2021年04月19日

菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”

菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012982861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005


2021年4月19日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

また、バイデン大統領との初めての日米首脳会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。アメリカそのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、記者団が「緊急事態宣言を出す可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「極めて危機感を持って対応している。国と大阪府で、病院確保にいま全力で取り組んでいるところだ。『まん延防止等重点措置』中なので、そうした状況を見ながら、大阪府とも相談して対応していきたい」と述べました。

官房長官「接種体制構築に向け自治体と連携し取り組んでいる」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「政府として1日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けし、安心して接種してもらえる体制の構築に向けて自治体と連携しながら取り組んでいる。どういうことが必要なのか、引き続きしっかり検討したい」と述べました。

また記者団が、ワクチンの接種を歯科医師も担えるようにする考えはあるかと質問したのに対し「ワクチン接種の注射は法律上、医師または医師の指示のもとに看護師などが行う必要のある行為となっている」と説明しました。


菅義偉・ワクチン9月めど.PNG



新型コロナウイルスのワクチンを巡り、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、今年9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示した。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481070965.html

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html
posted by hazuki at 16:20| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月6日
厚生労働委員会
約3時間58分

会議の経過
  厚生労働委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   厚生労働省職員の大人数での会食に関する件、看護師の日雇派遣
   問題に関する件、不妊治療の実態を踏まえた支援方策に関する件、
   沖縄本島南部の土砂採取に関する件、コロナ禍におけるがん検診
   受診勧奨の必要性に関する件、新型コロナウイルス感染症の感染
   拡大防止策に関する件、新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接
   触者の定義に関する件、最低賃金引上げの必要性に関する件等に
   ついて田村厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、堀内環境副大臣、
   松川防衛大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に
   対し質疑を行った。
   育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
   する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)
   について田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)


田村憲久・男性版産休法案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG


育休中の就業やめよ 倉林氏「休業保障されない」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-16/2021041605_01_0.html


2021年4月16日の赤旗より転載

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、男性の育児休業取得促進の実効性についてただしました。

 育児介護休業法改正案で男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度では、休業中の就労が可能となります。労使協定や本人同意を要件としていますが、望まない就業を強いられ休業が保障されない可能性があります。倉林氏は「育休の形骸化を防ぐためにどう歯止めをかけるのか」と質問。田村憲久厚労相は、「労使協定や本人同意の他、同意の撤回や就業の上限も設けて望まない就業とならないよう周知していく」と答弁しました。

 倉林氏は、育休は子の養育のために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業中の就業は例外という原則の徹底と育休中の就業を可能とする運用の見直しを求めました。田村厚労相は「休むことが前提。強制的に働かせるのは違法だ」と答えました。

 また倉林氏は、中小企業の育休取得率が低いことから、両立支援等助成金の拡充など中小企業支援を要求。同時に、育児に積極的な男性に対するハラスメント(パタハラ)が横行しているとして、ハラスメントへの厳しい対応を求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月8日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
   する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)
   について田村厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副
   大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)



取得推進へ総合的対策を 育児・介護休業 倉林氏求める 参院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041402_03_1.html


2021年4月14日の赤より転載

 日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改定案をめぐって、育児・介護休業の取得を進めるには、男女の賃金格差是正や給付拡充・制度改善など総合的対策が必要だと主張しました。

 同案は、非正規雇用労働者が1年未満の雇用期間でも育児・介護休業を取れるようにする要件緩和などを盛り込んだもの。

 倉林氏は、正規雇用の夫と非正規雇用の妻の場合、夫が育休を取ると収入がより減るため、育休を取りにくい実態や、夫妻が非正規同士だと低収入のため、実質8割給付の育休は使いづらい問題をあげ、非正規雇用の賃金増や育休の給付水準の引き上げを求めました。

 田村憲久厚労相は「支給水準はヨーロッパの国と遜色ない」と弁明し、倉林氏は「男性の育休取得率30%を目指すと言うなら、総合的に取り組む課題だ」と強調しました。

 倉林氏は、働きながら介護している人が増える一方、介護休業の取得は1・2%だけで介護離職は約10万人もいる実態を追及。日数上限の引き上げや育休同様の社会保険料免除など「思い切った制度改善」を求めました。

 田村厚労相が、介護保険サービスの利用も求めたのに対し、倉林氏は「すぐ施設に入れる状況ではないではないか」と批判。介護休業や介護保険の改善で「介護離職ゼロ」を本気で達成するよう求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月13日
厚生労働委員会
約4時間18分

会議の経過
  厚生労働委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
   する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)
   について田村厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣及び政府参考人
   に対し質疑を行った後、参考人一般社団法人日本経済団体連合会
   労働法制本部長鈴木重也君、日本労働組合総連合会総合政策推進
   局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝君及び特定
   非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理
   事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子
   君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
鈴木重也(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長)
井上久美枝(参考人 日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当))
宮下浩子(参考人 特定非営利活動法人マタニティハラスメン対策ネットワーク代表理事 地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月15日
厚生労働委員会
約4時間11分

会議の経過
  厚生労働委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
   する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)
   について田村厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府
   参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲民主・社民)



「男性版産休」参院通過 育児・介護休業法、雇用保険法改正案
https://www.sankei.com/politics/news/210416/plt2104160046-n1.html


2021年4月16日の産経新聞より転載

 男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が16日、参院本会議で可決された。子供が生まれてから8週の間に、夫が最大計4週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」(男性版産休)を新設。男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。改正案は衆院に送付され、今国会で成立する見通し。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月16日
本会議
約2時間19分

会議の経過
〇議事経過 今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
 医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 文化財保護法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(内閣
       提出)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
       福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
       案(内閣提出)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


小川克巳(厚生労働委員長)・男性版産休法案.PNG

男性版産休法案・参院通過.PNG



4月6日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


4月8日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の石橋通宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の本田顕子氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏が、田村憲久厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月13日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の田島麻衣子氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝氏及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子氏より意見を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝氏及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月15、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の石橋通宏氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、参院本会議。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

男性版産休法案が参院を通過した。

子供が生まれてから8週の間に、夫が最大計4週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」(男性版産休)を新設。
男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。




参考

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480259800.html
posted by hazuki at 13:43| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[医療法改正案] 4月16日、参院本会議で医療法改正案が審議入り 勤務医などの働き方改革を推進

[医療法改正案] 4月16日、参院本会議で医療法改正案が審議入り 勤務医などの働き方改革を推進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月16日
本会議
約2時間19分

〇議事経過 今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
 医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 文化財保護法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(内閣
       提出)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
       福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
       案(内閣提出)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


田村憲久・医療法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG


【参院本会議】「全ての人の命を守るために審議を尽くす」川田龍平議員が医療法改正案の質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210416_1186


2021年4月16日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で16日、内閣提出法案「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して川田龍平議員が質疑しました。

 本法案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講ずる必要があるという理由で提出されました。

 川田議員は、(1)医師の働き方改革と過労死(2)医師不足(3)薬漬け・検査漬けの是正(4)予防医療等の重要性(5)統合医療(6)医療崩壊が起きた理由について検証の必要性(7)新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け(8)いわゆる436リストの再検証の必要性(9)医療機関への支援――等について質疑しました。

 川田議員は、本法案が勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年960時間としつつ、地域医療の確保の特例として年1,860時間とすることを2035年まで認める内容となっていることに触れました。いわゆる過労死基準とされる時間外・休日労働時間が、月100時間超または2-6カ月平均で月80時間を超えると健康障害のリスクが高まるとされていることと比べると、「医師の時間外・休日労働の上限の原則でさえ過労死基準ぎりぎりであり、地域医療確保の特例に至っては過労死基準のほぼ2倍まで認めることを意味する」と指摘。過労死を招きかねないため、「安易に特例申請に走らないようにすることが重要」、「36協定における上限時間が適切かについて監督する必要がある。そのためには、労働基準監督署に届け出るだけではなく、労働基準監督署に医師の働き方改革に精通した人員を配置し積極的に関わっていく必要がある」等の提案をしました。

 また、厚生労働省が、将来的に医師の供給が過剰になることから医師の偏在対策での是正を図るとしていることに触れ、「これまで将来医師が余ると言われ続けてきたのにも関わらず、現在も不足していることについてどう捉えているのか」と質問しました。さらに「医師の働き方改革について、医師数を増やすことで労働時間を減らす選択をどこまで議論したのか、なぜそれを選択しなかったか」とただしました。

 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大に対する日本の医療体制について、「わが国は欧米などの諸外国に比べ、新型コロナウイルス感染症患者は少ない一方で、病床数は多いにもかかわらず医療崩壊が起きた」と指摘。医療崩壊が起きた理由を政府がどう考えているのか、2度と繰り返さないための対策について見解をただしました。田村厚生労働大臣は、「国としては医療崩壊について明確な定義を示していない」と述べつつ、「医療提供体制の全体の中で課題があった。こうした課題に対応していくとともに医師の偏在対策や医師の働き方改革を着実に進める」と答弁しました。

 川田議員は病院経営の状況について、「昨年11月からの新型コロナウイルス感染症の第3波により、再び病院経営の厳しさが増している」と述べ、「求められているのは、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことで生じた減収、これに対する直接的な補償、補填ではないか」と減収分を国費を投じて補填することを提案しました。

 最後に川田議員は、「医療に携わる全ての人になる法律を作り、全ての人の命を守るために審議を尽くしたい」と述べ質疑を終えました。


川田龍平・医療法改正案・質疑・参院本会議.PNG


病床削減法案 倉林議員の質問 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-17/2021041705_01_0.html


2021年4月17日の赤旗より転載

 日本共産党の倉林明子議員が16日の参院本会議で行った病床削減法案に対する質問(要旨)は次の通りです。

 新型コロナ感染症は急拡大し病床のさらなるひっ迫は避けられません。第3波では深刻な病床不足に陥り、命の選別を迫る事態に追い込まれました。この事態を招いたのは、病床も機材も人員も確保が困難な、脆弱(ぜいじゃく)な医療体制にあるのではありませんか。

 医療従事者は厳しい労働環境にさらされ、医労連調査では、医療用マスクすらボロボロになるまで使う、一度も検査していないなど悲痛な声がよせられています。今すぐ十分な感染防護具を現場に届けること、赤字に陥る医療機関への減収補てんを強く求めます。

 法案は、医療計画に新興感染症拡大時の医療提供体制を位置づけています。コロナ以外の病床でも人手不足は深刻です。パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを対策の基本にすべきです。

 法案は、病床削減のための財政支援を法定化します。病床機能再編支援補助金は、削減する1病床あたり114万〜228万円交付するものです。「社会保障の充実」を理由に増税した消費税195億円をあて、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。これがなぜ「社会保障の充実」なのですか。

 地域医療構想における「2025年の病床必要量」はパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約20万床削減するものです。いのちが守れる必要病床数の再検証が必要です。

 病床削減は、医師・看護師の人員体制にも連動します。病床削減支援は廃止し、その予算は医療機関・従事者にまわすべきです。436の公立・公的病院を名指しして病床削減を求める再編統合リスト撤回を求めます。

 医療現場は医師の異常な長時間労働によって支えられ、多くの医師の健康が破壊され、過労死・過労自死に追い込まれています。勤務医に年960時間の時間外労働上限を設け、「年1860時間」の特例を認めようとしています。異常な働き方を合法化するものです。

 医師の負担軽減のためにタスクシフトを進めるとしています。人員体制を拡充せず、業務移管を進め、医療の質・安全性はどう確保するのですか。

 医学部定員数の削減方針は中止し、抜本的に増員すべきです。異常な働き方を前提とする環境が、女性医師を差別する構造を生んでいます。異常な働き方を改め、医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めます。


倉林明子(日本共産党)・医療法改正案・質疑・参院本会議.PNG



4月16日、参院本会議。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹内真二氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏がそれぞれ質疑をした。




参考

[医療法改正案] 4月8日、医療法改正案が衆院通過 勤務医などの働き方改革を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480936046.html

[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480626106.html

[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479875022.html
ラベル:医療法改正案
posted by hazuki at 08:51| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする