[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月13日 (火)
総務委員会 (3時間16分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 02分 　02分
　橘慶一郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 04分 　15分
　國重徹(公明党) 　9時 19分 　15分
　岡島一正(立憲民主党・無所属) 　9時 34分 　53分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　10時 27分 　24分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 51分 　27分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 18分 　26分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 44分 　24分
　石田祝稔(総務委員長) 　12時 16分 　01分
　武田良太(総務大臣) 　12時 17分 　03分

答弁者等
参考人等（発言順）：
　金光修(参考人 株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼COO)
　正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)
　前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)




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2021年4月15日 (木)
総務委員会 (5時間29分)

案件：
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 01分 　02分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　16分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 19分 　16分
　松尾明弘(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　56分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　41分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　11時 12分 　39分
　石田祝稔(総務委員長) 　15時 02分 　01分
　本村伸子(日本共産党) 　15時 03分 　45分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 48分 　47分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 35分 　42分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　17時 17分 　01分
　本村伸子(日本共産党) 　17時 18分 　05分
　松田功(立憲民主党・無所属) 　17時 23分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　熊田裕通(総務副大臣)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)


地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の神谷裕氏


反対討論をする共産党の本村伸子氏


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2021年4月16日 (金)
本会議 (1時間30分)

案件：
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（204国会閣50）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（204国会閣31）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（204国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 02分 　03分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　上川陽子(法務大臣) 　13時 10分 　04分
　屋良朝博(立憲民主党・無所属) 　13時 14分 　28分
　吉田宣弘(公明党) 　13時 42分 　19分
　藤野保史(日本共産党) 　14時 01分 　16分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　岸信夫(防衛大臣)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )







4月13日、衆院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月15日、衆院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。

自民党の小倉將信氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の松尾明弘氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の神谷裕氏が、武田良太総務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太総務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党の神谷裕氏が地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の本村伸子氏が反対討論を行った。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の修正案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案は修正議決すべきと決した。

立憲民主党の松田功氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、衆院本会議。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案を修正議決すべきと決した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。
反対したのは共産党のみ。

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

デジタル5法案は4月14日、参院本会議で審議入りした。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ

「50年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ温暖化法案
https://this.kiji.is/755428889583763456?c=39546741839462401

2021年4月15日の共同通信より転載

　菅政権が重点政策の一つに掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、今後の取り組みを巡る議論がスタートした。政府は太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業の普及を柱に政策の具体化を急ぐ方針。論戦では裏付けとなる財源や人材の確保などが焦点となりそうだ。小泉進次郎環境相は「地域と共生する再生エネ導入を進める」と強調した。

　政権は近く、50年目標の通過点となる30年時点の温室効果ガス削減幅を見直す予定。


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




【衆院本会議】地球温暖化対策推進法改正案質疑で「気候市民会議を提案」、源馬謙太郎議員
https://cdp-japan.jp/news/20210415_1181

2021年4月15日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で15日、地球温暖化対策推進法改正案に関する趣旨説明と質疑がおこなわれ、立憲民主党の源馬謙太郎議員が登壇。政府が2050年カーボンニュートラルの実現を掲げたことを評価した上で、本改正案で省エネへの重要性が抜け落ちていることを問題視。脱炭素に向けて、「エネルギー使用量を減らすことが何よりも重要であり、そうした努力の上で、イノベーションも含めた再エネの導入に最大限取り組んで行くべきだ」と説きました。

　2050年カーボンニュートラルの達成に向け、国民の理解と協力が必須であることから源馬議員は、「若者を含むあらゆる世代の広範な声を尊重し、脱炭素社会への移行を適切に行っていくための政策を議論し提言する市民参画の仕組みとして、気候変動対策を討議する会議をこの法律に位置付ける」ことを提案しました。

　また、地球環境の課題は気候変動だけではなく、「生物多様性の保全も、将来世代の地球環境に影響を与える重要な問題」との見方を示し、2050年カーボンニュートラルへの過程で「生物多様性を犠牲にするようなことがあってはならない」と警鐘を鳴らしました。自然環境、生物多様性を保全する「保全区域」の設定を改正案に盛り込むよう提案しました。

　現行法で政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たり、国会が関与する仕組が盛り込まれていないと指摘。「国民の代表として活動する国会議員が、カーボンニュートラルに向けた施策のあり方や妥当性をチェックする必要がある」と述べ、「計画案の閣議決定時や変更時に国会への報告を行う仕組みをこの法律において設ける」ことを求めました。

　そのほか源馬議員は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車や燃料電池車などの導入加速化も期待されていると指摘。「こうした新たな産業への転換が急激であったり無理があったりすると、関連する業界、とりわけ裾野の広い業界だと中小企業への打撃やそこで働いている方々の雇用にも多大な影響を与える」と懸念を示し、「多角的な手当てが大事になる」と説き、質問を終えました。





4月15日、衆院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の福山守氏、立憲民主党の源馬謙太郎氏、公明党の江田康幸氏、日本維新の会の美延映夫氏が、小泉進次郎環境大臣、茂木敏充外務大臣、梶山弘志経済産業大臣に対して、それぞれ質疑を行った。
カーボンニュートラル関連法案が衆院で審議入りした。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続

国民投票法改正案 自民 22日採決提案も立民応じず 協議継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048

2021年4月15日のNHKニュースより転載

今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党が来週22日の採決を提案したのに対し、立憲民主党はさらなる審議が必要だとして応じられないという意向を示し、引き続き協議することになりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが後半国会の焦点となっています。

こうした中、15日は今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、改正案の審議が再開されるとともに、与野党による自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤 元総務大臣は「改正案の内容的な議論は尽くされている。『何らかの結論』が採決を意味することは衆目一致するところだ。2年前から採決を提案しているので、早急に採決を行ってもらいたい」と述べました。

これに対し、立憲民主党の道下大樹氏は「改正案は、残念ながら国民の投票環境の向上のための法整備とは言えない点がある。審議も尽くされておらず、結論を出すには至っていない」と述べました。

これに先立って開かれた幹事会で、自民党は来週22日に審査会を開き、改正案を採決することを提案しました。

これに対し、立憲民主党がさらなる審議が必要だとして応じられないという意向を示した一方、日本維新の会と国民民主党は速やかに採決すべきだと主張し、引き続き協議することになりました。

自民 新藤元総務相「理解を得られるよう努力」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は記者団に対し「機は熟し、論議は尽くされているという意見も各党から出ている。法案の提出から3年がたち、一刻も早く採決をしようと提案していて、理解を得られるよう努力していきたい」と述べました。

立民 山花憲法調査会長「まだ質疑終局という感じにはならず」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「CM規制など投票の公正さに関わる問題について、何らかの担保が必要だ。きょうの審査会では、答弁が質問とかみ合っておらず、まだ質疑終局という感じにはならない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51936&media_type=

2021年4月15日 (木)
憲法審査会 (2時間00分)

案件：
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（196国会衆42）
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(憲法審査会会長) 　10時 03分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 04分 　08分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　09分
　大口善徳(公明党) 　10時 21分 　06分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 27分 　09分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 36分 　06分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 42分 　09分
　細田博之(憲法審査会会長) 　10時 51分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 52分 　07分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　06分
　國重徹(公明党) 　11時 05分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 10分 　05分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 15分 　04分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 19分 　06分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　11時 25分 　02分
　野田毅(自由民主党・無所属の会) 　11時 27分 　10分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　11時 37分 　04分
　盛山正仁(自由民主党・無所属の会) 　11時 41分 　05分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　04分
　城内実(自由民主党・無所属の会) 　11時 50分 　07分

答弁者等
議員（発言順）：
　逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)
　中谷元(自由民主党・無所属の会)
　北側一雄(公明党)
　馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
　船田元(自由民主党・無所属の会)





4月15日、衆院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の本多平直氏、公明党の大口善徳氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、自民党の逢沢一郎氏、自民党の中谷元氏、公明党の北側一雄氏、日本維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の井上一徳氏、自民党の船田元氏に対して、それぞれ質疑を行った。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。

自由討議

自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の道下大樹氏、公明党の國重徹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の山尾志桜里氏、自民党の野田毅氏、立憲民主党の大串博志氏、自民党の盛山正仁氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、自民党の城内実氏が、意見を述べた。

自民党の新藤義孝 元総務大臣は「改正案の内容的な議論は尽くされている。『何らかの結論』が採決を意味することは衆目一致するところだ。2年前から採決を提案しているので、早急に採決を行ってもらいたい」と述べた。

これに対し、立憲民主党の道下大樹氏は「改正案は、残念ながら国民の投票環境の向上のための法整備とは言えない点がある。審議も尽くされておらず、結論を出すには至っていない」と述べた。

日本維新の会の足立康史氏は緊急事態条項について意見を述べた。

国民民主党の山尾志桜里は緊急事態条項について意見を述べた。

衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。



参考

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」

菅首相 米シンクタンクで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年4月17日のNHKニュースより転載

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調しました。

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチしました。

この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べました。

そのうえで、中国について、政治、経済、軍事の面で影響力を急速に高め、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘し「主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない」と強調しました。

そして「中国がじゃっ起するさまざまな懸案については、日本として、主張すべき点はしっかり主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく方針だ。そのうえで、中国との安定的で建設的な関係をしっかりと構築し、アメリカをはじめとする同志国ともよく連携するのが、基本的な考えだ」と述べました。





ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調した。
ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行った後、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチした。
この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べた。
CSISと言えば、「日本の総理はバカにしかやらせない」発言のマイケル・グリーンがいますね。



おまけ




参考

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”

日米首脳会談 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスで、およそ2時間半にわたってアメリカのバイデン大統領と初めてとなる日米首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、中国への対応をめぐって意見を交わし、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、威圧的行動に反対していくことで一致しました。

一方で、日米両国が中国と率直な対話を行う必要があり、国際関係の安定を追求すべきだという認識で一致しました。

また、両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認しました。

そのうえで、菅総理大臣が、日本の防衛力強化への決意を述べたのに対し、バイデン大統領は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて表明しました。

また、台湾をめぐる問題や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

そして菅総理大臣が、日米同盟の重要性はかつてなく高まっていると指摘し、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米に加え、オーストラリアやインド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。

このほか両首脳は、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を強く求めていくことで一致し、拉致問題の解決に向けて、日米で連携していくことを確認しました。

さらに、新型コロナウイルス対策で重層的な協力の推進に取り組むとしたうえで、ワクチン供給や国際保健分野での官民協力の強化について、両政府間で引き続き協力していくことを確認しました。

また、重要課題と位置づける気候変動問題について「日米で世界の脱炭素をリードしていく」として、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意しました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣が「ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン大統領は支持を表明しました。

また、アメリカでアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいることをめぐり、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないという認識で一致しました。

「バイデン大統領と信頼関係 構築できた」

菅総理大臣は、日米首脳会談のあと記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について中国の行動によって厳しい状況が続いているという認識を示したうえで、バイデン大統領との間で、平和裏に解決を目指すことで合意したと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、バイデン大統領との初めての日米首脳会談について「バイデン大統領とは家族の話やいろいろな人生経験の話をした。信頼関係はかなり構築することができたのではないかと思っている」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について「厳しい状況が続いていることは事実だ」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強めているという認識を改めて示しました。

そのうえで「バイデン大統領と平和裏に解決することを最優先とすることで合意した。中国に対して、必要なことや言うべきことははっきり言っていく。そうした中で地域の安定、平和に寄与していきたい」と述べました。

会談終了後 ツイッターでお礼のメッセージ

菅総理大臣は、初めての日米首脳会談終了後、みずからのツイッターに、バイデン大統領へのお礼のメッセージを投稿しました。

この中で、菅総理大臣は「バイデン大統領、本日はホワイトハウスにお招きいただき、ありがとうございました。大変、実りある会談となりました。日米は、民主主義の価値を共有しているからこそ、自由で開かれたインド太平洋のためのリーダーシップを発揮していくことができます。このビジョンの実現に向け、大統領とともに取り組めることをうれしく思います」と投稿しました。

また、英語でも「Thank you, Joe」と記した上で、同様の内容をつづっています。

これに対し、バイデン大統領も、みずからのツイッターで「菅総理大臣、ワシントンへの長い旅、ありがとうございました。ホワイトハウスでお迎えできて光栄でした。自由で開かれたインド太平洋を確かなものにするために、ともに取り組んでいく中で、これからの数年間、何度も顔を合わせていくことになると確信しています」と英語で応じました。





菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEANなどと連携を強化していくことで一致した。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認した。



参考

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言

【詳報】日米首脳会談共同会見 菅首相発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見しました。

菅総理大臣の発言のポイントです。

日米は普遍的価値共有する同盟国

「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっている」

「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」

「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれが国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョンなどについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」

「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」

「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとするほかの国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」

「力による現状変更の試みに反対で一致」

「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。そのうえで、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」

「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」

「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した。拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」

「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」

「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していくことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセスの観点から、多国間や地域の協力を推進していく」

「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」

「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の3か国の協力が、かつてなく重要になっているという認識で一致し、協力を推進していくことを確認した」

「厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、アメリカによる日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた」

「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」

「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明していただいた。わが国としては、WHO＝世界保健機関や、専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的、客観的な観点から、安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」

「日米首脳共同声明に一致」

「国際社会が直面する、新型コロナウイルス、気候変動といった過去に例のない危機に対処していく上でも、日米両国は、互いに欠かすことができないパートナーだ。バイデン大統領とは、両国が、これらの課題の解決に向けた多国間の取り組みを主導していく大きな責任を持っていることを確認した」

「多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を尊重しつつ、国際社会のよりよい回復に向けて共同のリーダーシップを発揮することで一致した。これらの会談結果を踏まえ、本日、日米首脳共同声明、『新たな時代における日米グローバルパートナーシップ』に一致した」

「日米で世界の脱炭素をリード」

「気候変動については、来週予定されているアメリカ主催のサミットをはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、バイデン大統領と、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する『日米気候パートナーシップ』を立ち上げることでも一致した。これらのイニシアチブのもとに具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきたい」

「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」

「地域情勢について意見交換する中で、台湾や新疆ウイグル自治区をめぐる状況について議論した。詳細は、外交上のやり取りのため差し控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性については、日米間で一致しており、今回改めて、このことを確認した。また、新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られたと考えている」

「人種差別 いかなる社会にも許容されない」

「バイデン大統領とは、全米各地で、アジア系住民に対する差別や、暴力事件が増加していることについても議論し、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということでも一致した。バイデン大統領の、『差別や暴力を許容せず、断固として反対する』との発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにした」

「共同声明は日米同盟の羅針盤」

「共同声明は、日米同盟の羅針盤となるもので、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、日米両国の結束を力強く示すものだ」
「バイデン大統領とは、両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から『日米コアパートナーシップ』に合意し、日米共通の優先分野でもある、デジタルや科学技術分野における競争力、イノベーションの推進などの分野の協力を推進することでも一致した」
「競争力とイノベーションについては、特にデジタル経済や新しい技術が社会の変革と大きな経済機会をもたらすという認識のもとで、デジタル分野をはじめ、さまざまな分野の研究開発の推進に日米が協力して取り組むことで一致した」

「在日アメリカ軍の再編推進で一致」

「沖縄をはじめ、地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である、名護市辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編を着実に推進することで一致した」





菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の後、そろって記者会見した。
菅総理大臣の発言のポイントです。
「日米は普遍的価値共有する同盟国」、「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」、「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」、「力による現状変更の試みに反対で一致」、「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」、「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」、「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」、「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」、「日米首脳共同声明に一致」、「日米で世界の脱炭素をリード」、「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」、「人種差別 いかなる社会にも許容されない」、「共同声明は日米同盟の羅針盤」、「在日アメリカ軍の再編推進で一致」。



参考

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言

【詳報】日米首脳会談共同会見 バイデン大統領発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日米首脳会談のあと、共同記者会見を行いました。
会見でのバイデン大統領の発言のポイントです。

“中国からの挑戦に向き合う”

とても生産的な議論を行った。　菅総理大臣と私は日米同盟とお互いの安全保障に対しての揺るぎない支援を確認した。中国からの挑戦に向き合うために協力していく」

“中国、東シナ海、南シナ海、北朝鮮に取り組む”

「われわれは自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」と述べました。

“人権、法による統治”

「日本とアメリカは地域の2つの強力な民主主義国家だ。われわれは人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」

“気候変動の脅威に積極的行動”

「両国は気候変動の脅威に向き合うために積極的な行動をとる決意がある。クリーンエネルギーの技術を発展させ、インド太平洋地域の国々を支援していく」
「日米両国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを約束する。そのためにわれわれは、2030年までの目標を設定し、それを達成する必要がある」

“5Gネットワーク推進”“サプライチェーンの強化”

「両国はイノベーションに深く投資している。これには、競争力の維持と強化につながる技術を守るための投資も含まれる。こうした技術は専制主義ではなく、民主主義の規範によって管理されている。私たちは安全で信頼できる5Gネットワークの推進、半導体や人工知能など、さまざまな分野のサプライチェーンの強化や共同研究で協力していく」

“ワクチン支援強化”

「われわれは世界的なワクチン接種への支援を強化することで一致した」

“松山英樹選手の偉業を祝福”

「日本から来た若者がなんとマスターズで優勝し、グリーンジャケットを手にした。松山選手はマスターズ・トーナメントでグリーンジャケットを手にした最初の日本選手だ。その偉業を祝福したい」





菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日米首脳会談の後、共同記者会見を行った。
会見でのバイデン大統領の発言のポイントです。
「中国からの挑戦に向き合う」、「中国、東シナ海、南シナ海、北朝鮮に取り組む」、「人権、法による統治」、「気候変動の脅威に積極的行動」、「5Gネットワーク推進」、「サプライチェーンの強化」、「ワクチン支援強化」、「松山英樹選手の偉業を祝福」。



参考

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」

日米首脳会談 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領による初めての日米首脳会談が行われ、菅総理大臣は「日米同盟の強固な絆を改めて確認したい」と述べた上で、自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、新型コロナウイルス対策や気候変動などの国際社会共通の課題について連携を強化したいという意向を伝えました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間のきょう未明、ホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領との初めてとなる日米首脳会談を行いました。

会談は、日本時間の午前2時半すぎから最初におよそ20分間、通訳を同席させて2人だけで行ったあと、出席者の人数を絞った会合が1時間近く、そして拡大会合が1時間あまりと全体でおよそ2時間半行われました。

会談で、バイデン大統領は「アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれは太平洋地域の2つの重要な民主主義国だ」と述べました。

これに対し、菅総理大臣は、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟は、インド太平洋および世界の平和、安定と繁栄の礎だ。その重要性はかつてないほど高まっている。今回の会談を通じて日米同盟の強固な絆を改めて確認したい」と述べました。

そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米の協力や、地域におけるさまざまな課題、新型コロナ、気候変動などの国際社会共通の課題に対応すべく、じっくり議論を行い、日米の連携を改めて確認したい」と述べました。

会談で、両首脳は、台頭する中国への対応をめぐり、東シナ海・南シナ海への海洋進出や、新疆ウイグル自治区などの人権問題で深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認したものとみられます。

また、台湾周辺で、中国が軍の活動を活発化させていることにアメリカが強い警戒感を示す中、台湾について会談でどのように言及されたかが焦点の1つです。

さらに、重要課題と位置づける気候変動問題については、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意し、両首脳は来週、オンラインで予定されている気候変動問題サミットまでに、2030年までの温室効果ガスの削減目標に関するコミットメントを表明することなどを確認したものとみられます。

このあと菅総理大臣とバイデン大統領はそろって記者会見を行い、成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

冒頭発言 菅首相 「日米同盟の重要性は高まっている」

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の拡大会合で、アメリカ中西部インディアナ州の物流会社の施設で、男が銃を乱射して8人が死亡した事件について「犠牲になられた方々にご冥福とご家族の方々にお見舞いを申し上げる。市民に対するいかなる形の暴力も許されない」と述べました。

また、「初めての外国首脳による訪米として、私を受け入れてくれたことを心から感謝申し上げる」と述べました。

そして、「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値で結ばれた日米同盟は、インド太平洋および世界の平和、安定と繁栄の礎だ。その重要性はかつてないほど高まっている。今回、バイデン大統領との会談を通じて日米同盟の強固な絆を改めて確認したい。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米の協力や、地域におけるさまざまな課題、新型コロナ、気候変動などの国際社会共通の課題に対応すべく、じっくり議論を行い、日米の連携を改めて確認したい」と述べました。

冒頭発言 バイデン大統領 「日米の前には大きな課題」

バイデン大統領は16日、ホワイトハウスで菅総理大臣と会談し、この中で「菅総理大臣を迎えることができて光栄だ。ヨシと私はプライベートな時間をともにし一緒に昼食をとった」と述べました。

その上で「私が大統領に就任して初めての外国首脳による訪問だ。緊密な同盟国であるよいパートナーを迎えられてとてもうれしい。アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれはインド太平洋地域の2つの重要な民主主義国家だ」と述べました。

さらに「両国が直面している課題に向き合い、地域の未来を、自由で開かれ、繁栄したものにし続けるために　2国間の協力は極めて重要だ」と述べ、地域の安定のために日本とアメリカが協力していくことが重要だと指摘しました。

総理大臣官邸 ツイッターで会談の動画を投稿

政府は、総理大臣官邸のツイッターなどに、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領による初めての日米首脳会談の動画を投稿しました。

動画では、菅総理大臣がバイデン大統領に歩み寄ったあと、両首脳がお互いにこぶしを胸のあたりに掲げ、バイデン大統領が「私が迎える最初の外国首脳だ」と述べています。

そして、日米両国の国旗とともに「ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます」というコメントが記載されています。





アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の4月17日未明、ホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領との初めてとなる日米首脳会談を行った。
会談で、バイデン大統領は「アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれは太平洋地域の2つの重要な民主主義国だ」と述べた。



参考ツイート

ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます。#訪米 #日米 #USJapan #WhiteHouse @sugawitter @JoeBiden @POTUS @WhiteHouse pic.twitter.com/qankOPW4mE

— 首相官邸 (@kantei) April 16, 2021

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除

国家公務員の定年を引き上げる法案 閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4245377.htm

2021年4月13日のTBSニュースより転載

　政府は、国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げることを柱とする国家公務員法改正案を閣議決定しました。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定は削除されました。

　去年、国会に提出された検察を含む公務員の定年延長法案では、内閣の判断で検察幹部の定年を最長３年延長できる特例規定が盛り込まれていました。

　これに対し、野党が「政権の恣意的な検察人事が可能になる」などと反発し、世論の強い批判も浴びたことから廃案となりました。

　こうした経緯も踏まえ、今回の改正案は、批判を受けた特例規定は削除された内容となっていて、政府はこの国会での成立を目指します。


令和3年4月13日（火）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021041302.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・警察庁・法務・財務・防衛省）


第２０４回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案　Ｒ３．４．１３

概要（PDF／122KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf

要綱（PDF／145KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／432KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／1,177KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou4.pdf

参照条文（PDF／350KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou5.pdf





政府は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げることを柱とする国家公務員法改正案を閣議決定した。
内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定は削除された。
今頃に閣議決定とは法案を成立させる気がないように思う。

国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要(令和3年通常国会)

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html