2021年04月09日

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ

負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040800897&g=pol


2021年4月8日の時事通信より転載

 75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定める。

 趣旨説明と質疑が行われ、田村憲久厚生労働相は法案の狙いについて「22年度以降、団塊の世代が75歳以上になり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代が安心できる社会保障制度を構築する」と述べた。


田村憲久・健康保険法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】山内康一議員「窓口負担の引き上げは受診抑制による重症化を招きかねない」健康保険法改正案対案の趣旨説明
https://cdp-japan.jp/news/20210408_1124


2021年4月8日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で8日、政府提出の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」とその対案として立憲民主党が7日に提出した「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が議題となり、山内康一議員が提出者を代表して対案の趣旨説明を行ないました。

 山内議員は「政府案では、単身世帯で年収200万円以上の75歳以上の窓口負担割合を現在の1割から2割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしているが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではない」と主張しました。そのうえで、「受診抑制による重症化は、命にも関わる問題だ」と危機感を示しました。
 続いて、「コロナ禍の今、行うべきことは、まず保険料についての応能(収入に応じた)負担を強化していくことだ」と主張。「病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担で応能負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になる。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入とあわせ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できる」と本法律案の提出理由を述べました。

 本法律案の概要について以下のとおり、説明しました。
(1)令和4(2022)年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減
(2)後期高齢者の負担能力に応じた保険料を課することができるよう、政府は保険料の賦課限度額の引上げの特例を設けるものとするとともに、後期高齢者負担率の特例に対応するための保険料の見直しの影響が中・低所得者に及ばないよう、後期高齢者医療広域連合が講じる保険料の減額措置に要する費用を、国が負担する仕組みを設ける
(3)高齢者の医療に要する費用の負担のあり方については、将来における医療に要する費用の見込み、高齢者の一部負担金に係る負担の割合を引き上げることとした場合における高齢者の必要かつ適切な受診の機会の確保に与える影響及び医療費の動向、各世代の負担能力等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる

 山内議員は公布日から施行すると述べ、本法律案への賛同を呼びかけました。


山内康一・健康保険法改正案対案・趣旨説明・衆院本会議.PNG


【衆院本会議】「後期高齢者医療制度の維持には、公費負担の拡充と『応能負担』の強化が必要」健保法改正案質疑で、中島克仁議員

https://cdp-japan.jp/news/20210408_1126


2021年4月8日の立憲民主党HPより転載

 「後期高齢者向け医療保険制度の持続可能性を高めるとともに、現役世代の負担を軽減する、そのためには、公費負担の拡充とともに、いわゆる『応能負担』の強化によって、現役世代の負担を軽減するべき」(中島克仁議員)。

 8日、衆院の本会議が開かれ、後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げることなどを含む政府法案「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」、およびこれに対する立憲民主党提出の対案「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の2法案の趣旨説明と質疑が行われました。中島克仁議員が登壇し、質問の前半で政府のコロナ対応策、後半で健保法改正案ならびに野党の対案について質問をしました。

健保法改正案(政府法案)と立憲民主党提出の対案

■後期高齢者の窓口自己負担増(1割→2割へ)

 今回の政府提出法案により、単身世帯で年収200万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担が、現行の1割から2割へ引き上げられることについて中島議員は「支払う当事者からすれば、大変な自己負担増だ。後期高齢者の皆さんは、複数の病気をお持ちであるなど、現状においても、多大な医療費を支払っている方が多くいらっしゃる」と当事者の負担増の大きさを指摘。さらに窓口負担を引き上げるということになれば「コロナ禍において、すでに顕著な『受診控え』に拍車をかけ、症状の重症化をもたらす可能性もある。少なくともこのコロナ禍においては、これ以上の受診抑制を引き起こすような政策を実施すべきではないのではないか」と訴え、菅総理の見解をただしました。

 また窓口負担増加に対して一定のラインにキャップをかける「配慮措置」が講じられることになることに関しても、「たとえ配慮措置を加味したとしても、外来費用負担の追加額は最大で年3万6,000円に上る。また入院費用には配慮措置は適用されない。このような配慮措置では、そもそも後期高齢者の『急激な負担増加を抑制する』と言うには不十分ではないか」と、総理の見解をただしました。

■後期高齢者医療制度の抜本的な改革

立憲民主党提出議員立法の提出者に対する質問

 中島議員は、団塊の世代が後期高齢者になり、医療費全体が膨らんでいくにつれて、後期高齢者支援金を負担する現役世代の負担が今後、ますます厳しくなっていくことが危惧されることから「後期高齢者医療制度について、抜本的な改革が求められていることは明らかだ」と指摘。立憲民主党の法案提出者に対し、「立憲民主党提出の議員立法では、どのように現役世代の負担を軽減しようとしているのか」「議員立法で行おうとしている保険料の賦課限度額引き上げの対象となるのは、どのぐらいの所得階層か」とただしました。

 これらの質問に対し、野党議員立法の提出者として登壇した稲富修二議員は「現役世代の負担軽減には、まずは後期高齢者の中で、特に高所得の方に『応能負担』をお願いすることが必要」との考え方を示しました。その上で、立憲民主党が提出した法案では、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率について、(1)令和4(2022)年度以降の当分の間、現行の算定方法により算定された率に「特別調整率」を加える特例を設けること、またこの特例によって生じる後期高齢者の負担増については、(2)保険料賦課限度額の引上げにより所得の高い後期高齢者に更なる「応能負担」を求めること。またこれらに加え、(3)国による「公費負担」の拡充によって対応する――と説明。これらの措置により「政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減することができると考えている」と答弁しました。

 中島議員は「医療保険制度の持続可能性を強化し、現役世代の負担を軽減するためには、公費負担の拡充とともに、保険料の負荷限度額の引き上げが必要と考える。医療サービスの利用を抑制する可能性のある窓口負担の引き上げではなく、所得の多寡に応じた負担をお願いする、いわゆる応能負担の強化によって、制度の持続可能性を担保するとともに、現役世代の負担を軽減するべきだ」と訴えました。
政府法案に対する質問

 後期高齢者医療制度について「政府として、現在の保険料の賦課限度額(※)について、どのように認識しているのか」と、現在の保険料の賦課限度額について、菅総理の見解をただしました。
※賦課限度額:医療、介護などの各保険について、それぞれの保険に設定されている1世帯ごとの保険料の上限額を指します。

政府のCOVID-19(新型コロナウイルス)対策

■大阪、東京における緊急事態宣言解除、その後のまん延防止等重点措置などの対応について

 質問の冒頭、中島議員は「昨日は全国の感染者が1月30日以来の3,000人を超えた。また大阪では、1日の感染確認が過去最高の800人を超えたことを受けて『医療非常事態宣言』が発出された」と指摘。その上で菅総理に対して (1)緊急事態宣言の解除時期は適切であったと考えているのか(2)その後の「まん延防止等重点措置」の適用は遅すぎたのではないか(3)変異株の脅威を鑑みれば、緊急事態宣言も検討すべきではないか――とただしました。

 また前日に555人の新たな感染が確認された東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを示したことについて、「早急に東京にも『まん延防止等重点措置』を適用するべきだ」と述べた上で、総理の見解をただしました。

■いわゆる『第4波』への備え

 自身が医師である中島議員は、いわゆる『第4波』に備えるための新型コロナ対策について、政府をただしました。中島議員は「昨年末、GoToトラベルを止めず、対策が後手後手になった経緯、認識の乏しさ、危機感の欠如が新型コロナウィルス第3波を招き、医療のひっ迫を招いたことをお忘れでしょうか」と述べ、第4波についての政府の現状認識、第4波と判断するための基準、第4波に備えるための具体的な対策について、菅総理の見解をただしました。

■コロナワクチンの集団接種

集団接種計画の遅れと混乱

 現状では、医療従事者の優先接種が終わらないまま4月12日から高齢者3,600万人の接種が始まろうとしており、「ワクチンを打ち終わっていない医療従事者が高齢者のワクチンを打ち始めるケースもあり、(中略)医療従事者からは、接種を後回しにされる不安も募っている」と指摘。その上で(1)4月からの高齢者接種を急ごうとしたのは、ひとえに『高齢者の接種を4月中にスタートする』と宣言した菅総理のメンツを保つための既成事実作りではないか(2)高齢者に対し、もっと丁寧な説明が必要ではいか(3)ファイザー社製ワクチン供給の進捗状況――について菅総理をただしました。
医療スタッフ確保のための課題

 中島議員は(1)政府が「約1万人程度の医療スタッフの確保を図る」としている東京オリンピック・パラリンピックの開催(2)衆院の解散総選挙が行われた歳の、ワクチン接種施設や自治体職員の確保(3)変異株の感染爆発などによる医療機関の人手不足――といった不測の事態の例を挙げ、どのように対応するつもりなのか、菅総理をただしました。

■国産治療薬の開発

 「わが国が医療先進国として培ってきた経験医学を新型コロナ治療方針の確立に向け、最大限発揮する局面だ」と述べた上で、中島議員は(1)新型コロナウイルス治療への応用が期待される国産の抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、菅総理が委員会質疑の中で「わが国にとって極めて重要な薬で、最大限努力・支援していく」と答弁したことに触れ、「最大限の努力・支援を具体的にどこに、どのように指示を出したのか」ただすとともに、「新型コロナウイルス感染症の治療薬開発、確立に最大限の努力をせよと明確に指示を出して頂けないか」と菅総理に要請しました。またわが国には有事・緊急時の際の薬事承認の制度がないことから、こうした薬事承認の制度作りについて、菅総理の見解をただしました。

■「かかりつけ医(日本版家庭医)」制度の創設

 中島議員は「新型コロナウィルス感染症のまん延・長期化により、わが国の医療体制の課題が浮き彫りとなった」として、プライマリ・ケア機能を持つ「かかりつけ医」の制度が日本にないことを取り上げました。新型コロナウィルスの感染拡大状況において、もしこうした制度が整っていたのならば、「相談から検査や加療へと適切に繋げられたり、ワクチン接種も、かかりつけ医の元で的確なリスクコミニケーションが図られ、円滑なワクチン接種が進められていたはずだ」と述べました。中島議員はコロナ対応や少子高齢化、人生百年時代を迎えた平時のわが国の医療体制の再構築のためにも、こうした「かかりつけ医」の制度が「不可欠だ」と訴えるとともに、菅総理にその見解をただしました。


中島克仁・健康保険法改正案対案・質疑・衆院本会議.PNG



4月8日、衆院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案と高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

田村憲久厚生労働大臣より全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取した。

提出者、立憲民主党の山内康一氏より高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取した。

自民党の武井俊輔氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の西岡秀子氏が、菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、提出者、立憲民主党の稲富修二氏に対して、それぞれ質疑を行った。

議案名「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD226A.htm

西村智奈美君外十名提出の法案が野党の対案です。

高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405011.htm

法律案です。

高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405011.htm

法律案の要綱です。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案とは、団塊の世代が75歳以上になり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代が安心できる社会保障制度を構築すると田村憲久厚生労働大臣は答弁したが、弱い者イジメでしかない。
野党の対案の高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案も収入の多い高齢者に負担を求める内容のようです。




参考

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html
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[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51860&media_type=

2021年4月6日 (火)
農林水産委員会 (3時間24分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 根本幸典(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  22分
 稲津久(公明党)  9時 23分  22分
 佐々木隆博(立憲民主党・無所属)  9時 45分  18分
 石川香織(立憲民主党・無所属)  10時 03分  28分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  10時 31分  27分
 重徳和彦(立憲民主党・無所属)  10時 58分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 13分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 34分  22分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 56分  21分
 野上浩太郎(農林水産大臣)  12時 17分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 岡下昌平(内閣府大臣政務官)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


野上浩太郎・農業法人投資円滑化法改正案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51866&media_type=

2021年4月7日 (水)
農林水産委員会 (3時間16分)

案件:
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 今枝宗一郎(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  26分
 濱村進(公明党)  9時 27分  20分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  9時 47分  27分
 近藤和也(立憲民主党・無所属)  10時 14分  26分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  10時 40分  25分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 05分  21分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  11時 26分  21分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 47分  19分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 06分  03分
 石川香織(立憲民主党・無所属)  12時 09分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)
 宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


田村貴昭・農業法人投資円滑化法・反対討論.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51878&media_type=

2021年4月8日 (木)
本会議 (2時間06分)

案件:
弔詞贈呈報告
文化財保護法の一部を改正する法律案(204国会閣20)
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(204国会閣40)
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(204国会閣18)
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(204国会閣17)
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(204国会閣21)
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 04分  03分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 07分  03分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 13分  05分
 田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 18分  05分
 山内康一(立憲民主党・無所属)  13時 23分  04分
 武井俊輔(自由民主党・無所属の会)  13時 27分  14分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 41分  28分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 09分  01分
 伊佐進一(公明党)  14時 09分  16分
 宮本徹(日本共産党)  14時 25分  15分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  14時 40分  12分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  14時 52分  13分

答弁者等
議員(発言順):
 稲富修二(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣総理大臣)
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)


高鳥修一(農林水産委員長)・農業法人投資円滑化法.PNG

農業法人投資円滑化特別措置法改正案・衆院通過.PNG



4月6日、衆院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。


4月7日、衆院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の今枝宗一郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の近藤和也氏、立憲民主党の神谷裕氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘(農林水産副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)、宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

本法案は農業法人に限定していた投資対象を農林水産物、食品の輸出、製造加工、流通小売り、飲食の提供、林業、漁業の法人、スマート農林水産業の技術開発を行う事業者まで広げるものです。
改正によって、農外企業による投資が関連産業や輸出先の外国企業に広げれば、その都合によって農業経営が左右され、耕作者の自立性は一層、奪われることになります。
また、投資企業は本質的に利益のみを追及し、農業経営、地域社会、環境、伝統、文化の維持に無関心です。
投資会社から、出資を受けた農業法人が、利益を出したら配当を要求され、儲からなければ当然、撤退となります。
出資を引き上げられれば、一層、経営が悪化し、荒廃農地化する可能性も生じます。
さらに改正によって、株式会社による漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても、組合員になることが出来ます。
これは労働の共同化の為に漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産共同組合法第79条を空洞化するものであり、協同組合の本質を変質させるものです。
本法案は投資よる企業支配の構造を農業ばかりでなく、林業や漁業にも持ち込み、政策金融公庫を通じた公金を使って、一層、推し進めるものであります。
地域の自然の恩恵によって営まれる農林漁業は農林漁業者によって自律的に経営されるべきであり、産出される利益は農林漁業者に属するべきであります。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川香織氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月8日、衆院本会議。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党は反対した。




参考

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480260849.html
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[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用

内田聖子ツイート・RCEP.PNG



https://twitter.com/uchidashoko/status/1379356647429074945


非対称な国家間のメガ協定 ―RCEP協定締結の持つ意味
https://uchidashoko.blogspot.com/2021/04/blog-post.html


2021年4月6日火曜日の内田聖子氏のブログより引用

 2020年11月15五日、「地域的な包括的経済連携」(RCEP)協定が合意・署名に至った。メディアではもっぱら「世界のGDPの三割をカバーするメガ協定」「保護主義に対抗する自由貿易協定」と喧伝される。その一方、「TPP水準には達していない」「インドが離脱したことで経済効果は低下」などの否定的評価も見られる。あるいは、ネット上では「中国からの移民が大量に押し寄せる」等、根拠のない流言までも散見もされる。こうしたことからも、RCEPの全体像を正確にとらえるのは難しく、またその評価も多面的・多義的だ。実はその背景には、アジア諸国の多様性と、各国間の経済・社会の圧倒的な格差があり、その非対称性こそが、新たなメガ協定RCEPの本質である。

 マスメディアは農産物と工業品に特化した日本のメリット・デメリットだけを伝え、RCEP参加国の人々、とりわけ貧困層、農民・漁民、先住民族、インフォーマルセクターを含む低賃金で不安定な労働者、十分な医薬品アクセスができない脆弱層にとってのRCEPは視野に入っていない。しかしこの点は、今後のアジアにおける経済・開発協力のあり方を考える際に不可欠な要素だ。


引用ここまで

No RCEP.PNG



4月2日からRCEPの国会審議が始まりましたが、来週には衆院外務委員会での採決の可能性も。
あまりの拙速審議です。
昨年11月のRCEP合意後に内田聖子氏がブログにUPしました。

「ネット上では「中国からの移民が大量に押し寄せる」等、根拠のない流言までも散見もされる。
こうしたことからも、RCEPの全体像を正確にとらえるのは難しく、またその評価も多面的・多義的だ。
実はその背景には、アジア諸国の多様性と、各国間の経済・社会の圧倒的な格差があり、その非対称性こそが、新たなメガ協定RCEPの本質である。」

全文は内田聖子氏のブログでお読みください。

4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入りした。
本日、4月9日に実質審議入りした。

余力がある方は、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

衆議院外務委員会 名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

参議院外交防衛委員会 名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明 2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考ツイート





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN+日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月6日、自然公園法改正案が衆院通過 国立公園などの観光資源価値高める

[自然公園法の一部を改正する法律案] 4月6日、自然公園法改正案が衆院通過 国立公園などの観光資源価値高める

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51758&media_type=

2021年3月19日 (金)
環境委員会 (3時間07分)

案件:
環境の基本施策に関する件
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石原宏高(環境委員長)  9時 00分  01分
 畦元将吾(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  21分
 生方幸夫(立憲民主党・無所属)  9時 22分  39分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属)  10時 01分  41分
 江田康幸(公明党)  10時 42分  20分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 02分  30分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 32分  29分
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  12時 01分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 三原じゅん子(厚生労働副大臣)
 笹川博義(環境副大臣)
 堀内詔子(環境副大臣兼内閣府副大臣)
 更田豊志(原子力規制委員会委員長)
参考人等(発言順):
 文挾誠一(参考人 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長)


小泉進次郎・自然公園法改正案・趣旨説明・衆院環境委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51843&media_type=

2021年4月2日 (金)
環境委員会 (3時間56分)

案件:
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石原宏高(環境委員長)  9時 00分  01分
 務台俊介(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  21分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属)  9時 22分  40分
 関健一郎(立憲民主党・無所属)  10時 02分  41分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  10時 43分  40分
 江田康幸(公明党)  11時 23分  19分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 42分  30分
 石原宏高(環境委員長)  13時 54分  01分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  13時 54分  30分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 24分  04分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  14時 28分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 笹川博義(環境副大臣)
 宮崎勝(環境大臣政務官)


田村貴昭・自然公園法改正案・反対討論.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51854&media_type=

2021年4月6日 (火)
本会議 (1時間22分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
自然公園法の一部を改正する法律案(204国会閣48)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(204国会閣31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 03分  05分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  13時 08分  11分
 神田憲次(自由民主党・無所属の会)  13時 19分  06分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 25分  05分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  13時 30分  05分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  13時 35分  05分
 石原宏高(環境委員長)  13時 53分  03分
 武田良太(総務大臣)  13時 56分  03分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  13時 59分  22分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))


石原宏高(環境委員長)・自然公園法改正案.PNG

自然公園法改正案・衆院通過.PNG



3月19日、衆院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


4月2日、衆院環境委員会。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の務台俊介氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、立憲民主党の関健一郎氏、立憲民主党の篠原孝氏、公明党の江田康幸氏、共産党の田村貴昭氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の串田誠一氏が、小泉進次郎環境大臣、笹川博義(環境副大臣)、宮崎勝(環境大臣政務官)に対して、質疑を行った。

質疑を終局して、討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

今、世界では百万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。
日本でも、この10年間で新たに971種がデッドリストに掲載されました。
生物多様性条約(愛中目標)が掲げた2020年までに絶滅危惧種の絶滅及び現象の防止と絶滅種に対する保全の維持改善という目標は達成出来ませんでした。
自然公園法は自然の風致系を保護するとともに、利用の増進を図るだけでなく、前回改正に於いて、生態系の危機を食い止める為、新たに生物多様性の確保に寄与することを目的に加えました。
ところが、この10年間で政府が取り組んだのはインバウンドの誘客政策の一環として、8つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。
同プロジェクトは自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行者を対象に施設やサービスの上質化で公演利用者を1千万人に増やすことを目的としています。
国立公園満喫プロジェクトは環境の保護よりも、利用の促進に偏っており問題が起きています。
本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開する為のものであり問題です。
本法案では、事業者を中心として組織された協議会が、利用拠点改善整備事業や自然体験活動計画促進を行う為に公演計画の変更を提案出来るとしています。
公演計画は自然公園の保護の為、利用と規制を定める重要な計画です。
協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上、事業者に委ねたことは問題です。
さらに、この協議会も事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。
地域の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は自治体が認めた場合に限られ、参加させなくても良い仕組みになっています。
そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し、応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなり兼ねません。
包括的な生態系の把握は未だに出来ていません。
調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しのつかない生態系の破壊を招くことになります。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月6日、衆院本会議。
自然公園法の一部を改正する法律案を議題とした。
石原宏高(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自然公園法改正案が衆院通過した。
反対したのは共産党のみ。




参考

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480306665.html
posted by hazuki at 08:50| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする