[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定

児童手当「年収1200万円以上」支給せず　法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE018DQ0R00C21A2000000/

2021年2月2日の日経新聞より転載

政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。

児童手当は子ども1人あたり月1万〜1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。

特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、夫の年収が960万円以上で対象となる。

改正案は世帯主の年収が960万〜1200万円未満に限って手当を続ける。政府によると手当が出なくなる子どもの数は61万人となり、年間370億円程度の財源が得られる。

政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保を計画する。


令和3年2月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・財務省）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案　令和3年2月2日

概要（PDF形式：738KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：75KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_2.pdf

法律案及び理由（PDF形式：73KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_2.pdf

新旧対照表（PDF形式：109KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_2.pdf

参照条文（PDF形式：135KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_2.pdf





政府は2月2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。
2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要

総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講ずる。

4月15日、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案は衆院通過しています。
関連記事を後ほど書きます。

[特許法等の一部を改正する法律案] 4月22日、特許法改正案が衆院通過 全会一致で可決 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に

[特許法等の一部を改正する法律案] 4月22日、特許法改正案が衆院通過 全会一致で可決 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51880&media_type=

2021年4月9日 (金)
経済産業委員会 (06分)

案件：
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　12時 45分 　01分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　12時 45分 　03分




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51995&media_type=

2021年4月21日 (水)
経済産業委員会 (3時間42分)

案件：
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　富田茂之(経済産業委員長) 　9時 00分 　01分
　関芳弘(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　14分
　中野洋昌(公明党) 　9時 15分 　16分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　32分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 32分 　20分
　小熊慎司(立憲民主党・無所属) 　10時 52分 　22分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 14分 　33分
　笠井亮(日本共産党) 　11時 47分 　25分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　12時 12分 　22分
　斉木武志(立憲民主党・無所属) 　12時 34分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=

2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)

案件：
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（204国会閣44）
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 04分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　03分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 14分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 19分 　06分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 25分 　34分

答弁者等
議員（発言順）：
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)





4月9日、衆院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。


4月21日、衆院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の関芳弘氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の松平浩一氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の小熊慎司氏、立憲民主党の櫻井周氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏が、梶山弘志経済産業大臣、宮内秀樹(農林水産副大臣)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の斉木武志氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した・
法案には附帯決議が付された。


4月22日、衆院本会議。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

特許法改正案が衆院通過した。

「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにする。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正。



参考

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480325003.html

4月22日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が衆院通過 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対

4月22日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案が衆院通過 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51925&media_type=

2021年4月14日 (水)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　佐々木紀(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　25分
　稲津久(公明党) 　9時 26分 　19分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　31分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　10時 16分 　27分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 43分 　22分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 05分 　21分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 26分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 47分 　21分
　野上浩太郎(農林水産大臣) 　12時 08分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51997&media_type=

2021年4月21日 (水)
農林水産委員会 (3時間12分)

案件：
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　渡辺孝一(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　24分
　稲津久(公明党) 　9時 25分 　21分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　9時 46分 　24分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　26分
　矢上雅義(立憲民主党・無所属) 　10時 36分 　26分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 02分 　21分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 23分 　18分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 41分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 02分 　03分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　12時 05分 　04

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=

2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)

案件：
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（204国会閣45）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（204国会閣44）
特許法等の一部を改正する法律案（204国会閣46）
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣54）
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（204国会衆15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 04分 　03分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　03分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 14分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 19分 　06分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　13時 25分 　34分

答弁者等
議員（発言順）：
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







4月14日、衆院農林水産委員会。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月21日農林水産委員会ニュース (PDF 260KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20420210421007.pdf/$File/nousui20420210421007.pdf

4月21日、衆院農林水産委員会。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。

自民党の渡辺孝一氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の石川香織氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の矢上雅義氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

本法案は規制改革実施計画に基づき、畜舎建設に於けるコストカットにより経営規模の拡大をし易くする為、建築基準を畜舎等に限って緩和しようとするものです。
基準法の適用外となるB基準は、震度6強から7では、倒壊する恐れを否定出来ない強度としています。
建築基準法第1粂は、建築基準は生命財産を守る基準であるとし、同20条は積雪、風圧、地震などに対して、安全な構造でなければならないと、はっきり定めています。
本法案のように、安全上、防災上、衛生上、支障がない程度の基準に緩めることは、最低限の安全性を犠牲にするものであり、賛成出来ません。
農水省は基準を緩める代わりに、避難経路の確保などの利用基準によって、安全を担保するとしています。
しかし、確認申請が不要となる上限床面積が3000平方メートルという巨大な畜舎であることを考えると、動けない程の地震が頻発する中で、本当に走って逃げられるのか疑問です。
また、滞在時間も規制するとしていますが、畜舎の中には家畜も高額な機材もあり、また、短時間でも人が立ち入る以上、倒壊しない建物にするべきです。
さらに、現行基準、A基準、B基準から選択出来るとする点も建築物の最低限の強度を定める建築基準の考え方に反する自己責任論と言わざるを得ません。
本法案の策定の在り方、本法案の策定にあたり行われた検討委員会では、畜産農家の団体や技術者から安全基準を動かすのは慎重であるべきだ人も、滞在時間が少ないから良いのかなど、異論が噴出しました。
特に、委員から口々に畜舎の建築基準は限界値まで緩和されていると指摘され、これ以上の緩和の余地がないという点で合意をとまで提案されたにも関わらず、これを無視して法案を提出したことは重大です。
地震頻発の今、必要なのは、規制改革推進会議にむやみに従うのではなく、畜舎の安全性を確保し、老朽化した畜舎も含め、建て替えや耐震化への本格的な財政支援を行うべきです。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川香織氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の田村貴昭氏は附帯決議にも反対した。


4月22日、衆院本会議。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党は反対した。

規制改革推進会議から出た案件。
官邸主導の農政。
民間議員の決めたことに従う。
畜舎等の建築基準を緩和するならば、安全性が担保されてなければならない。



参考

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480311521.html