚生労働副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


第204回国会4月14日内閣委員会ニュース (PDF 329KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210414018.pdf/$File/naikaku20420210414018.pdf

4月14日、衆院内閣委員会。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は反対した。

立憲民主党の今井雅人氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


4月15日、衆院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

児童手当法改正案が衆院通過した。

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めてしまうと、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481170003.html