衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51919&media_type=
2021年4月14日 (水)
内閣委員会 (3時間29分)
案件：
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
木原誠二(内閣委員長) 9時 02分 01分
吉田統彦(立憲民主党・無所属) 9時 02分 03分
塩川鉄也(日本共産党) 9時 05分 03分
今井雅人(立憲民主党・無所属) 9時 08分 07分
今井雅人(立憲民主党・無所属) 9時 15分 30分
大西健介(立憲民主党・無所属) 9時 45分 31分
塩川鉄也(日本共産党) 10時 16分 21分
吉田統彦(立憲民主党・無所属) 10時 37分 30分
高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 11時 07分 16分
本田太郎(自由民主党・無所属の会) 11時 23分 27分
古屋範子(公明党) 11時 50分 17分
足立康史(日本維新の会・無所属の会) 12時 07分 17分
坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 12時 24分 03分
答弁者等
大臣等（建制順）：
加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
田所嘉徳(法務副大臣)
小野田紀美(法務大臣政務官)
こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
障害者差別解消法改正案可決 塩川氏、国の支援強調 衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-20/2021042002_04_1.html
2021年4月20日の赤旗より転載
全事業者に障害者への「合理的配慮」を義務付ける障害者差別解消法改正案が１６日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者差別解消にむけた国の責任をただしました。
塩川氏は、兵庫県明石市などが事業者に筆談ボードなどを助成していることを紹介。国による助成制度を求めました。
坂本哲志担当相は「助成措置は考えていない」と述べつつ、自治体の積極的な取り組みの周知など、国と自治体の連携協力を強化すると述べました。
現行法は、差別の相談や紛争解決などの体制整備や、地域のネットワークである地域協議会の設置を規定しています。塩川氏の質問に、内閣府の三上明輝政策統括官は、地域協議会未設置自治体が４割、協議会の３割で障害当事者が参加していないと答弁。差別の解決数を把握しておらず「取り組みが十分ではなかった」と認めた上で、関係者の意見を聞き基本方針見直しの検討を進めると述べました。
塩川氏は、行政に相談すれば差別が解決できるという信頼が重要だと強調し、国による地域の体制整備の支援、障害者権利条約に基づく独立した人権救済機関が必要だと求めました。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51931&media_type=
2021年4月16日 (金)
内閣委員会 (4時間22分)
案件：
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
木原誠二(内閣委員長) 9時 00分 01分
冨岡勉(自由民主党・無所属の会) 9時 00分 21分
江田康幸(公明党) 9時 21分 20分
塩川鉄也(日本共産党) 9時 41分 26分
阿部知子(立憲民主党・無所属) 10時 07分 27分
金子恵美(立憲民主党・無所属) 10時 34分 27分
早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 11時 01分 30分
山花郁夫(立憲民主党・無所属) 11時 31分 30分
木原誠二(内閣委員長) 14時 34分 01分
藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 14時 34分 21分
小宮山泰子(立憲民主党・無所属) 14時 55分 26分
岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 15時 21分 21分
阿部知子(立憲民主党・無所属) 15時 42分 05分
答弁者等
大臣等（建制順）：
坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
熊田裕通(総務副大臣)
山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
古川康(総務大臣政務官)
大隈和英(厚生労働大臣政務官)
朝日健太郎(国土交通大臣政務官)
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51978&media_type=
2021年4月20日 (火)
本会議 (2時間06分)
案件：
少年法等の一部を改正する法律案（204国会閣35）
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（204国会閣24）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣59）
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（204国会衆14）
米国訪問に関する報告について
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
大島理森(衆議院議長) 13時 02分 01分
義家弘介(法務委員長) 13時 02分 03分
あかま二郎(国土交通委員長) 13時 05分 03分
木原誠二(内閣委員長) 13時 08分 03分
馬淵澄夫(決算行政監視委員長) 13時 11分 04分
高木毅(議院運営委員長) 13時 15分 03分
菅義偉(内閣総理大臣) 13時 18分 07分
鬼木誠(自由民主党・無所属の会) 13時 25分 13分
緑川貴士(立憲民主党・無所属) 13時 38分 29分
赤松広隆(衆議院副議長) 14時 07分 01分
佐藤茂樹(公明党) 14時 08分 19分
赤嶺政賢(日本共産党) 14時 27分 12分
井上英孝(日本維新の会・無所属の会) 14時 39分 14分
玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 14時 53分 12分
答弁者等
大臣等（建制順）：
岸信夫(防衛大臣)
4月14日、衆院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。
4月16日、衆院内閣委員会。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の冨岡勉氏、公明党の江田康幸氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の早稲田夕季氏、立憲民主党の山花郁夫氏が、坂本哲志国務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、朝日健太郎(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。
衆院内閣委員会は休憩に入った。
休憩前に引き続き質疑を行った。
日本維新の会の藤田文武氏、立憲民主党の小宮山泰子氏、国民民主党の岸本周平氏が、坂本哲志国務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、朝日健太郎(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。
共産党の塩川鉄也氏は、兵庫県明石市などが事業者に筆談ボードなどを助成していることを紹介し国による助成制度を求めた。
国民民主党の岸本周平氏の最後の質問で、坂本哲志国務大臣が官僚の書いた文章を読み上げるだけのことに岸本氏が怒りの抗議をし、質問を終えた。
障害者に関する質問なので当然ですね。
質疑を終局した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の阿部知子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
4月20日、衆院本会議。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
障害者差別解消法改正案が衆院通過した。
障害者差別解消法改正案は、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける。
施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では未定。
障害者団体は改正案の早期の施行を要望。
企業は慎重姿勢だった。
2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ある法案です。
参院で成立させて欲しいですね。
参考
[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月9日、障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480494776.html
ラベル：障害者差別解消法改正案
