河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」

河野大臣「９月までに全対象者ワクチン供給の見通し」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248682.html

2021年4月18日のTBSニュースより転載

　菅総理がファイザー社にワクチンの追加供給を求めたことを受け、ワクチンを担当する河野大臣は、９月までにすべての対象者のワクチンが供給される見通しを明らかにしました。

　菅総理は日本時間の１７日夜、ファイザー社のＣＥＯと電話会談し、日本の全ての対象者分のワクチンについて９月までの確実な供給に向け追加を求めました。

　これについて１８日朝、河野大臣は民放のテレビ番組で「実質的に合意がなされている」と述べました。河野大臣は具体的な数は明らかにしませんでしたが、９月末までに１６歳以上の全ての対象者のワクチンの供給ができるという見通しを示しました。





菅総理がファイザー社にワクチンの追加供給を求めたことを受け、ワクチンを担当する河野大臣は、9月までにすべての対象者のワクチンが供給される見通しを明らかにした。

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

こちらの記事のニュースになります。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 4月16日、銃刀法改正案が参院通過 全会一致で可決 ボーガン所持規制へ

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 4月16日、銃刀法改正案が参院通過 全会一致で可決 ボーガン所持規制へ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月13日
内閣委員会
約5分

会議の経過
　　内閣委員会（第十一回）
　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法第三七号）
　　　について小此木国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月15日
内閣委員会
約3時間11分

会議の経過
　　内閣委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法第三七号）
　　　について小此木国家公安委員会委員長、三ッ林内閣府副大臣、宗
　　　清経済産業大臣政務官、三谷文部科学大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月16日
本会議
約2時間19分

会議の経過
〇議事経過　今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
　医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
　　　　　　　福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







4月13日、参院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


4月15日、参院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木八郎国家公安委員会委員長、三ッ林内閣府副大臣、宗清経済産業大臣政務官、三谷文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、参院本会議。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

参院を通過した。

銃刀法改正案はボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んでいる。
原則禁止となる。



参考

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480244637.html

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51875&media_type=

2021年4月8日 (木)
災害対策特別委員会 (09分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　9時 30分 　01分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　9時 30分 　06分




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51935&media_type=

2021年4月15日 (木)
災害対策特別委員会 (3時間18分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　8時 45分 　01分
　小里泰弘(自由民主党・無所属の会) 　8時 46分 　29分
　大口善徳(公明党) 　9時 15分 　32分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　14時 30分 　01分
　池田真紀(立憲民主党・無所属) 　14時 30分 　30分
　高木錬太郎(立憲民主党・無所属) 　15時 00分 　32分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 32分 　21分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　15時 53分 　21分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 14分 　21分
　早稲田夕季(立憲民主党・無所属) 　16時 35分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51927&media_type=

2021年4月16日 (金)
本会議 (1時間30分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　03分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 10分 　04分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　28分
　吉田宣弘(公明党) 　13時 42分 　19分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 01分 　16分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )





4月8日、衆院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


4月15日、衆院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の小里泰弘氏、公明党の大口善徳氏が、小此木八郎防災担当大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院災害対策特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の池田真紀氏、立憲民主党の高木錬太郎氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の高井崇志氏が、小此木八郎防災担当大臣、赤澤亮正(内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の早稲田夕季氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、衆院本会議。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

災害対策基本法改正案は災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。
法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。



参考

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480345209.html

4月15日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案が衆院通過 全会一致で可決 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

4月15日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案が衆院通過 全会一致で可決 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51856&media_type=

2021年4月6日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間16分)

案件：
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 03分 　03分
　伊藤達也(自由民主党・無所属の会) 　9時 06分 　20分
　畦元将吾(自由民主党・無所属の会) 　9時 26分 　20分
　古屋範子(公明党) 　9時 46分 　20分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　10時 06分 　15分
　畑野君枝(日本共産党) 　10時 21分 　21分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 42分 　16分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　10時 58分 　20分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 18分 　21分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　11時 39分 　15分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 54分 　14分
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）) 　12時 08分 　05分




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51883&media_type=

2021年4月9日 (金)
消費者問題特別委員会 (2時間25分)

案件：
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　14時 30分 　03分
　依田高典(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長) 　14時 33分 　10分
　河上正二(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授) 　14時 43分 　09分
　板倉陽一郎(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長) 　14時 52分 　13分
　増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長) 　15時 05分 　12分
　武村展英(自由民主党・無所属の会) 　15時 17分 　17分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　15時 34分 　16分
　伊佐進一(公明党) 　15時 50分 　15分
　畑野君枝(日本共産党) 　16時 05分 　16分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　16時 21分 　15分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 36分 　16分

9日、衆院消費者特別委員会で、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について、意見陳述をされた参考人の依田高典氏、河上正二氏、板倉陽一郎氏、増田悦子氏に質問しました。関連して、特商法改正案へのご意見も伺いました。みなさん、ありがとうございました。 pic.twitter.com/stIoknw5hF

— はたの君枝 (@hatanokimie) April 9, 2021

https://twitter.com/hatanokimie/status/1380641195634819074


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51915&media_type=

2021年4月13日 (火)
消費者問題特別委員会 (4時間28分)

案件：
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　9時 02分 　01分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　21分
　伊佐進一(公明党) 　9時 24分 　21分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　41分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 26分 　43分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　39分
　畑野君枝(日本共産党) 　11時 48分 　31分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 29分 　01分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　13時 29分 　26分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 55分 　24分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　14時 19分 　06分
　尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 　14時 25分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)


取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の柚木道義氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)





4月6日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月9日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

参考人質疑

依田高典氏(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長)、河上正二氏(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、板倉陽一郎氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)より意見を聴取した。

自民党の武村展英氏、立憲民主党の柚木道義氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳が、依田高典氏(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長)、河上正二氏(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、板倉陽一郎氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)に対して、それぞれ質疑を行った。


4月13日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

自民党の小倉將信氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、共産党の畑野君枝氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院消費者問題特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党の柚木道義氏が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の尾辻かな子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月15日、衆院本会議。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
永岡桂子(消費者問題特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_585A.htm

委員会で否決された修正案です。



参考

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480347642.html

[国家戦略特区法改正案] 4月15日、国家戦略特区法改正案が衆院通過 農地特区延長を可決 兵庫・養父で2年延長

[国家戦略特区法改正案] 4月15日、国家戦略特区法改正案が衆院通過 農地特区延長を可決 兵庫・養父で2年延長

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51859&media_type=

2021年4月6日 (火)
地方創生特別委員会 (4時間15分)

案件：
地方創生の総合的対策に関する件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　03分
　加藤鮎子(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　17分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 20分 　20分
　白石洋一(立憲民主党・無所属) 　9時 40分 　41分
　吉川元(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　34分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 55分 　35分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属) 　11時 30分 　34分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　14時 28分 　01分
　清水忠史(日本共産党) 　14時 29分 　21分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 50分 　20分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 10分 　20分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　15時 30分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　熊田裕通(総務副大臣)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)




農地特区延長を可決　付帯決議「効果明らかに」　衆院特別委
https://www.agrinews.co.jp/p54027.html

2021年4月14日の日本農業新聞より転載

　衆院地方創生特別委員会は１３日、兵庫県養父市で認めている一般企業による農地取得の特例措置の期限を２０２１年８月末から２年間延長する国家戦略特区法の改正案を、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。だが、特例の必要性や効果を巡る政府の説明には、与野党から疑問が続出。特例の効果を明らかにすることなどを政府に求める付帯決議を採択した。
　
　特例の活用状況について農水省は、２１年１月末時点で農地を取得した企業は６社、取得面積は計１・６５ヘクタールだと説明。割合は経営面積全体の約５・５％で、残りは既に全国で解禁しているリース方式だとした。１社は１９年３月から休業し、取得農地は農業利用されていないとも指摘した。

　一方、内閣府は、……


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51914&media_type=

2021年4月13日 (火)
地方創生特別委員会 (3時間28分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　9時 00分 　01分
　中曽根康隆(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　21分
　中野洋昌(公明党) 　9時 22分 　10分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　29分
　佐々木隆博(立憲民主党・無所属) 　10時 01分 　31分
　関健一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　30分
　松平浩一(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　27分
　清水忠史(日本共産党) 　11時 29分 　16分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　11時 45分 　15分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 00分 　15分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属) 　12時 15分 　02分
　清水忠史(日本共産党) 　12時 17分 　04分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属) 　12時 21分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)






衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)







4月6日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月13日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の中曽根康隆氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、立憲民主党の佐々木隆博氏、立憲民主党の関健一郎氏、立憲民主党の松平浩一氏、共産党の清水忠史氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の西岡秀子氏が、坂本哲志国務大臣、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。

立憲民主党の亀井亜紀子氏

先ず、最大の問題は国家戦特区諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。
今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスから竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦特区諮問会議に参加しています。
企業の農地取得を全国展開せよと主張することは、特定企業への利益誘導と見られても仕方ありません。
利害関係者は諮問会議の議論に参加すべきではないと考えます。
(省略)

共産党の清水忠史氏

(省略)

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の長谷川嘉一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の清水忠史氏は附帯決議にも反対した。


4月15日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
伊東良孝(地方創生特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家戦略特区諮問会議の委員である竹中平蔵氏と秋山咲恵氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社、オリックス農業が兵庫県養父市の農業に参入していることは利益誘導と見られても仕方ない。
また、国家戦略特区はスーパーシティとも深く関わって来る問題。



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480230667.html


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[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

出入国管理法改正案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012978661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2021年4月16日のNHKニュースより転載

国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、衆議院で審議入りしました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人が、出国を拒否することで、施設での収容が長期化するケースが相次いでいる問題の解消に向けて、出入国管理法などの改正案が、16日、衆議院本会議で審議入りしました。

改正案では、退去するまでの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者のもとで生活することを認めるなどとしています。

上川法務大臣は「社会内で生活しながら退去の手続きを進めることが相当である場合には、収容にかわる選択肢として監理措置を創設することとし、これにより収容者数の減少とともに長期収容の解消が大きく期待できる」と述べました。

そのうえで「外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず在留が認められないと判断された人の退去を確実に実現することで、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながる」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

難民の支援者 「強制送還で命を失うおそれ」

オーバーステイなどで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、一定の条件を満たせば収容せずに親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が16日に衆議院で審議入りしました。

一方、今回の改正案では難民認定の申請について、3回目以降は手続き中でも強制送還できる規定が盛り込まれています。

出入国在留管理庁によりますと、今の法律では申請の手続きをしている間は強制送還されないことから、自国に送り返されるのを避けようと申請を繰り返すケースがあるとして、それを防ぐねらいがあるということです。

これに対し、難民の支援者などが「極めて強い人権侵害だ」などと抗議し、14日には、難民を支援しているNPOや大学生が「強制送還されれば内戦や民族差別などで命を失うおそれがある」などとして、廃案を求める4万人余りの署名を出入国在留管理庁に提出しています。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51927&media_type=

2021年4月16日 (金)
本会議 (1時間30分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　03分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 10分 　04分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　28分
　吉田宣弘(公明党) 　13時 42分 　19分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 01分 　16分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )




【衆院本会議】「まずはわが国の難民認定に対する姿勢そのものを見直すべき」入管法改正について、屋良朝博議員
https://cdp-japan.jp/news/20210416_1191

2021年4月16日の立憲民主党HPより転載

　「2019年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が1万3396人、認定率は92％だった。これと比較し、日本では788人の申請に対し難民認定はゼロ。わが国の難民認定に対する姿勢そのものについて、まずは見直すべき」（屋良朝博衆院議員）。

　衆院本会議で16日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下「出入国管理法改正案」）の趣旨説明と質疑があり、屋良朝博議員が登壇しました。

　冒頭、屋良議員は、沖縄の基地問題、および東京オリンピック・パラリンピックの開催問題についても質問をしました。

■出入国管理法改正案について

　まず人権に係る問題として屋良議員は、名古屋出入国在留管理局の収容施設におけるスリランカ女性死亡事件の調査結果の公表がいつになるのか、上川法務大臣をただしました。さらに今回の改正案について（1）国連難民高等弁務官事務所が「重大な懸念」を表明したこと（2）国連人権理事会が国際人権法違反とする見解を記した共同書簡を日本政府に送ったこと（3）国連やNGO、市民グループが入管施設に無期限収容される外国人の問題に懸念を表明していること――などを取り上げ、これら国際社会の指摘をどのように受け止めるのか、上川法務大臣をただしました。

　また屋良議員は、わが国の難民認定のあり方そのものについても、政府の姿勢を問題視。国連人種差別撤廃委員会や米国務省から、難民認定率の低さを問題視されていることや、直近の令和2年における難民認定率も1.3％と極めて低かったことなどを指摘しました。後者の具体例としては、2019年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が1万3396人、認定率が92％だったのに対し、日本では788人の申請に難民認定はゼロだったことを取り上げました。その上で屋良議員は「『人権後進国』と言われても仕方のないレベルだ。まずはわが国の難民認定に対する姿勢そのものについて見直すべきではないか」と訴えました。

　さらに在留資格が無い状態の入国者を一律に収容施設に収容する日本の「全件収容主義」についても、「国連などから『自由権規約に違反している』と指摘されていることに言及。これらの指摘に応え、難民認定制度の運用のあり方についても「直すつもりはないか」と上川法務大臣をただしました。

　出入国管理法改正案の具体的な論点として、屋良議員は以下の点を問いただしました。

難民認定申請期間中の送還停止（送還停止効）

　これまでの制度では、難民認定の申請がなされると、その手続が終了するまでの間は、申請の理由や回数を問わず一律に、送還が停止されることとなっていました。しかし今回の改正案では、難民認定や補完的保護対象者認定の申請を複数回行っている者については、認定をすべき「相当の理由」がある資料を提出しない限り、3回目以降の申請において「送還停止効」の対象外とすることとしています。

　このことについて、「過去には入管当局に難民として認められなかった外国人が、裁判を起こし、控訴審で逆転勝訴するケースもあった。難民申請してからおよそ10年後にようやく難民としての地位を獲得した方もいる」「申請回数によって一律に送還停止効の例外を設けること自体、国際法上の原則に違反すると、国連人権理事会は指摘している」などと指摘。また「裁判手続により難民認定をされる可能性があるにもかかわらず、その芽を摘んでしまうことになる。本来は送還すべきでない者を誤って送還し、その者の生命や身体に危険を生じさせることになりかねない」と訴え、上川法務大臣にその見解をただしました。
収容期間の上限

　これまで退去強制令書に基づく収容には上限機関の定めがなく、長期収容につながりやすくなっていると指摘。長期収容を防止するためには、「収容期間に上限を設定したり、収容を継続する際の司法審査を行うことが効果的ではないか」と述べ、今回の改正案においては、そのどちらも規定されなかった理由について、上川法務大臣をただしました。

監理措置制度

　改正案により導入される「収容に代わる新たな監理措置制度」について「『監理人のなり手』として期待される外国人支援に取り組む個人や団体から『収容から解かれた外国人の監視が民間に押し付けられる』『監理人の担い手が見つからず、長期収容の解決にはなりえない』といった声が上がっている」と指摘しました。またそうした個人や団体の約9割が、監理措置制度に対して懸念を示しているとして、上川法務大臣の見解をただしました。

　また新しい監理措置制度が、管理人となってくれる家族や支援者が存在すること、および上限300万円の保証金を支払うことを前提としており、「管理者の有無と資金力の有無に基づく差別的な制度だ」と国連人権委員会が指摘していることについて、上川法務大臣の見解をただしました。

逃亡した外国人に対する刑事罰

　改正案では、（1）監理者のもとから外国人が逃亡した場合（2）強制退去命令を受けた外国人が出国手続きを進めないケース――を念頭に、新たな刑事罰を導入する内容となっています。このことについて「根本的な制度の見直しを優先するべきところ、刑事罰を含む強引な手法で問題解決を図るのであっては、抜本的な改善は望めない。支援者の活動を萎縮させるのではないか」と疑問を投げかけました。




入管法改定案　藤野議員の質問　衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-17/2021041705_02_0.html

2021年4月17日の赤旗より転載

　日本共産党の藤野保史議員が１６日の衆院本会議で行った入管難民法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　政府は「移民政策はとらない」との建前の一方、経済界が求める「安価な労働力」「雇用の調整弁」として外国人の受け入れを拡大する欺瞞（ぎまん）的な姿勢を取り続けてきました。このもとで、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけや雇い止めなど人権侵害が横行しています。

　在留資格を失った外国人を全て収容する「全件収容主義」のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。基本的人権の尊重と国際人権基準に基づく入管制度に改めるべきです。

　本案は、出入国在留管理庁の裁量拡大と厳罰化を進めるものです。外国人の人権侵害をさらに深刻化し、国際基準から逆行するもので、断じて認められません。

　一定の要件をみたす外国人に入管施設外での生活を認める「監理措置制度」は、入管庁が「相当と認めるとき」にしか認められず、長期収容の改善が進む保証はありません。

　監理人に対する、外国人への監督義務、政府への届け出義務、違反時の罰則は、支援団体や弁護人の立場と両立しません。収容の要否等への裁判所の関与、収容期間の上限設定などを行うべきです。

　本案は、難民認定申請中は強制送還しないルールを改悪し、３回目の申請以降は強制送還できるとします。日本の難民認定率が０・４％以下と極めて低いことこそ、複数申請の根本原因ではありませんか。

　極端に狭い日本の「難民」の定義を国際水準に改め、独立した第三者機関が難民認定の審査をするなどの抜本改革こそ必要です。

　国外退去を拒んだ場合の罰則の創設は極めて重大です。退去強制令書を受けた人の９割超が国外退去に応じています。親の事情で在留資格がないまま日本で生まれ育った子どもや、非人道的な弾圧が続いているミャンマーやクルドなどから避難し、難民申請している人など、本来保護されるべき外国人の強制送還を増加させるのではありませんか。

　国連人権理事会「特別報告者」らは３月、「国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求める」との共同書簡を日本政府に提出しています。外国人との共生社会の実現に向け、入管制度の根本改革を強く求めます。





4月16日、衆院本会議。
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(出入国管理法改正案)を議題とした。
上川陽子法務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の屋良朝博氏、公明党の吉田宣弘氏、共産党の藤野保史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、上川陽子法務大臣、茂木敏充外務大臣、岸信夫防衛大臣、丸川珠代大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

難民の人権は守るべきだが、偽装難民には反対します。



参考

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請

菅首相 ファイザー社ＣＥＯにワクチン追加供給を要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248584.html

2021年4月17日のTBSニュースより転載

　菅総理は新型コロナウイルスのワクチンを製造するファイザー社ＣＥＯと電話会談し、ワクチンを追加供給するよう求めました。

　菅総理はアメリカ滞在中、ファイザー社のブーラＣＥＯと電話会談し、これまでの対応に謝意を伝えたうえで、日本の全ての対象者に対するワクチンの９月までの確実な供給に向け、さらに追加するよう求めました。

　これに対しブーラ氏はワクチンの追加供給に向けた協議を含め、日本政府と緊密に連携していく考えを示したということです。

　政府は６月までに１億回分のワクチンを確保する見通しを示していますが、全ての国民に行き渡らせるためにさらなるワクチン確保が課題となっています。





菅総理は新型コロナウイルスのワクチンを製造するファイザー社CEOと電話会談し、ワクチンを追加供給するよう求めた。
コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061389.html

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481046016.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248350.htm

4月17日のTBSニュースより転載

　アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表しました。中国を牽制する内容で、「台湾」という言葉が明記されています。

　「本日、菅首相と私は日米同盟と共有する安全保障を強固に維持していくことを確認しました」（アメリカ バイデン大統領）

　「今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています」（菅首相）

　記者会見で、強固な日米同盟をアピールした両首脳。この後、日本時間の１７日、共同声明を発表しました。ここでも同盟の強化を宣言し、「日本とアメリカは地域と世界の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」としています。

　バイデン政権が人権問題などを巡り厳しく非難している中国については・・・。
　「中国からの挑戦に共に取り組むことを約束した」（アメリカ バイデン大統領）

●一方的な現状変更の試みに反対し、●国際秩序に合致しない行動への懸念を共有したほか、●台湾情勢については「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と共同声明に明記しました。

　経済分野でも中国を意識した内容が盛り込まれ、デジタル技術や半導体を含むサプライチェーンでの日米の連携を確認しています。また、北朝鮮については、「完全な非核化へのコミットメントを再確認」し、韓国との３か国の協力が共通の安全と繁栄に不可欠であることで一致しています。

　今回、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては、早速、台湾の外交部がコメントを発表し、「心からの歓迎と感謝」を表明しました。また、台湾周辺地域が侵略の脅威に直面しているとして、日米と共に「インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていく」と訴えています。

　一方、中国は強く反発、アメリカにある中国大使館の報道官による談話を出しました。「台湾などの問題は中国の内政で、基本的利益に関わるものであり、干渉を受けることはない」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」としたほか、「二国間関係の正常な協力の範囲を完全に超え、第三者の利益や地域の平和と安定を損なう」と非難しています。





アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表した。
中国を牽制する内容で、「台湾」という言葉が明記されている。
今回、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては、早速、台湾の外交部がコメントを発表し、「心からの歓迎と感謝」を表明した。
一方、中国は強く反発、アメリカにある中国大使館の報道官による談話を出した。



参考

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481046016.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html