2021年04月23日

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月23日、少年法改正案が参院本会議で審議入り 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月23日、少年法改正案が参院本会議で審議入り 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月23日
本会議
約2時間24分

案件

少年法等の一部を改正する法律案(閣法第35号)
自然公園法の一部を改正する法律案(閣法第48号)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第14号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
上川陽子(法務大臣)
磯崎仁彦(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
長浜博行(環境委員長)
水落敏栄(議院運営委員長)


上川陽子・少年法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG


【参院本会議】真山勇一議員、「刑事罰の若年化は認められない」少年法改正について
https://cdp-japan.jp/news/20210423_1239


2021年4月23日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で23日、「少年法等の一部を改正する法案」について趣旨説明と質疑が行われ、「立憲民主・社民」会派を代表して真山勇一議員が登壇しました。

 冒頭、真山議員は菅総理に日米首脳会談の成果について台湾や沖縄県・尖閣周辺の安全保障や今後の外交戦略について質問し、日米同盟を強化しつつも、日中関係の改善に取り組むよう進言しました。新型コロナウイルス感染症対策について、 ワクチンの接種が進まなかった場合、菅総理は内閣総辞職の覚悟があるかただしました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、 万一、感染が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているような状況だったとして、本当にオリンピックを開催するのか菅総理に確認しました。菅総理はこれまでの答弁を繰り返し、全力で感染防止に取り組んでいく考えを示しました。

 真山議員は十数年間、保護司を務めてきた経験を基に「本改正案の柱は18歳、19歳を『特定少年』として区別することです。若者の更生という観点からは大きな後退です。刑事罰の若年化が狙いなら、その理由が説明されておらず、必要性も認められません」と断じました。

 改正の理由として「成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化」と「少年による犯罪の実情」が挙げられていますが、「最新の知見によると、人間は25歳頃まで発育途上にあり、教育及び更生の効果が高いと言われています。 法律上の成年年齢が18歳に引き下げられても、健全な発育を考えて、お酒やタバコは20歳まで禁じられています。若さゆえに罪を犯したとはいえ、更生できる若者は更生すべきです」と現行の更生保護行政や再犯防止制度を転換しようとする政府の姿勢を批判しました。

 また、政府は改正理由に「少年による犯罪の実情」を挙げていますが、若年人口の減少によって少年犯罪の全体数は減り続けており、凶悪犯罪の数は人口が減少する以上の速度で減っているのが実情だと説明しました。

  特定少年の検察への逆送致について、 現行の「故意による被害者死亡」の場合から大幅に拡大されるもので、極めて広い範囲の犯罪が含まれると懸念を示し、 再犯防止の点からも逆効果となるのではと指摘しました。

 特定少年に対する保護処分について、 現行の少年法は少年の健全な育成を重視して、「犯情の軽重」を問わずに保護を要するとしているが、これが大転換されると説明。「改正案では、育成や更生の効果が十分に出る前に保護処分が終了することは起きないのか」苦言を呈しました。

 推知報道禁止の解除規定について、本改正案では、特定少年が公判を請求された時点で実名での報道が認められると指摘し、上川法務大臣に「実名報道により、少年犯罪への抑止効果があると考えているのか」とただしました。「本来なら、加害者側の実名報道を推進するのではなく、被害者側の名前の報道についても、本人とご遺族の心情や生活の立て直しに配慮し、抑制をするべきではないでしょうか」と進言しました。

  特定少年からぐ犯(愚犯)を除外する理由について、少年は全て要保護性に基づく処分が必要だというのがこれまでの少年法の趣旨で、司法の現場に携わる人々からは、ぐ犯とする家庭裁判所の司法手続きは選択肢として極めて有効であり、セーフティネットの役割を果たしていると指摘し、少年が更生し自立できるためのセーフティネットの必要性を訴えました。

具体的な質問は以下のとおりです。

■本改正案の提出理由について
・今回の改正の柱は、18歳、19歳を「特定少年」として区別することです。若者の更生という観点からは大きな後退です。刑事罰の若年化が狙いなら、その理由も説明がなく、必要性も認められません。なぜこの法案を提出したのでしょうか
・改正の理由として「成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化」と「少年による犯罪の実情」ということが挙げられています。具体的にこれが何を意味するのかご説明下さい
・「成年年齢の引き下げ」と少年法の改正とに、いったいどんな関係があるのでしょうか。最新の知見によると、人間は25歳頃まで発育途上にあり、教育及び更生の効果が高いといわれています。法律上の成年年齢が18歳に引き下げられても、健全な発育を考えて、お酒やタバコは20歳まで禁じられています。若さゆえに罪を犯したとはいえ、更生できる若者は更生すべきです。政府は今回の改正案で更生保護行政や再犯防止制度を大転換するわけですが、現行の制度に致命的な失敗や欠点があり、早急に改めるべき点が何かあるのでしょうか。
・「少年による犯罪の実情」と言いますが、若年人口の減少によって少年犯罪の全体数は減り続けています。そして、凶悪犯罪の数は人口が減少する以上の速度で減っているのが実情です。凶悪な犯罪がひとつ起きるとメディアで大きく報道されるため、確かに目立ちますが、実態は減少傾向にあるのです。むしろ従来からの更生保護行政の成果もあって、状況は大いに改善してきているというのが実情ではないでしょうか。少年犯罪の数、ことに凶悪犯罪の件数は増えているのか、減っているのか、上川法務大臣、具体的な数値でお示しください
・私は十数年間、保護司をしてきましたが、今回の少年法改正には、強い違和感を持っています。上川大臣は先日の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字の「HOGOSHI」として世界に広め、「世界保護司デイ」を設けると宣言されました。それなのに、今、このような少年法の改正を必要とするほど、保護司による更生保護の取り組みは効果がなかったのでしょうか

■ 特定少年の検察への逆送致について
・18歳、19歳を「特定少年」とし、原則として「短期1年以上」の刑にあたる事件は一律に検察への逆送の対象になります。これは現行の「故意による被害者死亡」の場合から大幅に拡大されるもので、極めて広い範囲の犯罪が含まれることになります。現行の少年法は対象者の立ち直りを考慮し、家庭裁判所がきめ細かい処分を行うことを考えていますが、その趣旨に反して、再犯防止の点からも逆効果となるのではという指摘があります。なぜ、一律の逆送致が必要なのか、理由をお示し下さい
・この基準が適用された場合、逆送致される特定少年の数はどの程度、増えるのか
・家庭裁判所の調査数、少年鑑別所の全体の鑑別数はどの程度、増加するのか。それに対応する十分な人員が確保されているのか
・また、改正後の第62条第2項ただし書には、「短期1年以上」の罪であっても逆送致にしない例外事案もあり得るとの規定もあります。どんな例外があり得るのか、恣意的判断や社会的圧力によって判断が歪められることのないよう、はっきりとした基準をお示し下さい

■特定少年に対する保護処分について
・本改正案では、特定少年に対する保護処分は「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内」とされました。現行の少年法は個々の少年の健全な育成を重視して、「犯情の軽重」を問わずに保護を要するとしていますが、これが大転換されます。改正案では、育成や更生の効果が十分に出る前に保護処分が終了することは起きないのでしょうか
・施設収容をしない6カ月の保護観察処分が新設されます。このような短期間の処分でも十分な場合とはどのような事案か、その理由とともに具体的にお示し下さい
・施設収容可能な2年の保護観察処分が新設されます。これはどのような場合でしょうか
・2年という期間にする理由は何でしょうか

■推知報道禁止の解除規定について
・本改正案では、特定少年が公判を請求された時点で実名での報道が認められます。これは一体、何を目的とした改正でしょうか。法務大臣は実名報道により、少年犯罪への抑止効果があると考えているのでしょうか
・その一方、刑事裁判所の事実審理の結果、家庭裁判所への移送もあり得るとされます。この時点で、すでに広く推知報道がなされているのですから、少年法の理念とは矛盾していませんか。審理の結果、無罪になる可能性は否定できません。社会復帰を支援する家族の生活にも著しい困難をもたらし、帰住先を失うことで対象者の更生を妨げる恐れも指摘されています。こうした推知報道による回復不能の事態に対する救済措置、回復措置等を考えておられるのでしょうか
・事件報道の中で被害者の名前が報道されるのだから、加害者も特定少年であってもその名を報道されるべきという意見があると聞きました。しかし、本来なら、加害者側の実名報道を推進するのではなく、被害者側の名前の報道についても、本人とご遺族の心情や生活の立て直しに配慮し, 抑制をするべきではないでしょうか。そうした検討をなさるおつもりはありませんか

■特定少年からぐ犯を除外する理由について
・18歳、19歳という区別などなく、少年は全て要保護性に基づく処分が必要だというのがこれまでの少年法の趣旨でした。司法の現場に携わる人々からは、ぐ犯とする家庭裁判所の司法手続きは選択肢として極めて有効であり、セーフティネットの役割を果たしているという指摘もあります。今回の改正は、特定少年の要保護性、ぐ犯によるセーフティネットは不必要ということなのでしょうか
・特に女子少年にはより切実な問題があります。ぐ犯の女子少年には、虐待の被害者やそれに関連した種々の深刻な外傷性の精神疾患を有する者が少なからずいます。特定少年からぐ犯を除外することは、精神医学的な視点からも非常に重大な問題があるとの指摘があります。それでも除外する理由は何でしょうか
・特定少年には不定期刑も適用されなくなります。少年は成長発達の途上にあり、教育による更生や改善が期待されるからこそ、幅のある刑期で柔軟な対応を可能にしているのが現在の少年法です。特定少年も本人の個別事情に応じた処遇により、教育、更生の可能性が高まるはずですが、これを否定する確固とした知見などはあるのでしょうか
・不定期刑の適用が除外された場合、有期刑の上限は30年になります。18歳、19歳の特定少年が長期間の刑に服した場合、社会復帰を著しく困難にしかねませんが、法務大臣はそうした事態を容認するのでしょうか
・特定少年については、社会復帰をした後、仕事を探す際、資格制限排除の特例が適用されなくなります。これによって、罪を犯した特定少年の将来の選択肢は狭められてしまいます。資格制限に関する少年法の規定は、資格制限からできるだけ早く少年を解放して、本人の更生を助けるという趣旨でした。法務大臣、もはやそうした配慮は不要とお考えなのでしょうか

■日米首脳会談の成果について
・日本は台湾の安全にどうコミットメントをし、どのような手段でこれを達成しようとしているのですか。ウイグル自治区には具体的にどのような人権問題が存在すると考え、どのような手段でその解決を求めますか
・尖閣周辺の海域で中国公船の活動が活発化しています。この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか
・また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか
・日本は今後、どのようなチャンネルで、どのようなことを目指し、中国との関係悪化を防ぐつもりですか

■新型コロナウイルス感染症対策について
・日本国民全体に行き渡るだけのワクチンはいつ届きますか。医療従事者への接種、高齢者・高リスク者への接種が完了するのはいつですか。そして、一般国民への接種が開始されるのはいつからで、集団免疫を獲得するのはいつになるのですか
・ただでさえ、先進国のなかでは最もワクチンの接種が遅れているのがわが国です。お示しいただいた通りの日程でワクチンの接種が進まなかった場合、菅総理は政治的にどのような責任をとりますか。失敗した場合、内閣総辞職の覚悟があるかどうか
・3月21日に全国的に緊急事態宣言を解除した後、「第4波」が急拡大しており、ついに3度目の緊急事態宣言の発動に追い込まれそうです。これについても、菅総理はどう責任をとるおつもりか

■東京オリンピック・パラリンピックについて
・今回の首脳会談で、アメリカは選手団を必ず派遣すると約束はありましたか
・バイデン大統領を開会式などに招待しなかったのでしょうか
・日本の感染状況が問題ないのであれば、各国の選手団とともに、諸外国の要人も自信を持って招待してはどうかと思いますが、そういうおつもりはないのか
・万一、感染が収まらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているような状況だったとして、本当にオリンピックを開催するのですか
・外国選手団などを経由して新たな感染が国内に蔓延した場合、また逆に外国のお客様に国内のウイルスをまん延させた場合、オリンピック・パラリンピックは成功といえますか
・そうなった時、菅総理の責任は総辞職に値するのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか


真山勇一・少年法改正案・質疑・参院本会議.PNG


【参本会議】川合参議院国対委員長が少年法改正案について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0423


2021年4月23日の国民民主党HPより転載

 川合孝典参議院国会対策委員長(参議院議員/全国比例)は23日、参議院本会議において、「少年法等の一部を改正する法律案」について質問しました。質問内容は以下の通り。

少年法等の一部を改正する法律案に対する質問

 国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問致しますが、まずその前に本日、決定される緊急事態宣言に関して菅総理に2点伺います。

 まず「まん延防止等重点措置」の政策効果について質問します。東京や大阪などでは、これまで「まん延防止等重点措置」が講じられて来た、にも関わらず、僅か1か月余りで緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなりました。このような事態に直面し、菅総理は、鳴り物入りで導入した「まん延防止等重点措置」の政策効果について今、どのように評価しておられるのかを伺います。
 次に緊急事態宣言の再発令にあたっての補償のあり方について菅総理に質問します。政府はこれまで感染拡大リスクが高いと言われる業種に対して、時短営業や休業を、要請ベースで行ってきましたが、企業・店舗も生き残りのため、今も営業継続せざるを得ない状況に置かれています。中途半端な対策では感染拡大防止の効果が得られないことは、これまでの対策結果が物語っています。期間を区切って、事業規模別の休業補償を行うことを前提として、時短営業や休業の指示を徹底することで緊急事態宣言の実効性を高めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。

 それでは、少年法等の一部を改正する法律案の質問に入ります。
公職選挙法や民法における成年年齢の18歳への引き下げに伴い、今般少年法改正案が提出されましたが、ここで18歳及び19歳の者を新たに「特定少年」と位置付けることが提案されています。来年4月1日の改正民法の施行によって、18歳及び19歳の者は、親権に服さず、その行為能力が認められることになります。成年として認められた以上、その行為能力に見合った責任を負うという考え方は、国民にとって理解しやすいものであり、成年年齢引き下げの趣旨とも整合しているものと考えられています。
 しかし一方で、20歳未満の者に対して定められている未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法等の規制は今後も継続する方向で検討されており、全ての法律が横並びで成年年齢を引き下げているわけではありません。私は、それぞれの法律が律する目的や趣旨を法律毎に個別具体的に検討すべきであると考えます。そうした視点に基づくと、本法案が18歳及び19歳の者を少年法上の少年と位置付けているにも関わらず、「特定少年」として大幅な特例を認めることは、少年法本来の目的である「少年の健全な育成を期する」こととの間に法体系上の不整合を生じてさせることになるものと考えます。またその結果、法改正後の運用上、混乱を招くのではないか、と危惧しています。少年法の理念を守りつつ、「特定少年」をどのように取り扱うのかが今後問われることとなります。そうした観点から以下、質問します。

 まず、現行少年法の理念及び評価について伺います。現行少年法は第1条で、少年の健全な育成を期す、という目的を定めています。この健全育成の理念が設けられた理由と、この理念に基づき、これまで18歳及び19歳の少年の処遇を行う上で、現行少年法が果たしてきた機能に対する、法務大臣の認識を伺います。また、少年法第22条第1項は「審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」と定めていますが、この理念は、特定少年に当てはまるのか、法務大臣に伺います。

 次に、全件送致主義を維持すること、についてお伺いします。
本法律案では、「特定少年」も従来からの少年と同様、犯罪の嫌疑がある限り、全件を家庭裁判所へ送致するという、全件送致の枠組みを維持することとしています。この措置について、法制審議会ではどのような議論が交わされ、この結論に至ったのかを法務大臣に伺います。次に、特定少年に係る逆送規定の対象の拡大について伺います。本法律案では、特定少年について、検察への原則逆送の対象となる事件に、死刑、無期又は短期1年以上の懲役、禁錮に当たる罪、を加えるとしていますが、具体的にどのような罪が新たな対象となるのか、また、昨年における18歳及び19歳の犯罪の中で、新たに原則逆送対象事件の範囲となる一番多い犯罪類型について法務大臣に伺います。

 次に、特定少年に対する保護事件から「ぐ犯」を除外する、ことについて伺います。ぐ犯少年とは、犯罪に結び付くような問題行動があり、要保護性は高いものの、犯罪に至っていない少年を指していますが、本法律案では、特定少年を保護事件の対象から除外することとしています。要保護性が高い「ぐ犯」を対象外とした理由、近年の少年保護事件における「ぐ犯」の割合、そして「ぐ犯」の事由としては何が多いのか、法務大臣に伺います。

 次に、特定少年に関する資格制限の在り方について伺います。資格制限の特則は、少年の教育可能性を重視し、広く更生の機会を与え、社会復帰を容易にすることを目指すものである、とされています。しかし本法律案では、特定少年が刑
に処せられた場合には、資格制限の特則を適用しない、としていますが、その理由を法務大臣に伺います。また、この特則の適用を除外した場合、どのような資格取得が制限されることとなるのか、具体的にお答えください。

 平成29年12月15日に閣議決定された「再犯防止推進計画」では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが、「就労の壁」となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められています。仮に、特定少年に資格制限の特則を適用しないとした場合であっても、資格制限の在り方の検討を行い、その者の就労を促進することが再犯防止につながるのではないかと考えられますが、法務大臣の見解を伺います。

 次に推知報道(いわゆる実名報道)の禁止の解除について伺います。
本法律案では、特定少年が公訴を提起された後は、推知報道の禁止を解除するとしています。現行少年法で少年に対する推知報道の禁止規定が設けられてきた趣旨と、本法律案で特定少年について解除することとした理由について法務大臣に伺います。また、特定少年に対する推知報道が解除される具体的なタイミングもお答えください。

 次に、第5種少年院についてお伺いします。本法律案では、これまで、第1種から第4種までだった少年院の区分に第5種少年院を追加し、一定の条件下で保護観察に付された特定少年を収容することとしています。このような制度を設ける理由及び特定少年はどのような場合に収容されるのか、その手続を含めて法務大臣に伺います。

 次に、施行期日についてお伺いいたします。本法律案の施行期日は、令和4年4月1日とされており、既に1年を切っています。18歳及び19歳の少年の取扱いをこれまでと大きく変えるのであれば、その趣旨や具体的な変更点などを現場の矯正・保護施設の職員にも十分周知をして、特定少年の取扱いの適正性を確保する必要があると考えられますが、法務大臣の見解を伺います。

 最後に今後の保護・矯正教育のあり方について質問します。私は、今回の法改正によって、少年法上の判断基準の多くが20歳から18歳へと引き下げられることに伴い、この機会に保護・矯正教育のあり方やその対象年齢を見直すべきと考えます。諸外国では、成年年齢を18歳とする一方で、20歳を超えても裁判所の選択により、少年に準じた特則を若年犯罪者に適用するといった取り扱いを行っている事例が数多くあります。少年犯罪者の処遇の実質に着目し、より幅広い年齢での保護・矯正教育のプログラムを構築すべきと考えますが、この点について法務大臣の見解を伺い、質問を終わります。


川合孝典・少年法改正案・質疑・参院本会議.PNG


少年の健全育成が困難に 山添議員 少年法改定案を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-24/2021042402_04_1.html


2021年4月24日の赤旗より転載

 来年4月の改正民法の施行で成年として扱われる18、19歳について、20歳以上と同様の刑事手続きにかける対象事件を拡大する少年法改定案が、23日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は、同法が目的とする「少年の健全な育成」を困難にすると批判しました。(要旨

 山添氏は、「少年事件は1980年代以降、減少し続けている。凶悪事件は1%程度で、凶悪化しているわけでもない」と述べ、現行法は有効に機能していると指摘。改定の必然性がないのに、「成年年齢引き下げと同時施行にこだわる官邸・与党の意向の下に法改正ありきで進められた」と追及しました。

 上川陽子法相は「指摘のような意向や方針の下で進めたものではない」と強弁しました。

 山添氏は、成人と同様の刑事手続き(検察への送致=逆送)にかける事件の拡大について、「強盗でも、万引きで捕まりそうになって店員を突き飛ばした場合など、行為の態様や結果はまちまちだ」と強調。「罪名のみで判断し、逆送事件を増やすのは、家裁調査官による丁寧な調査や教育的処遇を困難にする」と批判しました。

 素行不良などで将来犯罪を起こす可能性があるとして家裁に送致する「虞犯(ぐはん)」からの除外も問題視。保護処分を受ける少年には、虐待など厳しい環境で育ち、少年院が「育ち直し」の場となる者も多いとして、「立ち直りの機会を奪う。求められているのは厳罰化ではなく支援強化だ」と主張しました。


山添拓(日本共産党)・少年法改正案・質疑・参院本会議.PNG



4月23日、参院本会議。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の磯崎仁彦氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏が、菅義偉内閣総理大臣、上川陽子法務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の山添拓氏

本法案は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、民法の成人年齢が18歳とされたことより、18歳、19歳にも成人と同様の刑事罰を科すべきだという議論が契機となったものです。
しかし、法律の年齢区分は、それぞれの趣旨や目的により決められるべき。
18歳選挙権は若い世代の政治参加と…(省略)。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る内容。
成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。




参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481144819.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480739519.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480112905.html
ラベル:少年法改正案
posted by hazuki at 22:21| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる

自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる

自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012991801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025


2021年4月23日のNHKニュースより転載

政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、自民党の議員連盟は、原子力発電は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、新設や増設などを求める提言案をまとめました。今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。

政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、脱炭素社会の実現に向け、原子力発電の位置づけが焦点の1つとなっています。

こうした中、自民党の細田元幹事長が会長を務め、電力の安定供給の推進を目指す議員連盟は、原発の活用などを盛り込んだ提言案をまとめました。

この中では、原発は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、今の計画では2030年度の電源構成で20%から22%としている原子力の比率を、高める必要があるとしています。そして、安全性を高めた原発の新設や増設のほか、原発の再稼働に向けた審査の効率化などを求めています。

自民党内では今月、安倍前総理大臣も参加して原発の新設を推進する別の議員連盟が発足するなど、原発の活用に向けた動きが出ている一方、立憲民主党などは「原発ゼロ社会の実現を目指す」と主張していて、今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。


細田博之・原発再稼働.PNG



政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、自民党の議員連盟は、原子力発電は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、新設や増設などを求める提言案をまとめた。
自民党の細田元幹事長が会長を務め、電力の安定供給の推進を目指す議員連盟は、原発の活用などを盛り込んだ提言案をまとめた。
自民党内では今月、安倍前総理大臣も参加して原発の新設を推進する別の議員連盟が発足するなど、原発の活用に向けた動きが出ている。
「原発は脱炭素社会の実現に不可欠」というのが自民党の主張。
原発の再稼働に原発の新設を掲げている。
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。




関連

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html
ラベル:細田博之
posted by hazuki at 16:51| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=

2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)

案件:
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(204国会閣45)
国立大学法人法の一部を改正する法律案(204国会閣44)
特許法等の一部を改正する法律案(204国会閣46)
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(204国会閣54)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(204国会衆15)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 04分  03分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 07分  04分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 11分  03分
 井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))  13時 14分  05分
 畑野君枝(日本共産党)  13時 19分  06分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  13時 25分  34分

答弁者等
議員(発言順):
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等(建制順):
 河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革))
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))


井上信治・ 特定商取引法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


消費者保護の野党共同法案 共産党議員で初めて 畑野氏が趣旨説明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-23/2021042301_04_1.html


2021年4月23日の赤旗より転載

日本共産党、立憲民主党、国民民主党が共同提出した消費者権利実現法案の質疑が22日の衆院本会議で行われ、日本共産党の畑野君枝議員が提出者を代表して趣旨説明しました。共産党の議員が衆院本会議で法案の趣旨説明を行うのは初めてです。(関連記事

 畑野氏は「契約を書面で取り交わすことが消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでだ」と強調し、契約書の電子化導入はすべきでないと表明しました。


畑野君枝(日本共産党)・消費者被害の発生法律案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」柚木議員が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210422_1232


2021年4月22日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で22日、内閣提出「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」および立憲民主党、日本共産党、国民民主党が共同提出した「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」(消費者の権利実現法案)の趣旨説明がおこなわれ、柚木道義議員が質疑しました。

 この内閣提出法案は、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図る目的で提出されました。立憲・共産・国民案である「消費者の権利実現法案」は内閣提出法案の対案であり、(1)包括的なつけ込み型勧誘の取消権の創設(消費者契約法)(2)販売預託商法の原則禁止、詐欺的定期購入の規制強化等(契約書等の電子化はしない)(3)クーリング・オフ期間の延長(特定商取引法など)――を内閣提出法案に付け加え、情報の質・量及び交渉力の格差から消費者を守ることを目的としています。

 柚木議員は、(1)契約書面等の電子化(デジタル化・ペーパーレス化)の規定を盛り込む必要性(2)契約書面等の電子化規定の立法事実(3)総理の答弁への対応(4)野党提出法案において契約書面等の電子化(デジタル化)規定を削除した理由(5)つけ込み型勧誘取消権の検討――等について質疑しました。

 今回の内閣提出法案について柚木議員は、「販売預託商法を原則禁止とする本改正で、法制定から 34年の時を経て、ようやく抜本的な対策がとられることとなり、関係者一同が喜んでおりました」と紹介。一方で、「政府提出の改正法案には、消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させるような規定がいつの間にか紛れ込んでいたのです。改正される特定商取引法や、預託法において、購入者等の承諾を得て、契約書面等を電子化して提供できるとされました」と改正案では契約書面等の電子化ができ、家族や見守りを行なう第三者による消費者被害の発見が困難になると指摘。なぜ契約書面の電子化を盛り込んだのか、消費者団体や事業者団体から意見を聴取したのか、聴取したのであれば政府でどのような検討をおこなったのか質問しました。井上大臣は、「政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提供を可能とするように取りまとめられました。これを受けて消費者庁としては消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度のあり方について検討を行ないました」と説明しました。

 また、消費者から電子化の要望があるのかを党の部会で消費者庁にただしても、「1つも明らかにされなかった」と述べ、消費者からの電子化の要望があることのエビデンス、立法事実を質問しました。井上大臣は、「紙よりもデジタル技術を活用して、必要な情報を保存・閲覧しやり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えます。このような消費者ニーズの変化は、まさに今回の制度改正の立法事実であり、契約書面等の電子化には消費者にとって書類の保管が容易になる拡大縮小などの閲覧がしやすいといったメリットもある」と答弁しました。柚木議員は、「消費者庁は、2011年の『情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会』において、契約書面等の電子化に対して消費者保護の後退を懸念して反対していたのではないか」と指摘しました。

 3月26日の参院財務金融委員会で、契約書面等の電子化により消費者被害が拡大する懸念が多数表明されていることを質問された菅総理が「承知していなかった。検討する」と答弁したことについて、その後、政府においてどのような検討が行われたか質問しました。また、契約書面等の電子化により消費者被害が発生することがないと思うのであれば、消費者被害が発生した際にどのように責任をとるのかただしました。井上大臣は、「消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことでその責任を果たす」などと答弁しました。

 続いて、立憲・共産・国民提出の「消費者の権利実現法案」について、契約書面等の電子化規定を削除した理由を質問しました。提出者で答弁に立った国民民主党・無所属クラブの井上一徳議員は、「政府案は契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし消費者が同意をするよう誘導することは事業者にとって極めて容易です。その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として消費者被害が拡大することとなりかねません」と説明しました。

 柚木議員は、つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリング・オフ期間の延長などの成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性、これらの規定を盛り込んだ意義や効果についても質問。井上議員は、「消費者問題の分野においては、成年年齢の引き下げに対応できる環境が整っていません。そこで20歳未満の成年者については、成年年齢の引き下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため一定の特別の扱いをする必要がある」と指摘。そのうえで、「20歳未満の成年者を対象に、特定商取引に関する法律を含め14の法律中のクーリング・オフに係る規定の熟慮期間を一律に7日間延長し、成年年齢の引き下げの施行に伴い生じる消費者被害の発生を最小限に抑えようとしております。また3年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に悪質事業者による消費者被害が頻発する恐れもあります。そこでつけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設することといたしました」と答弁しました。

 最後に柚木議員は、「政府提出の改正法案は、このままでは消費者被害拡大法案となりかねません。しかし、販売預託商法を原則禁止にするなど評価できる法案でもあります。われわれが提出した法案を取り入れていただいて、与野党の英知を結集して、消費者の被害を防ぐ法案を作り上げたい」と対案を含めた法案成立の協力を求めました。


柚木道義・ 特定商取引法改正案・質疑・衆院本会議.PNG



4月22日、衆院本会議。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)と消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)を議題とした。

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)について、井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。

消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)について、提出者、共産党の畑野君枝氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の柚木道義氏が、井上信治国務大臣、河野太郎国務大臣、西村康稔国務大臣及び、提出者、国民民主党の井上一徳氏に対して、質疑を行った。




参考

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html
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[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”

国民投票法改正案の採決 自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2021年4月22日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党は、大型連休明けの5月6日に採決したいと提案したのに対し、立憲民主党は、さらなる審議が必要だと主張し、引き続き、与野党で協議することになりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが焦点となっています。

22日は今の国会で2回目となる衆議院憲法審査会が開かれ、改正案の審議と自由討議が行われるとともに、これに先立って開かれた幹事会では、今後の日程について与野党が協議しました。

自民党は当初、22日の審査会で改正案を採決したいとしていましたが、立憲民主党が見送るよう求めていたことから、大型連休明けの5月6日に改めて審査会を開き、改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。

これに対し、立憲民主党は、5月6日の審査会の開催には応じるものの、広告規制などを含め、さらなる審議が必要で採決は時期尚早だと主張し、引き続き与野党で協議することになりました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52001&media_type=

2021年4月22日 (木)
憲法審査会 (1時間46分)

案件:
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆42)
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(憲法審査会会長)  10時 01分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 01分  07分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  10時 08分  06分
 國重徹(公明党)  10時 14分  05分
 本村伸子(日本共産党)  10時 19分  07分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  10時 26分  08分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  10時 34分  07分
 細田博之(憲法審査会会長)  10時 41分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 42分  08分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  10時 50分  05分
 北側一雄(公明党)  10時 55分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 02分  06分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  11時 08分  05分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  11時 13分  06分
 船田元(自由民主党・無所属の会)  11時 19分  04分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  11時 23分  03分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 26分  01分
 北側一雄(公明党)  11時 27分  02分
 齋藤健(自由民主党・無所属の会)  11時 29分  04分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 33分  06分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  11時 39分  04分

答弁者等
議員(発言順):
 逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
 中谷元(自由民主党・無所属の会)
 馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)


細田博之(憲法審査会会長)・国民投票法改正案・審議・4月22日.PNG



4月22日、衆院憲法審査会。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の今井雅人氏、公明党の國重徹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、自民党の逢沢一郎氏、自民党の中谷元氏、日本維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の井上一徳氏に対して、それぞれ質疑を行った。

CM規制も並行して審議して行くことが挙げられた。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。

自由討議

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の山花郁夫氏、公明党の北側一雄氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏、自民党の船田元氏、自民党の齋藤健氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、自民党の柴山昌彦氏が、意見を述べた。

22日は今国会で2回目となる衆院憲法審査会が開かれ、改正案の審議と自由討議が行われるとともに、これに先立って開かれた幹事会では、今後の日程について与野党が協議した。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。




参考

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
posted by hazuki at 13:50| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

[少年法等の一部を改正する法律案] 4月20日、少年法改正案が衆院を通過 18、19歳厳罰化、逆送対象を拡大

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51844&media_type=

2021年4月2日 (金)
法務委員会 (3時間31分)

案件:
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 00分  01分
 武井俊輔(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  17分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  9時 18分  26分
 階猛(立憲民主党・無所属)  9時 44分  19分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  10時 03分  29分
 松平浩一(立憲民主党・無所属)  10時 32分  29分
 池田真紀(立憲民主党・無所属)  11時 01分  31分
 藤野保史(日本共産党)  11時 32分  31分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  12時 03分  21分
 上川陽子(法務大臣)  12時 24分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 三ッ林裕巳(内閣府副大臣)


上川陽子・少年法改正案・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51857&media_type=

2021年4月6日 (火)
法務委員会 (2時間46分)

案件:
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 30分  01分
 川出敏裕(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)  9時 31分  15分
 武るり子(参考人 少年犯罪被害当事者の会代表)  9時 46分  12分
 片山徒有(参考人 被害者と司法を考える会代表)  9時 58分  18分
 須藤明(参考人 駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授)  10時 16分  20分
 中曽根康隆(自由民主党・無所属の会)  10時 36分  17分
 吉田宣弘(公明党)  10時 53分  16分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 09分  15分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  11時 24分  16分
 藤野保史(日本共産党)  11時 40分  17分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  11時 57分  16分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51863&media_type=

2021年4月7日 (水)
法務委員会 (5時間47分)

案件:
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 00分  01分
 盛山正仁(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  30分
 宮崎政久(自由民主党・無所属の会)  9時 31分  30分
 山田賢司(自由民主党・無所属の会)  10時 01分  30分
 北側一雄(公明党)  10時 31分  31分
 大口善徳(公明党)  11時 02分  30分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  11時 32分  31分
 義家弘介(法務委員長)  13時 00分  01分
 階猛(立憲民主党・無所属)  13時 00分  34分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  13時 34分  33分
 松平浩一(立憲民主党・無所属)  14時 07分  30分
 藤野保史(日本共産党)  14時 37分  20分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  14時 57分  40分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51881&media_type=

2021年4月9日 (金)
法務委員会 (3時間13分)

案件:
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 01分  01分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  9時 02分  32分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  9時 34分  30分
 屋良朝博(立憲民主党・無所属)  10時 04分  31分
 池田真紀(立憲民主党・無所属)  10時 35分  34分
 藤野保史(日本共産党)  11時 09分  25分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  11時 34分  36分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)
 吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51922&media_type=

2021年4月14日 (水)
法務委員会 (6時間21分)

案件:
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 01分  02分
 松平浩一(立憲民主党・無所属)  9時 03分  03分
 屋良朝博(立憲民主党・無所属)  9時 06分  31分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  9時 37分  32分
 山花郁夫(立憲民主党・無所属)  10時 09分  31分
 池田真紀(立憲民主党・無所属)  10時 40分  31分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  11時 11分  1時間 00分
 義家弘介(法務委員長)  13時 00分  01分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  13時 00分  30分
 階猛(立憲民主党・無所属)  13時 30分  32分
 藤野保史(日本共産党)  14時 02分  46分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  14時 48分  35分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  15時 23分  40分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)


松平浩一・少年法改正案の修正案・趣旨説明.PNG
少年法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の松平浩一氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51929&media_type=

2021年4月16日 (金)
法務委員会 (1時間10分)

案件:
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 義家弘介(法務委員長)  9時 00分  01分
 階猛(立憲民主党・無所属)  9時 00分  04分
 藤野保史(日本共産党)  9時 04分  02分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  9時 06分  02分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  9時 08分  04分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  9時 12分  05分
 稲田朋美(自由民主党・無所属の会)  9時 17分  30分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  9時 47分  20分

答弁者等
大臣等(建制順):
 上川陽子(法務大臣)


階猛・少年法改正案・反対討論.PNG
少年法等の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論をする立憲民主党の階猛氏

藤野保史(日本共産党)・少年法改正案・反対討論.PNG
少年法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする共産党の藤野保史氏

串田誠一・少年法改正案・反対討論.PNG
少年法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする日本維新の会の串田誠一氏


18、19歳厳罰化、衆院を通過 逆送対象を拡大、少年法改正案
https://this.kiji.is/757094194232475648?c=39546741839462401


2021年4月20日の共同通信より転載

 事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が20日、衆院本会議で可決。成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。参院に送られ、23日に審議入りする見通し。

 改正案では、少年法の適用年齢自体は引き下げず、全事件を家裁に送り、生い立ちなどを調査する仕組みは維持する。一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴後は実名報道も解禁する。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51978&media_type=

2021年4月20日 (火)
本会議 (2時間06分)

案件:
少年法等の一部を改正する法律案(204国会閣35)
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(204国会閣24)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣59)
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)
令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆14)
米国訪問に関する報告について

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 義家弘介(法務委員長)  13時 02分  03分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 05分  03分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 08分  03分
 馬淵澄夫(決算行政監視委員長)  13時 11分  04分
 高木毅(議院運営委員長)  13時 15分  03分
 菅義偉(内閣総理大臣)  13時 18分  07分
 鬼木誠(自由民主党・無所属の会)  13時 25分  13分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  13時 38分  29分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 07分  01分
 佐藤茂樹(公明党)  14時 08分  19分
 赤嶺政賢(日本共産党)  14時 27分  12分
 井上英孝(日本維新の会・無所属の会)  14時 39分  14分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 53分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸信夫(防衛大臣)


義家弘介(法務委員長)・少年法改正案.PNG

少年法改正案・衆院通過.PNG



4月2日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月6日法務委員会ニュース (PDF 111KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20420210406010.pdf/$File/houmu20420210406010.pdf

4月6日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑

川出敏裕氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)、武るり子氏(参考人 少年犯罪被害当事者の会代表)、片山徒有氏(参考人 被害者と司法を考える会代表)、須藤明(参考人 駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授)より意見を聴取した。

自民党の中曽根康隆氏、公明党の吉田宣弘氏、日本維新の会の串田誠一氏、立憲民主党の寺田学氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏が、川出敏裕氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)、武るり子氏(参考人 少年犯罪被害当事者の会代表)、片山徒有氏(参考人 被害者と司法を考える会代表)、須藤明(参考人 駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授)に対して、それぞれ質疑を行った。


4月7日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の盛山正仁氏、自民党の宮崎政久氏、自民党の山田賢司氏、公明党の北側一雄氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の中谷一馬氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の寺田学氏、立憲民主党の松平浩一氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の串田誠一氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月9日、衆院法務委員会。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の稲富修二氏、立憲民主党の屋良朝博氏、立憲民主党の池田真紀氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏が、上川陽子法務大臣、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月14日、衆院法務委員会。

立憲民主党は修正案を提出した。
立憲民主党の松平浩一氏が少年法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

少年法等の一部を改正する法律案と修正案を議題とした。

立憲民主党の屋良朝博氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の池田真紀氏、立憲民主党の寺田学氏が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の稲富修二氏、立憲民主党の階猛氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の高井崇志氏、日本維新の会の串田誠一が、上川陽子法務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


4月16日、衆院法務委員会。

少年法等の一部を改正する法律案と修正案を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の階猛氏が原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

共産党の藤野保史氏が原案に反対の討論を行った。

日本維新の会の串田誠一氏が原案に反対の討論を行った。

国民民主党の高井崇志氏が修正案に賛成、修正案が否決された場合、原案に賛成の討論を行った。

修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月20日、衆院本会議。
少年法等の一部を改正する法律案を議題とした。
義家弘介(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

少年法改正案が衆院通過した。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る内容。
成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。




参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 3月25日、衆院本会議で少年法改正案が審議入り 18、19歳の厳罰化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480739519.html

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480112905.html
ラベル:少年法改正案
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[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p54076.html


2021年4月20日の日本農業新聞より転載

 合意された東アジア中心の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本の国内総生産(GDP)増加率が2・95%と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、東南アジア諸国連合(ASEAN)とオセアニア諸国はGDPが減少することが判明した。

 つまり、日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。

 農業への影響は軽微との大方の指摘に反して、われわれの試算では、農業生産の減少額は5600億円強に上り、米国抜きの環太平洋連携協定(TPP11)の1・26兆円の半分程度とはいえ相当な損失額である。かつ、RCEPでは野菜・果樹の損失が860億円と、農業部門内で最も大きく、TPP11の250億円の損失の3・5倍にもなると見込まれる。

 一方、突出して利益が増えるのが自動車分野で、RCEPでは、TPP11よりもさらに大きく、約3兆円の生産額増加が見込まれる。これは、日本の貿易自由化の基本目標が「農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造」だとかねて指摘してきたことが、RCEPでも「見える化」されたことになる。

 なお、政府は日本の農業生産量は変わらないと試算しているが、これは関税が撤廃されても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、つまり、そういう政策が打たれるので生産量は変化しないというメカニズムの産物である。「影響がないように対策するから影響はない」と言っているだけで影響試算とは言えない。

 さらには、種苗の育成者権を強化し、農家の自家増殖の権利を制約することを義務化する法整備を日本が強く求めたが、各国の農民・市民の猛反発で実現できなかった。これが意味するのは、世界的な反発で他国には押し付けられなかったことを国内では種苗法改定でやってしまったという事実である。

 今こそ、日本と世界の市民・農民の声に耳を傾け、「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業利益追求のために、国内農家・国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめたりする交渉を再考する必要がある。

 保護主義(銅)自由貿易・規制改革でない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすかの対立軸だ。「自由貿易・規制改革」を錦の御旗にして、これ以上市民の命・権利と企業利益とのバランスを崩してはいけない。これ以上日本政府・企業が「加害者」になってはいけない。


鈴木宣弘(参考人 東京大学大学院教授)・RCEP承認案.PNG



合意されたRCEP協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本のGDP増加率が2.95%と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、ASEANとオセアニア諸国はGDPが減少することが判明した。
つまり、日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。
さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月22日
外交防衛委員会
約3時間46分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
茂木敏充(外務大臣)
佐藤正久(自由民主党・国民の声)
三浦信祐(公明党)
長峯誠(外交防衛委員長)
木村福成(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)
菅原淳一(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)
内田聖子(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)
山田宏(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)


茂木敏充・RCEP承認案・趣旨説明・参院外交防衛委員会.PNG
RCEP承認案の趣旨説明をする茂木敏充外務大臣

木村福成(参考人・RCEP承認案.PNG
木村福成氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)

菅原淳一(参考人・RCEP承認案.PNG
菅原淳一氏(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)

内田聖子(参考人・RCEP承認案.PNG
内田聖子氏(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)



4月22日、参院外交防衛委員会。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の佐藤正久氏、公明党の三浦信祐氏が茂木敏充外務大臣及び政府参考人に対して質疑を行った。

参考人質疑

木村福成氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)、菅原淳一氏(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)、内田聖子氏(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)より意見を聴取した。

自民党の山田宏氏、立憲民主党の小西洋之氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、木村福成氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)、菅原淳一氏(参考人 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員)、内田聖子氏(参考人 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事)に対して、それぞれ質疑を行った。

内田聖子氏が衆院外務委員会で十分に審議せず採決を行ったことを残念に思う。
参院外交防衛委員会では十分に審議して欲しいと訴える場面があった。

衆院外務委員会での採決までの流れを見ると、次回の参院外交防衛委員会は質疑を終局して採決するのではなかろうか?

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
posted by hazuki at 00:03| Comment(0) | RCEP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする